日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・先月31日に投開票された衆院選で、自民党は261議席を獲得し、選挙前の276議席からは減らしたものの、単独で国会を安定的に運営するためのいわゆる「絶対安定多数」を確保した。なお、野党第1党の立憲民主党は選挙前の109議席から96議席と大きく減らした一方、日本維新の会は41議席と選挙前の4倍近い議席を獲得した。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2021年11月 発言・ニュース
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・先月31日に投開票された衆院選で、自民党は261議席を獲得し、選挙前の276議席からは減らしたものの、単独で国会を安定的に運営するためのいわゆる「絶対安定多数」を確保した。なお、野党第1党の立憲民主党は選挙前の109議席から96議席と大きく減らした一方、日本維新の会は41議席と選挙前の4倍近い議席を獲得した。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日早朝、6時14分ごろ茨城県南部を震源とする震度4の地震を観測した。ただ、この地震による津波の心配などはないという。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・10月31日投開票された衆院選は全議席が確定した。各党の獲得議席は自民261、立民96、維新41、公明32、国民11、共産10、れいわ3、社民1、無所属10となっている。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で岸田首相は、「自公で過半数、政権選択選挙において信任を得た」と述べた。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で岸田首相は、「年内に補正予算を成立させたい」と述べた。衆議院選挙の期間中に訴えてきた政策を「しっかり盛り込めるような規模を確保しないといけない」と指摘したほか、できるだけ早く訪米し、バイデン大統領との首脳会談を実現させることに意欲を示している。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、米紙ウォールストリート・ジャーナルは10月31日、衆院選での自民党の単独過半数確保について「岸田文雄首相の基盤を固めた」と報じた。一方、自民党の甘利明幹事長ら「大物」の小選挙区敗北への関心も高く、ワシントン・ポスト紙は「党長老に対する有権者の不満の表れ」と分析した。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・聯合ニュースは、日本の衆院選での与党による絶対安定多数確保を受け「国交正常化以後最悪と評価される日韓に大きな変化はない」と報じている。岸田首相が韓国に強硬姿勢だった安倍元首相の支持を受けたことや、日本での「嫌韓」世論のため、来年の参院選を前に歴史問題で韓国に妥協するような態度は取れないと指摘していた。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞によると、岸田首相は甘利自民幹事長を交代させる方針で後任の人事を急ぐとされる。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「大型の経済対策を11月中旬に策定」「年内の早期に補正予算を成立させる」
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、東京都は、1日都内で新たに9人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。都内の1日の感染確認が1桁になるのは去年5月31日以来およそ1年5か月ぶり。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、茂木敏充外相は1日夕、自民党本部を訪れ、岸田文雄首相のいる総裁室に入った。首相から甘利明幹事長の後任を打診されるとみられる。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、投機筋がポンド買いの動きを強めている。米商品先物取引委員会(CFTC)によると、10月26日時点でのドルに対するポンドの買越額は7月初旬以来およそ4カ月ぶりの高水準となった。インフレの長期化懸念でイングランド銀行(中央銀行)が早期の利上げに踏み切るとの観測からポンド買いが集まっている。CFTCの発表を基にみずほ銀行が集計したところ、ポンドの買越額は約12億ドルにのぼり、2週連続での買い越し。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、岸田文雄首相は1日午後に会見し、大型経済対策を11月半ばまでに策定し、年内のできるだけ早期に補正予算を成立させる方針を示した。生活困窮者への給付金や観光需要喚起策の再開などを盛り込む。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞によると、岸田文雄首相(自民党総裁)は1日、衆院選の選挙区で敗北し、辞任の意向を固めた甘利明幹事長(72)の後任に茂木敏充外相(66)を充てる方針を決めた。党本部で茂木氏と会談して幹事長就任を打診し、茂木氏は受諾した。4日の総務会で正式に決定する。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・先月31日に投開票された衆院選で、自民党は261議席を獲得し、選挙前の276議席からは減らしたものの、単独で国会を安定的に運営するためのいわゆる「絶対安定多数」を確保した。なお、野党第1党の立憲民主党は選挙前の109議席から96議席と大きく減らした一方、日本維新の会は41議席と選挙前の4倍近い議席を獲得した。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日早朝、6時14分ごろ茨城県南部を震源とする震度4の地震を観測した。ただ、この地震による津波の心配などはないという。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・10月31日投開票された衆院選は全議席が確定した。各党の獲得議席は自民261、立民96、維新41、公明32、国民11、共産10、れいわ3、社民1、無所属10となっている。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で岸田首相は、「自公で過半数、政権選択選挙において信任を得た」と述べた。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で岸田首相は、「年内に補正予算を成立させたい」と述べた。衆議院選挙の期間中に訴えてきた政策を「しっかり盛り込めるような規模を確保しないといけない」と指摘したほか、できるだけ早く訪米し、バイデン大統領との首脳会談を実現させることに意欲を示している。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、米紙ウォールストリート・ジャーナルは10月31日、衆院選での自民党の単独過半数確保について「岸田文雄首相の基盤を固めた」と報じた。一方、自民党の甘利明幹事長ら「大物」の小選挙区敗北への関心も高く、ワシントン・ポスト紙は「党長老に対する有権者の不満の表れ」と分析した。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・聯合ニュースは、日本の衆院選での与党による絶対安定多数確保を受け「国交正常化以後最悪と評価される日韓に大きな変化はない」と報じている。岸田首相が韓国に強硬姿勢だった安倍元首相の支持を受けたことや、日本での「嫌韓」世論のため、来年の参院選を前に歴史問題で韓国に妥協するような態度は取れないと指摘していた。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞によると、岸田首相は甘利自民幹事長を交代させる方針で後任の人事を急ぐとされる。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「大型の経済対策を11月中旬に策定」「年内の早期に補正予算を成立させる」
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、東京都は、1日都内で新たに9人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。都内の1日の感染確認が1桁になるのは去年5月31日以来およそ1年5か月ぶり。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、茂木敏充外相は1日夕、自民党本部を訪れ、岸田文雄首相のいる総裁室に入った。首相から甘利明幹事長の後任を打診されるとみられる。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、投機筋がポンド買いの動きを強めている。米商品先物取引委員会(CFTC)によると、10月26日時点でのドルに対するポンドの買越額は7月初旬以来およそ4カ月ぶりの高水準となった。インフレの長期化懸念でイングランド銀行(中央銀行)が早期の利上げに踏み切るとの観測からポンド買いが集まっている。CFTCの発表を基にみずほ銀行が集計したところ、ポンドの買越額は約12億ドルにのぼり、2週連続での買い越し。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、岸田文雄首相は1日午後に会見し、大型経済対策を11月半ばまでに策定し、年内のできるだけ早期に補正予算を成立させる方針を示した。生活困窮者への給付金や観光需要喚起策の再開などを盛り込む。
[2021-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞によると、岸田文雄首相(自民党総裁)は1日、衆院選の選挙区で敗北し、辞任の意向を固めた甘利明幹事長(72)の後任に茂木敏充外相(66)を充てる方針を決めた。党本部で茂木氏と会談して幹事長就任を打診し、茂木氏は受諾した。4日の総務会で正式に決定する。
[2021-11-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相(自民党総裁)は1日、衆院選の結果を受けて党本部で記者会見した。現金給付を含む経済対策を11月中旬にまとめると表明した。数十兆円規模を想定する経済対策を通じて「成長と分配の好循環」の実現をめざす。刺激策の効果は一時的なものにとどまるだけに、構造的な低成長を克服する実効策が欠かせない。第2次岸田内閣は10日に召集する特別国会の首相指名選挙後に正式に発足する。
