2021年11月11日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年11月11日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・デイリー・サンフランシスコ連銀総裁「一時的とはいえ、高インフレは痛い」「FRBが利上げの道筋や時期を変更するのは時期尚早」「私はインフレ期待を見ている」

2021年11月11日のFX要人発言・ニュース

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・デイリー・サンフランシスコ連銀総裁「現在、インフレは一過性な過程」「利上げに関し、FRBの推測修正するのは時期尚早」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・デイリー・サンフランシスコ連銀総裁「高インフレは私の注意を惹く、同時に、雇用喪失もだ」「資産購入縮小ペースを加速するかどうかを議論するのは時期尚早」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「夏以降の経済状況が悪化した」「2019年の成長に到達するのに2年かかる可能性」「スタグフレーションは見られていない」「2023年または2024年にはインフレ率は2％未満となるだろう」「長期的に2％を超えるインフレとなるだろう」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「需要ショックによってインフレが引き起こされた場合、利上げが必要」「現在、供給ショックによってインフレは引き起こされている」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・一部報道は関係者の話として「中国恒大が利払い履行、少なくとも2本の社債で」などと報じた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・DJは「中国が不動産抑制策の緩和を検討」などと報じた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・「中国当局は経済全体への打撃を回避するために、不動産抑制策の緩和を検討している」ようだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・「経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団は期限が過ぎていた3本の社債の金利を支払った」ようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは一転下落した。対ドルでは一時6万5164ドル台、対円では750万円台まで売られている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ABCは「バイデン米大統領は15日にインフラ法案に署名へ」などと報じた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・独ダイムラーは、約3.1％分を保有する仏ルノーの株式をすべて売却すると発表した。売却額は10日の株価で計算すると約3億1600万ユーロに相当する。2021年に入って仏ルノーと日産自動車もそれぞれダイムラー株を手放しており、11年続いた日仏連合との株式持ち合いは解消することになる。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツ政府の経済諮問委員会は、2021年の経済成長率見通しを2.7％とし、3月の従来予想の3.1％から引き下げた。新政権樹立に向けて協議中の3党にとって政策上の頭痛の種となる。22年の成長率見通しは4.6％とし、従来予想から0.6ポイント引き上げた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツのメルケル首相は、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ベラルーシ西部のポーランド国境にEU入域を図る多数の難民が集結している問題について、解決に向けた仲介を要請した。ポーランド政府は難民の一部が流入したことを受け、ベラルーシとの国境封鎖を検討していると明らかにしている。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領は、ハリス米副大統領と仏大統領府で会談した。マクロン氏は気候問題の深刻化などを念頭に「新しい時代が始まっている。米仏の協力は重要になっている」と述べている。豪州の次世代潜水艦配備問題などをめぐり亀裂が入った両国関係の修復を演出した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場でトルコリラが再下落。対円では一時11.60円台を回復していたレベルから11円半ばまで下落している。史上最安値も再び視界内に捉えられており、続落を警戒する声も少なくない。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、日米英を含む19ヵ国が、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、二酸化炭素(CO2)を排出しない「ゼロエミッション」の海上航路の開設で合意したと関係者が述べたと報じている。海運業界の世界的な脱炭素化加速が狙いだという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国と中国は、第26回気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、メタン削減や森林保護、石炭の段階的廃止を含む気候変動対策をめぐる協力強化に向けた枠組みをめぐり合意した。バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使と中国の気候変動担当特使を務める解氏が合意を発表している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・グテレス国連事務総長は、英国で開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、米中両政府が気候変動対策で協力するとの共同宣言を発表したことを受け「歓迎する」と表明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾メディアは、9日から台湾を訪問している米議会の上下両院議員らが、総統府で蔡総統と会談し、台湾と米国の関係について意見交換したと報じている。また、議員団は国防部も訪れ、中国軍の脅威など説明を受けたという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、中国の不動産開発大手、中国恒大集団は債務危機が表面化して以来最大の正念場を迎えていたが、デフォルト(債務不履行)宣言を再び回避できる様子だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の船越アジア大洋州局長は、中国外務省国境海洋事務局の洪局長と海洋問題をめぐっておよそ3時間テレビ会議形式で協議を行った。そのなかで船越氏は、中国海警局の船や中国軍の艦艇が日本の周辺海域で活動を活発化させていることに重ねて懸念を示し、自制を強く求めたという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米通商代表部(USTR)のタイ代表は10日、トランプ前大統領が締結した米中通商合意第1弾の順守を巡る中国との協議について、バイデン政権が主導しているとの認識を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は参加したフォーラムで、中国が軍事力を利用して台湾の現状を変えようとした場合、米国は同盟国とともに対応すると述べた。ただ具体的にどのように対応するかは明らかにしていない。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は参加したオンラインイベントで、バイデン米大統領と中国の習国家主席のオンライン会談が近く開かれるとし、新型コロナウイルス起源調査を含むあらゆる問題が議論されるとの見通しを示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政治専門サイトのポリティコは、バイデン米大統領と中国の習国家主席によるオンライン形式での首脳会談の日程が、週明け15日夕に暫定的に設定されたと報じている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米製薬メルクなどは、日本政府が新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」160万回分を約12億ドルで購入すると発表した。メルクは2021年末までに1000万回分、22年には少なくとも2000万回分のモルヌピラビル製造を見込んでいる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、石油輸出国機構(OPEC)幹部が、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、化石燃料の将来的な役割について擁護し、石油や天然ガスを断つことなく温室効果ガスの排出量を削減することができると主張したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、気候変動への取り組みは世界のエネルギー安全保障を損なったり、特定のエネルギー源を敬遠したりするものであってはならないと述べた。そのうえで、「我々はこれらの国々が持続可能な発展を損なうことなく気候変動対策の影響を緩和できるよう協力していくべき」と指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は11日、米インフレ高進、来年の利上げ可能性さらに高まる、米CPIは30年ぶりの大幅上昇と報じた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が来週18日にカナダのトルドー首相とメキシコのオブラドール大統領をホワイトハウスに招き、首脳会議を開催すると発表した。米・加・メキシコ3ヵ国による首脳会議は2016年以来約5年ぶりとなる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・パキスタン高官は、米政府のウエスト・アフガニスタン和平担当特別代表が、11日にイスラマバードで開かれる会合に出席するためパキスタンを訪問することを明らかにした。会合にはアフガン・タリバン暫定政権のムッタキ外相代行や、中国とロシアの高官も参加するという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)と新型コロナウイルスワクチン共同購入・配分の国際枠組み「COVAX」がJ＆J製ワクチンを紛争地域の人々に提供する契約を結び、米政府がこれを仲介したと発表した。ブリンケン氏は、首都ワシントンで開かれた新型コロナのパンデミックに関する外相会合の冒頭で発表。時期や対象国、どれだけの量を届けるのかなどの詳細は明らかにしなかった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、上昇する「インフレの反転が最優先課題」とし、エネルギー価格を抑制する方策を模索する米国家経済会議(NEC)に指示したと明らかにした。そのうえで、インフレを監視し対応するというFRBの独立性維持にコミットしていると強調している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは低位揉み合い。足もとは64500ドルレベルで推移。欧米高値69000ドル前後から63000ドル割れまで6000ドル以上下落したものの、ようやく下げ止まると時間調整の様相を呈している。