日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2023-09-05][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・元日銀審議委員の片岡氏は、日銀は2％のインフレ目標が持続的に達成されて初めて緩和的金融政策から脱却できるとの見通しを示した。2024年春の賃金交渉が日銀のインフレ目標達成の鍵を握ると予想。来年の賃金交渉では、所得、支出、物価の好循環を確認するため、名目賃金が少なくとも今年と同程度に上昇することが必要になるとしている。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本銀行(日銀)関係による2023年9月 発言・ニュース
[2023-09-05][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・元日銀審議委員の片岡氏は、日銀は2％のインフレ目標が持続的に達成されて初めて緩和的金融政策から脱却できるとの見通しを示した。2024年春の賃金交渉が日銀のインフレ目標達成の鍵を握ると予想。来年の賃金交渉では、所得、支出、物価の好循環を確認するため、名目賃金が少なくとも今年と同程度に上昇することが必要になるとしている。
[2023-09-05][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は5日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2023-09-06][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・高田日銀審議委員「現行の大規模な金融緩和を粘り強く続ける必要ある」「先行きの経済・物価情勢を踏まえたうえで不確実性に備えて機動的な対応とること必要」
[2023-09-06][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・高田日銀審議委員「足もとの物価上昇率2％上回っているものの2％物価安定目標の持続的・安定的な実現にまだ距離」「先行きの海外経済に減速リスク」
[2023-09-06][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・高田日銀審議委員「為替、米景気の想定以上の強さが影響及ぼしている印象」「為替、水準については申し上げるものではない」
[2023-09-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀の高田創審議委員は6日、山口県下関市で記者会見し、マイナス金利政策解除について「物価が上振れする可能性が高い状況に対応するという意味では、まだそれなりに距離がある」との認識を示した。金融緩和策の転換については「切迫した状況でもない。そこまでの判断に至るにはステップがいくつかある」と述べた。
[2023-09-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・中川日銀審議委員「当面は金融緩和を維持することが適当」
[2023-09-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・中川日銀審議委員「7月のYCC運用柔軟化、市場機能面での副作用軽減に資する」「YCC運用柔軟化、上下両方向のリスクに機動対応できるようにすることで緩和の持続性は高まった」
[2023-09-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・中川日銀審議委員「市場機能への配慮と緩和的な金融政策を粘り強く行うことは両立する」「現実の物価上昇と予想物価上昇率の相乗効果強まれば、想定以上の物価上昇につながる可能性」
[2023-09-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・中川日銀審議委員「2％の物価安定目標の達成は見通せる状況ではない」
[2023-09-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・中川日銀審議委員「マイナス金利解除、成長率に下方圧力ある中でも持続的な賃上げへ期待が持てるような状況になれば可能になる可能性」「物価の先行き、リスクは上下どちらも同じ大きさ」
[2023-09-09][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「持続的物価上昇に確信が持てれば、マイナス金利解除を含め色々な選択肢」「年末までに十分な情報やデータが揃う可能性はゼロではない」「物価目標の実現にはまだ距離、粘り強い金融緩和を続ける」
[2023-09-11][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、日銀の植田総裁がインタビューに応じ、賃金上昇をともなう持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプション(選択肢)がある」と語ったと報じている。現状は緩和的な金融環境を維持しつつも、年内にも判断できる材料が出そろう可能性があることも示唆したという。s
[2023-09-11][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、日銀の植田総裁がインタビューに応じ、最近の円安進行について、「政府と連絡を取りつつ、経済・物価への影響をきちんと評価する」と述べたと報じている。
[2023-09-11][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行の植田和男総裁は、2％の物価安定目標の実現にはまだ距離があり、粘り強い金融緩和を続けるとした上で、賃金と物価の好循環を見極めるためのデータが年内にもそろう可能性もあるとの認識を示した。9日付の読売新聞朝刊が掲載した就任後初のインタビューで語った。ブルームバーグが引用して伝えた。
[2023-09-12][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が早期に政策修正するとの観測が浮上する中、上位2％の運用成績を誇る日本株ファンドは新しい金融環境に備え、銀行株の持ち分を増やす用意があるという。
[2023-09-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・野口日銀審議委員は10月12日に新潟県金融経済懇談会に出席する。また午後に記者会見も予定されている。
[2023-09-14][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・SMBC日興証券では、日銀の植田総裁がマイナス金利解除の可能性を示唆したことを受けてリポートしている。SMBC日興では、マイナス金利政策の解除は来年初からの物価下振れの可能性を鑑みればリスクが高いとみている。ただ、植田総裁が今のタイミングで政策修正の時期まで示唆したことについて、円安を止めるよう政府からの強い要請があった可能性を指摘。マイナス金利を解除するとすれば、その時期は政治日程次第とみており、10月中に臨時国会召集、11月中に補正予算成立、その後、解散・総選挙とすれば、日銀の政策修正が選挙前の10月30～31日の日銀会合になる可能性があると考えている。