[2021-11-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替は安定することが重要と認識、水準へのコメント控える」「円安進行しているが財務相としての発言が影響してはいけない」
[2021-11-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねる」
[2021-11-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相(黒田日銀総裁、山際経済再生相との3者会談後)「為替に関する議論はなし」「金融政策は日銀の独立性尊重」「物価目標の実現に万全を期す」
[2021-11-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・山際経済再生相「2％物価目標を日銀は目指す、政府は成長戦略進める」
[2021-11-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、岸田首相は、日本時間の午後6時すぎ、政府専用機でイギリス北部のグラスゴーに到着した。このあと、気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合に出席し、各国の首脳とともにスピーチを行う予定。岸田首相の現地での滞在は半日足らずとなる見通しだが、滞在中、COP26の議長国イギリスのジョンソン首相のほか、ベトナムのファム・ミン・チン首相などと、首脳会談を行う予定となっている。
[2021-11-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、海上自衛隊は2日、関東南方の海域でドイツ海軍と共同訓練をすると発表した。フリゲート艦「バイエルン」がアジア方面に展開する機会を捉え、4～5日の日程で実施する。5日には都内に寄港する。日本の防衛省によると独艦艇の日本寄港はおよそ20年ぶり。日本周辺で活発な軍事活動を展開する中国の抑止を念頭に足並みをそろえる。岸信夫防衛相は2日の記者会見で「基本的価値を共有するパートナーであるドイツとともに、地域の平和と安定に積極的に貢献したい」と話した。
[2021-11-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、英グラスゴーで開いた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の首脳級会合に出席した。アジアなどの脱炭素をめぐる技術革新に新たに5年間で最大100億ドルを追加支援すると表明した。
[2021-11-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、政府が11月中旬にまとめる予定の経済対策の原案が明らかになった、と報じている。新型コロナウイルス対策で実施している事業者への実質無利子・無担保融資を、来年3月まで延長することなどを盛り込んだ。子育て世帯などへの給付金や、賃上げした企業への税制支援なども明記したという。新型コロナ対策を中心に、これまでの政策の継続が目立つ内容となっている。
[2021-11-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先の英グラスゴーで英国のジョンソン首相と25分間会談した。世界の脱炭素化に向けて協力する考えで一致したという。日本政府側の説明によると、英国が求める石炭火力発電の全廃について話題にのぼらなかったようだ。
[2021-11-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先の英北部グラスゴーで記者団に、年内を含め早期に訪米したい意向を示した。これに先立つバイデン米大統領との短時間会談で、早期に再会して時間を取った正式な会談を行うことで一致している。「日本外交の基軸は日米同盟」との立場から、バイデン氏との信頼関係構築を急ぎ、岸田外交を本格始動させたい思惑もある。
[2021-11-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・海上保安庁は、2日に日本最南端の東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「深海1号」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを、同庁航空機が確認したと発表した。海保は「事前の同意のない調査活動は認められない」と中止を求めたが、応じなかったという。
[2021-11-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞によると、鈴木俊一財務相と山際大志郎経済再生担当相、黒田東彦日本銀行総裁は2日午後、東京都内で会談し、物価が下落するデフレからの脱却と持続的な経済成長のため、2％の物価上昇目標を掲げ金融緩和策など政策運営で連携するとした政府・日銀間の共同声明(アコード)を、岸田文雄政権下でも維持する方針を確認した。
[2021-11-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府・与党は2022年度税制改正に向け、賃上げを行った企業を対象とする税制優遇の強化に向けて検討を本格化させる。岸田文雄首相は10月の就任前から繰り返し意欲を示してきたが、経済界は「経済成長がなければ賃上げは厳しい」と訴える。既存の優遇税制では賃上げ効果が限定的だった面もあり、どのように実効性を高められるかが課題だ。政府は自民・公明両党と調整を進め、年末に税制改正大綱をまとめる。
[2021-11-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など計15カ国が加盟する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が、来年1月1日に発効する見通しとなったことが3日、分かった。オーストラリア政府が発表した。協定は関税削減や統一ルールにより自由貿易を推進する枠組みで、輸出企業に追い風となる。日本にとっては中韓との初めての経済連携協定。加盟国のGDPと人口はそれぞれ合計で世界の約3割を占め、最大級の経済圏が誕生する。
[2021-11-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は3日、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)出席のために訪れた英グラスゴーから帰国した。会議の合間にバイデン米大統領と初めて面会したものの、短時間にとどまった。首相は年内も含め早期に日米首脳会談の実現を探る。首相はグラスゴーで英国のジョンソン首相やオーストラリアのモリソン首相、ベトナムのファム・ミン・チン首相と相次ぎ会談した。0泊2日の異例の外国訪問となったが、会議に出席する各国首脳との接触の機会を重視した。
[2021-11-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、自民党の次期幹事長に就任予定の茂木外相の後任について「次の組閣まではわたしが外相を兼務する」と明らかにした。甘利幹事長の後任として、4日開催の自民党総務会で茂木氏の就任が正式決定する見通し。これに伴い、茂木氏は外相を離職する。
[2021-11-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相はバイデン米大統領と会談するため、11月中にも米国を訪問する方向で調整に入った。政府関係者が4日、明らかにした。首相の所信表明演説や2021年度補正予算案の審議が予定される臨時国会は早ければ11月下旬召集と見込まれ、年内は日程が立て込むことから、召集前のタイミングが望ましいと判断した。
[2021-11-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日早朝、萩生田経産相は、レモンド米商務長官と40分間の電話会談を行ったと発表した。そのなかで、米国が安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼とアルミニウムに高い関税を上乗せしている輸入制限措置の問題を解決するよう改めて強く求めたという。
[2021-11-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は賃上げに取り組む企業への優遇税制を巡り、継続雇用者1人当たり賃金の増加を条件とする調整に入った。働き続ける人の賃金水準を底上げするため、新規雇用を重視する現行の仕組みを見直し、税額控除の率も引き上げる。「新しい資本主義実現会議」が週明けにも示す緊急提言に盛り込むが、持続的な賃上げには企業の生産性向上策も合わせて議論する必要がある。
[2021-11-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、政府の経済対策の目玉である現金給付について、自民・公明の与党が18歳以下に一律10万円を給付する案で調整に入ることがことが分かった。対象は約2000万人で、総額2兆円程度の予算規模となる見込み。複数の与党関係者が明らかにした。
[2021-11-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、岸田首相が、外相に林元文部科学相を起用する方針を固めたと報じている。外相だった茂木氏の自民党幹事長就任にともない首相が4日から外相を兼務しており、10日の第2次岸田内閣発足に合わせて任命するという。
[2021-11-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が、11月中の岸田首相の訪米を米側に打診していることがわかったと報じている。年内のバイデン米大統領との首脳会談に意欲を示す首相の強い意向を受け、米政府と調整を進めているという。日本側が会談を急ぐのは、12月には臨時国会の審議が想定され、来年度予算案の編成作業も本格化するため。政府関係者によると、11月10日から12日までの特別国会の期間を除けば、おおむね訪米は可能と伝えており、米側との調整は最終段階に入っているもよう。
[2021-11-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府、与党が新型コロナウイルス禍に対応した経済対策の財政支出を30兆円超とする方向で検討していることが分かった、と報じている。2020年度予算の繰越金の一部や決算剰余金を使い、残りは借金である新規国債の発行で賄うという。18歳以下の子どもへの10万円給付や観光支援事業「Go To トラベル」再開、介護職や保育士、看護師らの処遇改善などを盛り込み、19日にも決定する。