さらに持ち直すのか否か注目だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、30兆円超を見込む巨額の経済対策は、政策目的にちぐはぐさが目立つ内容になる公算が大きい。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・朝日新聞によると、中国人の投資家らが暗号資産(仮想通貨)を東京都内の業者に送金し、日本円に換金して投資資金を調達していたことがわかった。総額は2019年3月までの3年間で約270億円に上り、不動産購入などに充てられていた。暗号資産を規制の「抜け道」として、中国からの投資マネーが日本国内に流入する実態の一端が明らかになった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・萩生田経産相は、国際原子力機関(IAEA)で東京電力福島第1原発事故から10年となったことを受け開催された国際会議でのビデオメッセージで、第1原発の廃炉を「安全に着実に進める」などと説明した。廃炉に向け、処理水の対応は「先送りすることなく取り組まなければならない課題」になるとの考えを示した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのフォンデアライエン欧州委員長は、バイデン米大統領と会談後記者団に、ベラルーシが意図的に中東などからの難民や移民をEU側に送り込んでいるとして来週初めに制裁を強化すると発表した。米政府に関しても12月初めに新たな対ベラルーシ制裁を発動する見通しだと述べている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習国家主席は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に関連したフォーラムに向けたビデオメッセージで、アジア太平洋地域が冷戦時代のような緊張状態に戻ることがあってはならないととの考えを示した。習主席の発言は、米国とその同盟国のアジア太平洋地域での動きを暗に指しているとみられている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・11日の東京外為市場では、前日からの全般ドル高が一服。僅かながらも対ドルでユーロ、ポンド、スイス・フランが小反発になっている。対円でもユーロ、ポンド、スイス・フランは、前日空の下落が一服になっている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、欧州がエネルギー不足に陥るなか、ロシアが天然ガス供給を政治手段として利用する兆候に注目していると表明した。実際にそのような戦略が取られた場合は、米政府はドイツと協力して適切に対応する決意だと強調している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は10日、半導体の品薄チップと設備投資にズレ、汎用品向けの投資額は先端品向けの6分の1に満たないと報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドルはじり高。米長期金利の大幅上昇を受けて、豪3年債や10年債利回りが大幅上昇していることを支えに対ドルで0.7337米ドル、対円で83.62円まで上げている。この後には注目の10月豪雇用統計の発表が控えているが、先日の豪準備銀行(RBA)の声明文やロウRBA総裁の発言を受けて利上げ見通しに不透明感が高まるなか、雇用指標の結果次第で再度利上げ期待が高まるかどうかに注目。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、11月末で退任する古沢副専務理事の後任に、前財務省財務官で内閣官房参与の岡村氏を起用すると発表した。就任は12月3日付。日本は米国に次ぐ第2位の出資国で、5代連続でIMFトップを支える副専務理事ポストを確保する。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国規制当局が、業績不振の不動産会社がデフォルトに陥って経済全体に影響が出るのを回避するため、こうした企業の資産売却を認める規制緩和を検討していると報じている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイターは、米大手ハイテク企業に競合企業との顧客データ共有を義務付けるEUの新たな規制案について、米政府は知的財産や企業秘密がリスクにさらされる恐れがあると警告していると報じている。確認した文書で分かったという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・11日の東京外為市場では、豪ドルが対ドルと対円で再下落。豪州の10月雇用者数は予想の前月比プラスに対し、予想外のマイナス悪化となったほか、失業率も予想や前月分に対して上昇という減速となってた。オーストラリアの10月雇用者数は-4万6300人となった。予想は+5万人。オーストラリアの10月失業率は5.2％となった。予想は4.8％。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・来年3月に迫った韓国大統領選をめぐり、与党「ともに民主党」の候補として選出された李在明(イ・ジェミョン)氏は10日の討論会で、日米韓3ヵ国同盟への反対を表明した。その理由として、歴史認識問題や領土問題を挙げ、日本に対する不信感を示している。具体的には、「日本は完全な友好国だろうか。領土問題、過去の侵略問題、帝国主義侵奪問題に対し、日本が曖昧な態度を取る状況で、日米韓軍事同盟は非常に危険かもしれない」などと述べていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安全保障理事会は、国軍のクーデターによる混乱が続くミャンマー情勢をめぐり、暴力の激化に「深い懸念」を表明し、国軍に対して「最大限の自制」を求める報道声明を発表した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・SMBC日興証券では、FRBのパウエル議長とブレイナード理事がそれぞれ個別にバイデン大統領と面会したもようとのメディア報道を受けて、FRB議長人事について考察している。