[2023-09-14][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は14日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2023-09-15][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、日銀内には総裁発言と市場の解釈とのギャップを指摘する声と伝えた。
[2023-09-15][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、植田総裁発言は従来に比べ踏み込んだ内容でないと受け止めと伝えた。
[2023-09-21][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行の金融政策を巡っては、マイナス金利の解除など正常化のタイミングに市場の関心が移っている。21、22日に開かれる金融政策決定会合では、植田和男総裁の記者会見を中心に、政策運営方針や経済・物価・賃金動向、リスクなどに関してタカ派的な情報発信が行われるかが注目される。
[2023-09-21][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・東海東京調査センターでは、21-22日の日銀の金融政策決定会合は当面における最大のリスクイベントとみている。債券市場は依然としてマイナス金利解除に向けた「地ならし」に身構えるが、実質賃金の下落継続に加え、岸田政権の大型経済対策に水を差しかねないマイナス金利解除を今会合で打ち出す可能性は低いと考察している。植田総裁の会見次第であるが、長期金利は1.0％に向かうより、再び0.5％に向け低下する可能性が高いように思われるとの見方を示している。
[2023-09-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「必要なら躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」「金融・為替市場の動向や日本経済・物価への影響、十分注視する必要」
[2023-09-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「予想物価上昇率、再び上昇の動きがみられる」「経済・物価を巡る不確実性は極めて高い」「景気は緩やかに回復している」「リスク要因、海外の経済物価や資源価格、企業の賃金価格設定行動など」
[2023-09-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「我が国の景気は緩やかに回復している」「消費者物価指数(CPI)の前年比は、足元で3％程度になっている」「金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視」
[2023-09-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」「2％の物価目標の安定的持続に必要な時点まで現行緩和を維持」
[2023-09-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「市場の動きなどについて具体的なコメントは控える」「政策修正の時期は決め打ちできない」「施策への基本的な考え方については従来から変化はない」
[2023-09-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「読売新聞のインタビューによる市場の反応、具体的なコメントは控えたい」「読売のインタビューでは、現時点では経済・物価の不確実性きわめて高い、政策修正の時期は到底決め打ちできないと指摘した」「毎回の決定会合で経済・物価データを丁寧に分析、政策運営の基本的な考え方に変化はない」「10月展望リポートに向け、円安や原油高・政府の対策延長も考慮に入れ丹念に精査していきたい」
[2023-09-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「大幅な物価上振れが現時点で生じているとは思っていない」「7月のYCC柔軟化、金利や為替の将来のボラティリティーを前もって抑制するための措置」「YCC柔軟化の効果がどのくらい表れているのか、見極めは時期尚早」「物価安定目標の持続的・安定的実現、見通せる状況にはなっていない」
[2023-09-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「単一の指標で基調的な物価上昇率が判断できるわけではない」「7月展望リポート対比、インフレ率がどんどん上振れしていることではない」「7月展望リポート対比、物価の下がり方が少しゆっくりめという雰囲気はある」
[2023-09-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「政策と物価のリスクバランス、変わればきちんと説明する」「実質賃金のマイナス、非常に心配している」
[2023-09-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「今後インフレ率は、はっきり低下する」「物価目標の実現が見通せれば、YCC撤廃、マイナス金利解除を検討」
[2023-09-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「マイナス金利解除の距離感、すごく動いたわけではない」「年内の可能性がまったくないと総裁が言うと決定に縛りをかける」
[2023-09-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「金利と為替、短期的な動向にはコメント控える」「為替は、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが望ましい」「為替動向は、政府と緊密な連携を取りながら注視していきたい」
[2023-09-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「2％目標の実現には、強い総需要に支えられて賃金・物価の好循環の確認が必要」「オーバーシュート型コミットメントの解除に関しては、物価目標の達成が見通せるかをまずは考えたい」
[2023-09-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「オーバーシュート型コミットメント、ロジカルには解除の条件満たしているがアナウンスメント効果にも配慮している」「物価目標の達成、サービス価格も相応の上昇続けないとそういう状況にならない」
[2023-09-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、日銀は22日の金融政策決定会合で、金利を極めて低い水準に抑える現行の大規模な金融緩和策の維持を決めた。植田和男総裁は会合後に記者会見し、政策を変更する際の判断材料として、賃金上昇が「最重要な要素の一つだ」と説明。来年の春闘で賃上げが継続するかどうかを重視し、マイナス金利政策の解除や長期金利操作の撤廃を検討する方針を示した。
[2023-09-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、日本の銀行株に活気、金利上昇が追い風、日銀のゼロ金利解除観測で変化の兆し、と伝えた。退屈な日本の銀行が2023年、世界でも有数の投資先に変貌を遂げた。金融政策の変更により、資金の集まる状況は今後も続くだろう。