[2021-11-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で原則停止していた海外からの入国について、制限緩和策を適用する。ビジネス目的での滞在はワクチン接種などを条件に入国後の待機を最短3日間とする。留学生や技能実習生の入国も条件付きで認める。外国人も邦人の帰国者も自宅やホテルなどで3日間待機したのち、陰性を確認できれば入国から10日目までは計画書に基づいて行動するよう求める。
[2021-11-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、セドリック・リッチモンド米大統領上級顧問は7日、インフラ投資法案をめぐり、具体的なプロジェクトが来年春までに始まるとの見通しを示した。バイデン大統領は10日に東部メリーランド州で支持者集会を開き、インフラ投資の効果を訴える。
[2021-11-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、国内で7日、新型コロナウイルス感染症による新たな死者の報告はなく、昨年8月2日以来、約1年3カ月ぶりにゼロとなった。ワクチン接種の進展や治療薬の普及が要因と考えられる。新たな感染者は162人で、内訳は大阪39人、東京21人、愛知16人、北海道と岡山でそれぞれ10人など。厚生労働省によると、重症者は100人で前日から変わらなかった。
[2021-11-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、岸田首相は第2次岸田内閣が10日に発足するのに合わせ、人権問題担当の首相補佐官を新設し、自民党の中谷元防衛相を起用する方針を固めた、と報じている。香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に国際社会から懸念が出ている中国への対応を念頭に置いたポストで、問題解決に積極姿勢を見せる狙いがある。
[2021-11-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、新たな経済対策の柱となる現金などの給付をめぐって自民・公明両党の幹事長が会談し、公明党が求めている18歳以下への一律10万円の給付について自民党は富裕層も含む一律の給付には慎重な姿勢を示し、9日に改めて協議することになった。
[2021-11-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月、衆議院選挙の1週間前に行った調査より5ポイント上がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって25％だった。
[2021-11-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は歳出規模30兆円超を見込む経済対策の月内策定に向け、本格的な議論を始めた。
[2021-11-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米中、台湾など21ヵ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が、2日間の日程で始まった。日本からは萩生田経済産業相らが参加し、中台双方が9月に加入申請したTPPに関し、自由貿易などをめぐる高い水準のルールの維持の重要性を強調している。
[2021-11-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は8日、政府の物品調達、賃上げ企業を優先、新しい資本主義実現会議が提言と報じた。
[2021-11-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政権与党である自民党と公明党は、18歳以下の子どもに現金5万円の早期給付で一致した
[2021-11-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、内閣府が9日発表した10月の景気ウオッチャー調査(街角景気)は、3カ月前と比べた足元の景気実感を示す現状判断指数(DI、季節調整値)が55.5と前月比13.4ポイント上昇した。2カ月連続の改善で2014年1月(55.7)以来、7年9カ月ぶりの高水準となった。緊急事態宣言の解除により景況感が改善した。調査期間は10月25～31日。現状判断DIが好不況の分かれ目となる50を超えるのは1年ぶりとなる。内閣府は基調判断を「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、緩やかに持ち直している」に引き上げた。
[2021-11-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は9日、経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)を開いた。首相は新たな経済対策について、「十分な内容と規模にしていきたい」と表明。新型コロナウイルス禍からの経済回復を目指すほか、首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けた施策を盛り込む。対策は19日に取りまとめ、財源の裏付けとなる2021年度補正予算案の年内成立を目指す。
[2021-11-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、日本のファンドは4-9月にオーストラリア債の売り越しに転じた。10月の一斉売りによる損失を回避したことになる。9日に発表された財務省のデータによると、日本のファンドは2021年度(21年4月-22年3月)上期に豪州債の保有を3511億円減らした。半期での売り越しは18年10月-19年3月以来だった。日本のファンドは上期に豪州債を売り越したが、米国債は5兆2000億円の買い越し。カナダとイタリア、オランダ国債の保有も増やした。
[2021-11-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本と中国が、両国の利害が対立する東シナ海問題で意思疎通を図るため、外務省局長によるテレビ会議を週内にも開く方向で本格調整に入ったと報じている。岸田政権下では初開催となる。日本政府は沖縄県・尖閣諸島周辺で繰り返される中国公船の領海侵入を取り上げ、重ねて自制を求めるという。
[2021-11-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、来年3月をメドに企業や大学などの職域でも実施する方針を固めたと報じている。また、新型コロナ感染の「第6波」に備えて病床の稼働状況の「見える化」を実現するため、12月から毎月、コロナ用病床の確保状況や使用率を医療機関別に公表する方向で調整に入ったという。政府が12日に決定する第6波に向けた総合対策に、こうした方針が盛り込まれる見通しだ。
[2021-11-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日本や英仏など米国の同盟国がバイデン米政権に対し、核兵器で攻撃されない限り自国は核兵器を使わない「先制不使用」を宣言しないよう、水面下で働きかけていることがわかった、と報じている。各国の安全確保には、米国の核抑止力の維持が不可欠なためだという。
[2021-11-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「年内含めて出来るだけ早く訪米する」「18歳以下に10万円相当支援、年収960万円以下世帯」
[2021-11-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、日米英を含む19ヵ国が、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、二酸化炭素(CO2)を排出しない「ゼロエミッション」の海上航路の開設で合意したと関係者が述べたと報じている。海運業界の世界的な脱炭素化加速が狙いだという。
[2021-11-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の船越アジア大洋州局長は、中国外務省国境海洋事務局の洪局長と海洋問題をめぐっておよそ3時間テレビ会議形式で協議を行った。そのなかで船越氏は、中国海警局の船や中国軍の艦艇が日本の周辺海域で活動を活発化させていることに重ねて懸念を示し、自制を強く求めたという。
[2021-11-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、30兆円超を見込む巨額の経済対策は、政策目的にちぐはぐさが目立つ内容になる公算が大きい。
[2021-11-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・萩生田経産相は、国際原子力機関(IAEA)で東京電力福島第1原発事故から10年となったことを受け開催された国際会議でのビデオメッセージで、第1原発の廃炉を「安全に着実に進める」などと説明した。廃炉に向け、処理水の対応は「先送りすることなく取り組まなければならない課題」になるとの考えを示した。
[2021-11-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、国内の主な生命保険会社で、為替変動の影響をヘッジ(回避)しない外国債券の買い増しを図る動きが出てきた。日米の短期金利差が基になるヘッジコストは現状低水準にあるが、今後上昇する可能性が高い。機関投資家として存在感の大きい「ザ・セイホ」による円売りドル買い需要がさらなる円安につながるかもしれない。
[2021-11-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、松野博一官房長官は11日の記者会見で、10月の企業物価指数が前年同月比で8.0％上昇したことに関し「各国の物価を含む経済動向が日本経済に及ぼす影響を注視する」と話した。エネルギー価格の高騰やサプライチェーン(供給網)の混乱を要因にあげた。日銀が同日に指数を発表し、伸び率はおよそ40年ぶりの水準となった。松野氏は政府が19日にとりまとめる経済対策で「経済的にお困りの世帯や原油高に苦しむ関係業界の支援など必要な対策を講じたい」と語った。
[2021-11-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、テレビ会議形式で行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合に参加し、成長に向けた大胆な投資や改革と分配による所得の増加により日本経済を新たな成長軌道に乗せ、アジア太平洋地域の成長に貢献していくと強調した。
[2021-11-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日米両政府が、年内に予定していた外務・防衛担当閣僚による日米安保協議理事会(2プラス2)の開催を年明け以降に先送りする方向で調整することがわかった、と報じている。