両氏ともハト派とされているが、銀行規制については、パウエル氏は緩和派、ブレイナード氏は引き締め派とみられるとのこと。SMBC日興では、ブレイナード氏が議長に選出されれば、金融政策はハト派を維持するとしても、銀行規制ではタカ派政策を採り、マクロプルーデンス政策を強化する可能性があると考えている。また、ブレイナード氏は議長に選出されなくても、銀行監督担当の副議長に就任する可能性もあるとみており、今回の議長人事は、金融政策のみならず金融行政に影響を与える可能性があり注目されるとコメントしている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、国内の主な生命保険会社で、為替変動の影響をヘッジ(回避)しない外国債券の買い増しを図る動きが出てきた。日米の短期金利差が基になるヘッジコストは現状低水準にあるが、今後上昇する可能性が高い。機関投資家として存在感の大きい「ザ・セイホ」による円売りドル買い需要がさらなる円安につながるかもしれない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国北東部の都市、瀋陽の不動産登記センターは11日、住宅購入に関する規制を当局が緩和するとのメディア報道を否定した。政府系メディアの財聯社は、瀋陽の住宅規制当局が10日に主要な不動産開発会社を集め、不動産購入に関する規制緩和について話をした、と報じた。瀋陽の不動産登記担当局に当たる不動産登記センターは電話でロイターに対し、「(不動産)規制の緩和に関する通知は何も受け取っておらず、制限措置は変わらない」と説明。瀋陽の住宅規制当局からはコメントを得られなかった。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英国立統計局(ONS)が11日発表した9月の国内総生産(GDP)は前月比0.6％増加した。市場予想は0.4％増だった。ただ、7・8月のGDPが下方修正されたため、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が始まる前の2020年2月との比較では0.6％減となった。7月のGDPは0.2％減、前回発表は0.1％減。8月は0.2％増で、前回発表は0.4％増だった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、インドが中国との係争地がある北部ラダック地方で、インフラ整備を急いでいる。インド軍の展開を助ける道路、橋、トンネルの建設で計1兆4000億ルピー(約2兆1400億円)の予算を見込む。中国への強い姿勢を示す。2024年に想定される総選挙をにらみ、与党への支持を高めたいモディ首相の思惑が透ける。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、バイデン米大統領がパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長を続投させる代わりにブレイナード理事を次期議長に指名することになれば、上院での指名承認は民主党中道派で、大統領の優先経済施策の議会審議・採決でも党内の抵抗勢力となっているマンチン議員の支持を確保できるかどうかに左右される可能性がある。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、松野博一官房長官は11日の記者会見で、10月の企業物価指数が前年同月比で8.0％上昇したことに関し「各国の物価を含む経済動向が日本経済に及ぼす影響を注視する」と話した。エネルギー価格の高騰やサプライチェーン(供給網)の混乱を要因にあげた。日銀が同日に指数を発表し、伸び率はおよそ40年ぶりの水準となった。松野氏は政府が19日にとりまとめる経済対策で「経済的にお困りの世帯や原油高に苦しむ関係業界の支援など必要な対策を講じたい」と語った。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会(EU)は11日、経済見通しを公表。ユーロ圏の2021年成長率予想を5.0％増、2022年を4.3％増、2023年を2.4％増とした。また、インフレ見通しについては2021年が2.4％、2022年が2.2％、2023年が1.4％としている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、NYSEの休場規定「ルール7.2」によれば祝日が土曜日に当たった場合、その前日の金曜日は休場となる。ただし条件が付く。「月単位や年単位の会計期間終了など特別なビジネス環境でなければ」と記されている。当たり前だが毎年12月31日は月末であり四半期末であり年末だ。そして来年の1月1日は土曜日。つまり、ルール7.2に従えば、2021年の大晦日が金曜日であっても休場にはならず、いつも通りの終日取引で、1月3日の月曜日も休場にはならない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、北京で開かれていた中国共産党の第19期中央委員会第6回総会(6中総会)は11日、結党から今年100年を迎えた党の歩みを総括する「歴史決議」を採択して閉幕した。毛沢東、トウ小平の時代に続く40年ぶりの歴史決議取りまとめにより、習近平総書記(国家主席)の権威は高まり、来年秋の党大会で異例の3期目入りを目指す習氏の党内基盤はさらに強固となる。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米高級革製品メーカーのタペストリーは11日、8-10月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.82ドルとなった。事前予想は1株当たり0.70ドルの利益。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・南ア政府は、2021年のGDP成長率予想を5.1％に上方修正した。また、2022-24年の平均成長率は1.7％となっている。