[2023-09-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「現在の枠組みで粘り強く金融緩和を続ける必要」「賃金・価格設定行動に変化が見られるが、不確実性が大きい」
[2023-09-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「2％の物価目標の持続・安定的実現を見通せる状況に至っていない」「長期金利を低位に抑える枠組み、局面によっては強い副作用を生む」
[2023-09-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「資源高・円安の影響は業種によって不均一と強く認識」「輸入物価高は企業業績や家計を圧迫、日銀は金融緩和で需要面から下支えしてきた」「今年の春闘に続き、賃上げがさらに強まっていくか注目」
[2023-09-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・内田日銀副総裁「粘り強く金融緩和を続ける必要がある」「金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視」「YCC柔軟化は金融緩和の持続性を高めることが狙い」
[2023-09-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「直接為替を左右するような政策運営はしない」「2％目標達成の実現達成見通せればYCCの撤廃も視野に入る」「マイナス金利の撤廃条件に特定なデータは無いが賃金が重要」
[2023-09-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は25日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2023-09-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、日銀の植田和男総裁は25日、現在の景気回復局面について「いつまでも続くことは期待できない」との懸念を示した。コロナ禍で抑制されていた需要と供給の持ち直しが原動力となっているため、先行きは慎重に見極める必要があると指摘した。大阪市で関西財界首脳に行った講演での発言。
[2023-09-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・7月27-28日分の金融政策決定会合議事要旨「わが国の景気について、緩やかに回復しているとの認識で一致」「個人消費について、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加しているとの認識で一致」
[2023-09-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・7月27-28日分の金融政策決定会合議事要旨「雇用・所得環境について、緩やかに改善している」「何人かの委員は、企業経営者からは人材確保のため賃上げが必要との声が多く聞かれ始めており、所得環境にも前向きな動きがみられている」「物価面について、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、足もとは3％台前半となっているとの評価で一致」
[2023-09-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・7月27-28日分の金融政策決定会合議事要旨「足もとの物価上昇率は、4月の展望レポートにおける想定よりも上振れているとの認識を共有」「本邦経済について緩やかな回復を続ける、その先については、所得から支出への前向きの循環メカニズムが経済全体で徐々に強まっていく中で、潜在成長率を上回る成長を続ける」
[2023-09-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・7月27-28日分の金融政策決定会合議事要旨「雇用者所得の増加に支えられて、個人消費は増加を続けるとの見方を共有」「雇用者所得について、一人当たり名目賃金の上昇率も高まっていくことから、増加を続けるとの見方で一致」「物価情勢の先行きの中心的な見通しについて、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとの見方を共有」
[2023-09-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・7月27-28日分の金融政策決定会合議事要旨「中心的な物価の見通しは、2023年度は大幅に上振れているが、2024年度と 2025年度は概ね不変であるとの認識を共有」「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)について、金融市場調節上の様々な工夫により、金融市場調節方針に沿って、長期金利はゼロ％程度で推移しているとの認識で一致」
[2023-09-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・7月27-28日分の金融政策決定会合議事要旨「複数の委員は、イールドカーブの形状の歪みは解消された状態にあるほか、社債市場の機能も回復していると指摘」「何人かの委員は、今回の運用の柔軟化は出口への一歩ではなく、日本銀行が粘り強く金融緩和を進めていく姿勢に変わりはないことを明確に説明していく必要があると指摘」
[2023-09-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・東海東京調査センターでは、日銀公表の4-6月期の資金循環統計では6月末時点の家計金融資産が2115兆円となり、うち預貯金が全体の約53％と家計の保守的傾向が強いことが確認されたが、そのような中でも変化の兆しがみられることを指摘している。「株式等」は昨年12月末比率の10.5％から今年6月末は12.7％に上昇。また、昨年12月末比率が3.2％だった「外貨性資産」は、今年6月末に3.5％へ上昇した。2000年1-3月期の外貨性資産比率が0.9％だったことを踏まえれば、徐々にではあるが着実に「貯蓄から投資」、「円貨建てから外貨建て」への潮流が進展していると、東海東京では分析している。
[2023-09-29][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は29日、臨時の国債買い入れオペを通知した。なお、新発10年物国債利回りは前場に2013年9月以来の高水準となる0.770％まで上昇する場面があった。
[2023-09-29][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、元日本銀行調査統計局長の関根敏隆氏は、日銀の物価見通しは2％目標の達成が視野に入り、遅くとも2024年1月にはマイナス金利政策を解除するかどうか決断を迫られるとみている。解除後に長期金利は2％程度まで上昇する可能性があり、市場は心の準備をしておくべきだと警告した。
2023年9月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2023年9月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2023年9月の中で最も新しい内容を掲載しています。