[2021-11-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、政府・与党が、2021年度補正予算案を審議する臨時国会について、来月6日を軸に召集する方向で調整に入ったと報じている。会期は2週間程度を検討。新型コロナウイルス禍を踏まえた「10万円相当の給付」など経済対策の裏付けとなる補正予算案の成立を目指している。
[2021-11-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・萩生田経産相は閣議後会見で、原油高への対策に予備費を活用する考えを示した。年内の成立を目指す今年度の補正予算では年末年始に間に合わないため、機動的な実施が可能な予備費で対応する。
[2021-11-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信が5～8日に実施した11月の世論調査で、岸田内閣の支持率は発足後初の前回調査に比べ6.8ポイント増の47.1％だった。不支持率は2.5ポイント増の21.3％。「分からない」は31.6％で9.2ポイント減少した。政府に優先して取り組んでほしい政策は、最多が「年金・医療・介護」69.7％で、「景気・雇用」61.4％、「環境・エネルギー」「子育て支援・教育」がともに44.2％、「新型コロナ対策」41.1％と続いた。「憲法改正」は12.5％。
[2021-11-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府が19日にまとめる経済対策が財政支出ベースで40兆円超に膨らむ見通しになった。18歳以下への10万円相当の給付など、与党が衆院選の公約に盛り込んだ支援策が全体を押し上げた。政府は一部を国債の増発でまかなうが、その償還財源は明示していない。中長期的な成長につながる「賢い支出」なのか検証が求められる。経済対策は国からの支出分を示す国費で30兆円を超える。
[2021-11-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日米中や台湾など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が12日、オンライン形式で開かれる。台湾を巡り、米中対立の緊張感が高まる中、中国と台湾双方が加盟を申請した環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る、首脳らの議論が焦点となる。
[2021-11-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、防衛省は12日、海上自衛隊がオーストラリア軍の艦艇に「武器等防護」を初めて実施したと発表した。同盟国である米国以外の艦艇を自衛隊が警護した初めての事例となる。中国の軍事力強化を念頭に豪州との安全保障協力を深める。四国南方海域で10～12日に実施した日豪共同訓練で適用した。海自の護衛艦「いなづま」が豪軍の要請を受け、豪海軍のフリゲート艦「ワラマンガ」を防護した。
[2021-11-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府が19日にまとめる経済対策が財政支出ベースで40兆円超に膨らむ見通しになった。18歳以下への10万円相当の給付など、与党が衆院選の公約に盛り込んだ支援策が全体を押し上げた。政府は一部を国債の増発でまかなうが、その償還財源は明示していない。中長期的な成長につながる「賢い支出」なのか検証が求められる。経済対策は国からの支出分を示す国費で30兆円を超える。
[2021-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日本と米国、豪州、インドの4ヵ国枠組み「クアッド(Quad)」の2回目となる首脳会談をめぐり、日本政府が参加国に日本での開催を打診したことがわかったと報じている。早ければ対面で来春にも行いたい意向で、米国のバイデン大統領による初めての来日となる可能性がある。
[2021-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、2050年脱炭素化に向けて炭素の排出に価格を付けるカーボンプライシング(CP)をめぐり、政府・与党が、4年度税制改正で二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて課税する「炭素税」などの導入を見送る方針を固めた、と報じている。負担増を警戒する産業界の声などを受けて所管の経済産業、環境両省でも具体的な方向性が固まっておらず、5年度改正の課題に先送りされることになりそうだ。
[2021-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が、昨年末から中断している観光支援事業「Go To トラベル」について、早ければ来年1月中旬に再開する方向で調整していることがわかった、と報じている。旅行代金の割引額は、これまでの上限1万4000円を1万円に引き下げる方向だという。再開時期は、新型コロナウイルスの感染者数の推移や、治療薬の効果などを見極めながら最終判断する。
[2021-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日韓関係の悪化を受け日本、中国、韓国の首脳による「日中韓サミット」の開催が2年連続で見送られる見通しとなった、と報じている。議長国の韓国が日本政府に非公式に意向を伝えたという。3ヵ国は年一回、持ち回りでサミットを開くことで合意しているが、2019年12月に中国で開催したのを最後に、再開のメドは立っていない。
[2021-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、林外相はブリンケン米国務長官と約30分間電話で会談を行った。林氏は会談で「ブリンケン氏と良い関係を築き、ともに日米同盟をいっそう強化したい」と呼びかけたほか、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることを受け、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したという。林氏が就任後、海外の外相と電話会談するのは初めてになる。
[2021-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、日米中や台湾など21ヵ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議にオンライン形式で出席し、中国が加入申請したTPPについて「不公正な貿易慣行や経済的威圧とは相いれない21世紀型のルールを規定する協定だ」と述べた。経済や貿易分野でも覇権主義を強める中国を牽制した形になる。
[2021-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・報道によると、 山際経済財政相は11月15日午前、7-9月期実質国内総生産(GDPP)一次速報について談話を公表し、「景気は持ち直しの動きが続いているもののそのテンポは弱まっている」、「政策による下支えが必要な状況にある」との認識を示した。
[2021-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・山際経財相は、7-9月期の実質GDP1次速報について談話を公表し、景気は持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっていると指摘、「政策による下支えが必要な状況にある」との認識を示した。
[2021-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、沖縄県では15日、新型コロナウイルスの新たな感染確認の発表はなかった。沖縄県で感染確認の発表がなかったのは、台風接近のため感染者が発表されなかった去年の9月1日と6日を除くと、去年7月18日以来で、およそ1年4か月ぶり。
[2021-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、自民党は政調全体会議を15日午後開催し、政府が19日の閣議決定を予定している経済対策の政府原案について議論した。会合後記者団に説明した木原稔議員によると、原案に対策の規模は示されていなかった。議員からはGDPギャップを埋める対策が必要との声や、政府の直接支出を示す真水で30兆円以上が必要といった要望が出された。
[2021-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府がまとめる経済対策の原案が明らかになった。需要喚起策「Go To キャンペーン」のうち、飲食店支援の「イート」事業などは2022年の大型連休ごろまで実施する。新型コロナウイルスの国産ワクチン開発に成功した場合、国が買い上げを検討する。対策は2021年度の補正予算案と22年度の当初予算案を一体的に編成する「16カ月予算」と位置付ける。
[2021-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、日米両政府は15日、米国が日本から輸入する鉄鋼やアルミニウムに課している追加関税の見直しに向け、協議を開始することで合意した。半導体や5G移動通信システムなどのサプライチェーン構築や先端技術開発の協力体制強化を話し合う「日米商務・産業パートナーシップ」を設立することでも一致した。米トランプ前政権は2018年に鉄鋼とアルミの追加関税を導入し、輸入制限に踏み切った。バイデン政権でも継続していたが、日米間で問題解決へ前進すれば、国際的な影響力を増す中国に対抗するための連携強化に弾みがつくことになる。友好国に対しても圧力を強めた米国の通商政策は軟化しつつある。
[2021-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、自民党は政調全体会議を15日午後開催し、政府が19日の閣議決定を予定している経済対策の政府原案について議論した。
[2021-11-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、フランスのマクロン大統領と就任後初めて電話で協議した。両首脳は中国情勢などについても意見交換。首相は「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携強化を図る方針を伝え、安全保障・防衛協力分野で引き続き緊密な連携を図る方針で一致したという。
[2021-11-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で、中谷元首相補佐官(国際人権問題担当)は、中国新疆ウイグル自治区や香港での人権状況について「看過できないような状況がある。日本としてどう対応していくか政府で検討する必要がある」と述べた。
[2021-11-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、日本企業の自社株買いが復活する兆しを見せている。上場投資信託(ETF)買いを控える日本銀行に代わって株式相場を需給面から支えている。
[2021-11-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、海上自衛隊は、南シナ海に潜水艦を派遣し、アメリカ海軍と共同訓練を行ったと発表した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海で、潜水艦が参加する訓練を日米が共同で行ったのは初めてで、連携をアピールするとともに中国を強くけん制するねらいがあるとみられる。
[2021-11-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は自民党役員会で、新型コロナウイルス対応や格差是正を含む経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算の早期成立に意欲を示した。経済対策を19日に閣議決定するとして「速やかに取りまとめて実行に移すことが、日本経済にとって極めて重要だ」と述べている。
[2021-11-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経済同友会の桜田代表幹事は定例記者会見で、政府が経済界に賃上げを要請するいわゆる「官製春闘」について見解を問われ、「いつまでやるのかと正直感じる」と述べた。「『官製』によって新しい資本主義が出てくるものではない」とも語り、利益を従業員に分配する賃上げは企業の自主的な判断に委ねられるべきだとの考えを示している。
[2021-11-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、中国の習国家主席の国賓待遇の来日に関し「いまは具体的な日程調整をする段階にない」との考えを示した。「新型コロナウイルス感染症を含め状況を見極める必要がある」と説明している。
[2021-11-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、豪州のペイン外相とテレビ会議形式で会談した。中国を念頭に、東・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みや、「経済的威圧」に強く反対することで一致。「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた協力も確認したという。
[2021-11-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は会見で、日本時間16日午後に終了した米中首脳会談について、米中関係の安定は国際社会にとっても極めて重要であるとの見解を示した。また中国に対して、大国としての責任を果たしていくよう働きかけていくとしている。
[2021-11-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米英などのG7財務相・中銀総裁は、臨時のオンライン会議を開き、金融分野のサイバーセキュリティーに関する連携強化を確認した。G7議長国の英政府は会議終了後、「G7メンバーはサイバー分野の知見を共有し、サイバーリスクを低減することに合意した」と表明している。
[2021-11-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが16日、分かった。年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。
[2021-11-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・萩生田経産相は、来日中の米通商代表部(USTR)のタイ代表と経産省で会談した。インド太平洋地域に自由で公正な経済ルールを浸透させる必要性を共有し、通商分野での日米協力を協議。両氏の対面での会談は初めて。
[2021-11-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、政府が近く閣議決定する経済対策に、経済安全保障強化に向けた5000億円規模の支援策を追加することが新たに分かった。複数の政府筋が明らかにした。岸田文雄首相が自民総裁選で主張した財政の単年度主義是正も追記し、19日に閣議決定する。
[2021-11-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが50年ぶりの低水準に近づいている。国際決済銀行(BIS)が17日に公表した10月の数値は68.71となり、1972年並みの低さになった。日本の物価上昇率が海外に比べて低く推移したことに加え、輸出競争力を重視して円安につながるような政策を進めたことが要因だ。だがかつてとは経済構造が変わっており、円安は成長力の底上げにつながっていない。
[2021-11-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、岸田総理大臣と安倍元総理大臣が会談し、安倍氏は、岸田総理大臣に対し、今年度の補正予算案の編成にあたって、財政支出が必要ないわゆる「真水」で30兆円程度を確保するよう求めた。岸田総理大臣は17日夕方、議員会館にある安倍元総理大臣の事務所を訪れ、およそ30分間、会談した。会談で岸田総理大臣は、安倍氏に対し、特使としてマレーシアを訪問するよう要請したほか、対ロシア外交や北朝鮮による拉致問題をめぐって意見を交わした。
[2021-11-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、フィリピンのドゥテルテ大統領と就任後初めての首脳電話会談を行い、両国間の「外務・防衛閣僚会合(2プラス2)」を創設する準備を進めることで一致した。また、沿岸警備隊の能力向上や新型コロナ対策などの分野で日本が引き続き支援していくことでも一致したという。
[2021-11-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・一部国内紙は、東京都の小池知事が辞任を含めた進退を検討していることが分かった、と報じている。小池氏の体調をめぐっては、6月に「過度の疲労」で入院し、同じ理由で先月27日に再入院。今月2日に退院したと発表されたものの、公の場に姿を見せていない。関係者によると、肺の疾患を患っており、治療に専念するため、辞任も含めた検討を始めているという。
[2021-11-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、日米両政府が交渉を進めている令和4年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関し、日本側が増額を受け入れる方向で調整に入ったことが分かった、と報じている。年内に大筋合意に達し、4年度予算案に盛り込む見込みだ。
[2021-11-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、自民党の宮沢洋一税制調査会長は17日のインタビューで、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の強化について年末にまとめる与党税制改正大綱に今後の検討課題として明記する考えを示した。
[2021-11-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、2021年度補正予算規模は30兆円超と自民幹事長と報じた。
[2021-11-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府が19日に閣議決定する経済対策の規模が財政支出ベースで55.7兆円程度となったことが18日、分かった。新型コロナウイルス禍を受けて2020年に編成した経済対策を超えて過去最大規模となる。
[2021-11-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相(自民党総裁)は16日、党本部で麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と30分ほど面会した。19日に決定する経済対策や、12月に召集予定の臨時国会の対応などについて協議したとみられる。
[2021-11-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府が19日に閣議決定する新たな経済対策の財政支出の規模が、過去最大の55.7兆円に達することが18日、分かった。民間支出などを含む事業規模は78.9兆円。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済を下支えするため、18歳以下への10万円相当の給付や事業者支援策などを盛り込み、総額が膨らんだ。
[2021-11-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、就任後初めて中国の王国務委員兼外相と電話会談した。中国が軍事的圧力を強める台湾情勢に関し、台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘。香港や新疆ウイグル自治区における人権問題も提起したという。また、中国公船による領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島を含めた東シナ海情勢や、南シナ海をめぐって懸念を伝えた。その一方、王氏からは、歴史や台湾などの問題で「一線を越えない」よう訴え、台湾問題への介入コメントが聞かれていたようだ。
[2021-11-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・森外務事務次官は、米ワシントンでシャーマン米国務副長官と会談した。シャーマン氏は覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、米国が法の支配に基づく国際秩序を守る考えを強調。両氏は朝鮮半島の完全な非核化に向け、引き続き連携することで一致した。
[2021-11-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は2022年度から5年ほどの在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関し米国からの増額要求にこたえる調整に入った。額を増やす代わりに増額分は米軍基地の光熱水費など従来の経費とせず、共同訓練など同盟強化につながる支出に充てるよう米側に求める。
[2021-11-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与の防止に向け、金融庁が経済産業省との連携を強化することが18日、分かった。宝石・貴金属やクレジットカード事業者を所管する経産省と知見を共有することで、対策の実効性を上げるのが狙い。国際審査で対策不足が指摘されたことを受け、省庁の垣根を越えた監督体制の強化に取り組む。
[2021-11-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、政府与党政策懇談会であいさつし、政府の新たな経済対策について財政支出は56兆円程度、事業規模は79兆円程度になると述べた。
[2021-11-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「経済対策の財源、赤字国債を含めあらゆるものを動員」「消費税に触れることは考えていない」「金融政策、日銀の今後の取り組みは日銀が判断すること」
[2021-11-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「経済対策でGDP5.6％程度の押し上げ効果見込まれる」
[2021-11-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、自民党税制調査会の宮沢洋一会長は19日のグループインタビューで、岸田文雄首相が総裁選で掲げた金融所得課税の見直しについて、今年は議論しないと述べた。今後は米国の金融緩和からの出口政策の影響を注視する必要があると述べ、金融市場の動向もにらみながら検討したい意向を示した。宮沢氏は金融所得課税の見直しについて、岸田首相が総裁選で、格差是正の一貫として取り上げたと指摘。社会保障や財政健全化の観点から見直しは必要とも強調した。
[2021-11-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「財政は市場の信任得ること重要、財政規律しっかり堅持」
[2021-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・一部報道によると、岸田首相が欧州連合(EU)のミシェル大統領と近く日本で対面形式の会談を実施する方向で最終調整している。月内に行うことで検討を進めているもよう。
[2021-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、岸田首相がEUのミシェル大統領と近く日本で対面形式の会談を実施する方向で最終調整していることが分かった、と報じている。今月29日を軸に検討しているという。外務省によると同氏の来日は大統領就任後初。
[2021-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、岸田首相は、原油価格高騰に対応するための石油備蓄放出について、「日米あるいは関係国との協調を前提としながら、何ができるか検討を進めている」と述べた。
[2021-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本政府が原油価格高騰に対応する石油備蓄放出について、余剰分の売却を軸に検討していることが分かった、と報じている。放出の目的を限定している関連法の改正は、時間がかかるため踏み込まない見通し。米国など各国との連動を優先するという。
[2021-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で、林外相は、中国の王国務委員兼外相と18日に行った電話会談で、訪中の招待があったと明らかにした。しかし、具体的な日程に関しては「まだ何も決まっていない」と説明している。
[2021-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本と中国、韓国の3ヵ国による首脳会談が2年連続で見送られることが確実な情勢となったと報じている。日本と議長国の韓国が、元徴用工や元慰安婦など歴史問題をめぐって対立しており、年内開催の環境が整わなかったという。
[2021-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国軍とロシア軍の爆撃機合わせて4機が日本周辺の上空を共同飛行したと発表した。航空自衛隊が戦闘機を緊急発進させるなどして対応したが、領空侵犯はなかったという中国とロシアは、先月も海軍の艦艇合わせて10隻で日本列島をほぼ一周しており、今回の共同飛行も軍事活動の連携を強める狙いがありそうだ。
[2021-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県の屋久島と口永良部島付近の海域で17日夜に領海侵入したと発表した。侵入していたあいだの詳しい行動は明らかにしていない。日本政府は、外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝達したという。
[2021-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「石油備蓄の売却、何ら決まっていない」「産油国に増産働きかけ、主要諸国とエネルギー供給安定化を検討」「国内石油備蓄、国家・民間などで合計約242日分を保有」
[2021-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレビ朝日は、政府が国家備蓄余剰分放出へ準備、原油高騰、米要請受け、と報じた。
[2021-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、京都府内では22日、新型コロナウイルスの新たな感染確認の発表はなかった。京都府内で感染者の発表がなかったのは、去年6月24日以来、およそ1年5か月ぶり。
[2021-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は22日昼、自民党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と東京都内で会談し、12月召集の臨時国会に向けて政府と党が緊密に連携していく方針を確認した。松野博一官房長官も同席させ、政権安定化のため今後も党に配慮した対応に努める考え。松野氏を党側とのパイプ役にしたい期待もにじむ。
[2021-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は22日、世界のインフレ高進とは無縁、日本が特異な理由、日本では物価の横ばいが続くが、それは成長を阻害する硬直さの表れかもしれない、と報じた。
[2021-11-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、タイのプラユット首相、シンガポールのシェンロン首相と、就任後初めてとなる電話会談を相次いで行った。そのなかで、それぞれの国との関係を発展させるため緊密に連携する方針を確認したという。
[2021-11-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、インドのジャイシャンカル外相と電話で約20分間協議した。「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、日印や日米豪印4ヵ国の枠組み(クアッド)で緊密に連携していくと確認。適切なタイミングで岸田文雄首相の訪印を実現させる方針で一致したという。
[2021-11-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、政府がマイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する新たな「マイナポイント事業」の経費として、2021年度補正予算案に1兆8134億円を計上する方向で調整していることが分かった、と報じている。カードの普及促進と消費活性化が狙い。マイナポイントを含め、デジタル技術で地域活性化を図る「デジタル田園都市国家構想」に関連する事業の総額は2兆円程度に上る見通しだ。
[2021-11-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は22日、世界のインフレ高進とは無縁、日本が特異な理由、日本では物価の横ばいが続くが、それは成長を阻害する硬直さの表れかもしれない、と報じた。
[2021-11-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸信夫防衛相は23日、ベトナムのファン・バン・ザン国防相と防衛省で会談した。最近の東・南シナ海情勢について意見交換し「力による一方的な現状変更の試みに強く反対し、法の支配に基づく国際秩序維持」のため連携することを確認した。軍事力を増強する中国への対応が念頭にある。両国は、サイバーセキュリティー分野での防衛協力を進める覚書に署名した。
[2021-11-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、日米両政府が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)をめぐり、2022年度以降の負担額を年間2000億円台後半に増やす調整に入った、と報じている。21年度予算には2017億円を計上しており、22年度予算案は前年度比500億円を上回る過去最大の伸び幅とするという。これまでの前年度比最大伸び幅は1993年度の304億円。軍事力を強化する中国を念頭に在日米軍との連携強化が欠かせないと判断し、防衛力強化を図るとしている。
[2021-11-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は、中国とロシアの爆撃機が19日に日本周辺で共同飛行したことについて、「わが国に対する示威行動を意図したものと考えられる」と指摘した。そのうえで、「強大な軍事力を保有する中露両国の共同による軍事行動は、各国の懸念を高めると認識している」と非難した。
[2021-11-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、50兆円強の資産を世界で運用する農林中央金庫が、高利回り商品として知られるローン担保証券(CLO)への投資を圧縮し始めた。
[2021-11-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「米国と歩調を合わせ、石油の国家備蓄の一部売却を決定」
[2021-11-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・山際経済再生相「(円安への質問に対し)為替について発言するのは控えている」「為替は様々な要因で変動するため、全てのことを注意深く見ている」「適正なマクロ経済の運営が必要」
[2021-11-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党外交部会長の佐藤元外務副大臣は、外交部会や領土特命委員会などの合同会議で、林外相が中国の王国務委員兼外相から訪中の招待を受けたことについて「この時期の外相の訪中は慎重の上にも慎重を期していただきたい」と述べた。「北京五輪開会式の外交的ボイコットが議論されているなかで、日本の外相訪中は完璧に間違ったメッセージを海外に出すことに他ならない」とも強調している。
[2021-11-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・山際経済再生相は閣議後会見で、足もとの円安や株安をどう受け止めるかや、将来的な円高誘導の可能性などについて問われ「どちらも大変言及しづらい」と述べた。そのうえで「さまざまな現象が起きていることは承知している。為替の変動にはさまざまな要因があるので、ひとつの理由で云々ではなく、すべてのことを注意深くみている。そのなかで、適正なマクロ経済運営が必要」との認識を示しいた。
[2021-11-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、松野博一官房長官は24日午後の会見で欧州諸国や韓国などで新型コロナウイルスの感染者数が急速に増加していることに関連し、状況を注視していくとの見解を示した。
[2021-11-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信は24日、政府筋の話として「2021年度補正予算案で新規国債22.1兆円追加」「2021年度補正予算案で税収見積もりを6.4兆円上方修正」「2021年度補正予算案の追加歳出は36.0兆円」などと伝えた。
[2021-11-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、メキシコのロペスオブラドール大統領がメキシコ銀行(中央銀行)の次期総裁にエレラ前財務公債相を起用する人事を白紙にしたことが23日までに分かった。現地メディアの報道を受けてエレラ氏が23日にツイッターで認めた。ロペスオブラドール氏は人事案の変更について発言していない。現職のディアスデレオン総裁は2021年末に任期満了を迎える。
[2021-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、岸田首相が、12月6日に召集予定の臨時国会前の訪米を見送る方針を固めたと報じている。バイデン米政権は大型歳出法案をめぐる与党内対立などの対応に追われており、日程調整が難航したという。日本側は年末年始の訪米に向け、米側と協議を続ける。
[2021-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、経済対策の裏付けになる2021年度補正予算案を巡り、政府が22.1兆円の国債発行を計画していることが分かった。21年度の発行額は当初予算の1.5倍に膨らむ。
[2021-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、新型コロナウイルスが猛威を振るう欧州で、規制強化の波が広がっている。イタリアはワクチン未接種者の行動を制限し、中欧スロバキアはロックダウン(都市封鎖)に入る。ウイルスが活発化する冬の本格到来の前に対策を講じ、重症者や死者の増加を避ける狙いだ。
[2021-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経新聞は、財務省がみずほ銀行に対し外為法に基づく是正措置を命じる方針を固めた、と報じている。金融庁が26日にも再発防止策や経営責任の明確化を求める業務改善命令を出すのに合わせて財務省も是正措置を発表する方向だという。
[2021-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞によると、岸田文雄首相は、12月6日に召集予定の臨時国会前の訪米を見送る方針を固めた。バイデン米政権は大型歳出法案をめぐる与党内対立などの対応に追われており、日程調整が難航した。日本側は年末年始の訪米に向け、米側と協議を続ける。複数の日本政府関係者が24日、明らかにした。
[2021-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の平成研究会は25日、党本部で総会を開き、9月に死去した竹下亘氏の後任の会長に茂木敏充党幹事長を選出、満場一致で決めた。会長交代に伴い竹下派から茂木派に衣替えした。
[2021-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、林芳正外相は25日、日本経済新聞などのインタビューで覇権主義的な行動をとる中国に大国としての責任を果たすよう働きかけると述べた。米中対立を踏まえ「関係の安定が国際社会に極めて重要だ」と指摘した。台湾有事を念頭に「邦人退避も含めて体制整備を万全にする」と説明した。習近平(シー・ジンピン)国家主席の国賓来日には慎重な考えを示した。「具体的な日程調整をする段階にない」と語った。
[2021-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経速報ニュース によれば、台湾の2021年の半導体生産額が過去10年間で最大の伸びとなる前年比+25.9％の約4兆1000億台湾ドル(約17兆円)に達する見通しとなった。もっとも、旺盛な需要に供給が追いつかず半導体不足が2022年も続くことが確実視され、台湾当局は装置や素材に強い日本企業に台湾での一段の投資を呼び掛けている。
[2021-11-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、岸田首相が、26日に開かれる「新しい資本主義実現会議」で、来年の春闘に向け経済界に3％の賃上げを行うよう要請することが分かった、と報じている。新型コロナウイルスの感染拡大前の業績を回復した企業を対象とするという。
[2021-11-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、ロシアのラブロフ外相と就任後初めての電話会談を行った。そのなかで、ロシアと中国が最近、日本周辺で軍事活動を活発化していることについて重大な懸念を伝えたという。
[2021-11-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、日米中など主要消費国が石油備蓄の放出を決めたことを受け、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の今後の対応が焦点となっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は24日、OPECプラスの中軸を担うサウジアラビアとロシアが以前から予定している小幅増産の停止を検討していると報道。12月2日の閣僚級会合は、石油市場の動向を大きく左右することになりそうだ。
[2021-11-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日午前、林外相は、カナダのジョリー外相とテレビ電話会談を行った。東・南シナ海における中国の力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧に対して「強く反対」していくことで一致したほか、北朝鮮による拉致問題や核・ミサイル開発に関し、連携していくことも確認したという。
[2021-11-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・宮沢税調会長は26日、「与党税制改正大綱を12月10日には仕上げる」などと発言した。
[2021-11-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「3％を超える賃上げを期待する」
[2021-11-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、南アフリカで新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、松野官房長官は、南アフリカやその周辺のボツワナなど合わせて6か国を対象に、27日午前0時から水際対策を強化することを発表した。松野官房長官は、「新型コロナウイルスの新たな変異株の感染が南アフリカを中心に広がっているとみられ、感染性が増している可能性があるとの情報や、ワクチンの効果が不明であるとの情報があることなどを踏まえ、きょう当該変異株を『水際対策上特に対応すべき変異株』に指定することにした」と述べた。
[2021-11-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「3％超の賃上げを期待」
[2021-11-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の日本への流入に警戒を強めている。岸田首相は週末、モザンビーク、マラウイ、ザンビアのアフリカ3ヵ国を28日から水際対策強化の対象に追加すると明らかにした。対象は27日から適用した南アフリカなど6ヵ国と合わせ9ヵ国となる。欧州や香港で感染者が確認されたのを踏まえ、さらなる追加措置の実施も視野に入れるという。
[2021-11-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、岸田首相が、バイデン米政権による来月オンライン形式で開催される「民主主義サミット」に参加する方向で調整に入った、と報じている。覇権主義的行動を強める中国を念頭に、法の支配などの普遍的価値を共有する国や地域が連携する重要性を訴えたい考えだという。
[2021-11-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、オンラインで開かれたアジア欧州会合(ASEM)の首脳会合に出席し、中国の覇権主義的な動きを念頭にアジア・欧州との連携強化を訴えた。「法の支配に逆行する動きもみられ、強く反対する」などと述べたうえで、自由で開かれた国際秩序を維持、強化するために参加国と緊密な連携を進める考えを示している。
[2021-11-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)で行われた自衛隊観閲式で訓示し、中国や北朝鮮の情勢を踏まえ、「いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を排除せず検討する」と述べ、防衛力強化の決意を改めて示した。
[2021-11-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日米両政府が、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を来年1月に米国で開く方向で調整に入った、と報じている。開催は日本での今年3月以来で、岸田政権発足後初めて。軍事活動を強める中国をにらみ、日米同盟の抑止力強化を確認するという。また、今年12月に2022年度からの在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)で合意し、「2プラス2」に合わせて特別協定に署名する見通しだ。
[2021-11-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、自民党の佐藤外交部会長は、林外相が中国の王国務委員兼外相から訪中の招待があったとテレビ番組で明らかにしたことに苦言を呈した。「前のめり感が出ている。外交部会に所属する多くの議員の意見とも違う」と述べている。
[2021-11-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、世界貿易機関(WTO)のもと一部加盟国・地域でつくる「政府調達委員会」で、台湾の議長への選出を香港が阻止し、議長不在が続いていることが分かった、と報じている。日米欧など圧倒的多数が台湾選出を支持したが、香港の反対で全会一致方式の選出手続きが停止。同委の機能不全が懸念されているという。反対の背景に台湾と対立する中国の意向があるとみられており、同委の参加国から「極めて不適切だ」(米国)などと反発する声が出ている。
[2021-11-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米欧のG7の議長を務める英政府は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応を協議する緊急の保健相会合を29日に招集すると発表した。オンライン形式で開くとみられる。
[2021-11-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日午前、岸田首相は、新型コロナウイルスの変異株のオミクロン株について「世界的な感染拡大の動きもある。さらなる水際対策の強化について検討を行っている。しかるべきタイミングで発表したい」と述べた。
[2021-11-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「外国人の入国、30日から全世界を対象に中止」「南アからの帰国邦人もリスクに応じて隔離措置」
[2021-11-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、岸田文雄首相は29日、新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の拡大を受けて水際対策を強化し、11月30日午前0時から全世界を対象に外国人の入国を禁止すると表明した。
[2021-11-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、後藤茂之厚生労働相は29日、ナミビアから成田空港に到着した30代男性の新型コロナウイルス陽性が確認され、新変異株「オミクロン株」かどうかを国立感染症研究所で解析していると明らかにした。
[2021-11-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、後藤茂之厚生労働相は29日、G7緊急保健相会合にオンライン参加後、オミクロン株への対応に関し、記者団に「G7が連携して取り組んでいくことを確認した」と述べた。
[2021-11-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレビ番組で、自民党の佐藤外交部会長は、来年2月の北京冬季五輪に政府高官らを派遣しない「外交的ボイコット」を検討すべきだと主張した。「中国は新疆ウイグル自治区や香港における人権問題で、日本の価値観と相いれない動きをしている。外交的ボイコットをやるべきだ」と述べている。
[2021-11-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、日本株の存在感が低下している。世界で多くの投資家が運用の基準にするMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)の株価指数で、日本企業の構成銘柄を削る動きに歯止めがかからない。最高値を更新し続ける米国などに比べて、日本の相対株価パフォーマンスが悪化しているのが要因だ。
[2021-11-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、車載半導体の需給逼迫感が薄れる兆しが出てきた。ルネサスエレクトロニクスなど世界大手5社の9月末在庫総額は、生産能力の回復などを受けて9カ月ぶりに増加に転じた。高水準の需要が続き先行き不透明感は残るものの、今夏までのような逼迫状況は和らぎつつある。自動車生産の回復を下支えしそうだ。車載半導体5社の期末在庫(棚卸し資産)の増減率を縦軸に、売上高の増減率を横軸にとり在庫循環図を作製した。
[2021-11-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相とイエレン米財務長官が初のテレビ会議を行った。鈴木財務相は、岸田新政権の方向性を説明したとしている。
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・鈴木財務相は、イエレン米財務長官とのテレビ会談で為替の話は出なかった、新たなパンデミックへの対処で日米間の協力は重要、などと説明した。
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・日本経済新聞によると、政府が経済対策の柱とする大学基金に銀行が身構えている。政府は資金の当面の預け先を信託銀行とすることを11月中にも決める。超低金利の環境に10兆円規模に膨らんだ官製マネーが順次加わる。運用が軌道に乗らなければ、日銀の当座預金に滞留してマイナス金利の対象になる可能性もある。運用益で大学を支援する構想が実を結ぶかはなお見通せない。大学ファンドは政府出資や借金を元手に金融市場で株式や債券を運用する。
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・鈴木財務相「為替の安定は重要、動向や日本経済への影響を注視」
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・立憲民主党代表は、泉健太政調会長を代表に選出した。
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・共同通信によると、オミクロン株感染者を日本で初確認と政府関係者が明らかにした。
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・松野官房長官「ナミビアからの帰国者のオミクロン株感染を確認」「オミクロン株確認は国内初、隔離を実施している」
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・大和証券では、日米株式相場は変異ウイルスに対する懸念から急落したが、昨年2～3月のような株安には至らないと考えている。各国が迅速な入国制限や規制強化に動いていることに加えて、ファイザーとビオンテック、およびモデルナのアナウンスなどから、オミクロン型に効果がある新型ワクチン開発に対する期待が高まっていることなどを、その背景に挙げている。また、今回の急落に伴うFF金利先物動向などから、目先の米国市場ではFRBによるテーパリング加速シナリオがいったん棚上げとなり、過度な利上げ前倒し懸念が後退する可能性を指摘している。
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・後藤厚労相「オミクロン株感染者は、ナミビアの外交官」「官房長官の下、タスクフォースを立ち上げて対応」「飛行機同乗者71人全員を濃厚接触者として対応する」
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・共同通信によると、後藤茂之厚生労働相は30日、国内初確認となったオミクロン株感染者の30代男性はナミビアの外交官だと明らかにした。岸田文雄首相らと官邸で対応を協議した後、記者団の質問に答えた。また、オミクロン株感染が確認されたナミビア人男性が乗った飛行機に同乗した71人全員を濃厚接触者として扱う考えを示した。
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・NHKニュースによると、海上自衛隊は、11月21日から2年に一度行っている大規模な実動演習を実施していて、アメリカ、オーストラリア、カナダのほか、ことしは初めてドイツの海軍が参加している。この演習に合わせて、海上自衛隊自衛艦隊司令官の湯浅秀樹海将と横須賀基地に拠点を置くアメリカ海軍第7艦隊司令官のカール・トーマス中将が、アメリカ海軍の空母「カール・ヴィンソン」でそろって記者会見した。トーマス司令官は、海洋進出の動きを強める中国を念頭に「強い姿勢を示している相手に対し、私たちの強さを見せつける必要がある」と述べ、2人は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて日米や友好国が連携を強化する方針を示した。
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・共同通信は、国の2022年度一般会計当初予算案の歳出総額が107兆円を超え、10年連続で過去最大を更新する見通しであることが分かった、と報じている。安全保障の強化を打ち出した岸田首相の意向を受け、政府が防衛費を最大の5兆4000億円規模に増やす方向で調整していることも判明。高齢化で年金や医療といった社会保障費も膨らむ。
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・林外相は記者会見で、再来年、日本で開催される見込みのG7サミットについて、来年ドイツで開かれる予定のG7サミットまでに開催地を決定したいという考えを示した。
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・時事通信は、政府が、外国人の入国停止に関し、例外認定を厳格化する方向で調整に入ったと報じている。
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・日本と米国、EUは、貿易相会合をオンラインで開いた。対中国を念頭に市場をゆがめる不公正な政策への対応を協議している。日本からは萩生田経産相が出席。中国は国有企業に多額の補助金を拠出しているとされ、欧米など先進国は批判を強めている。
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・後藤厚労相「感染したナミビア外交官と同じ航空機に乗っていた乗客71人を濃厚接触者に」
2021年11月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2021年11月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2021年11月の中で最も新しい内容を掲載しています。