中国政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、台湾の呉外交部長(外相に相当)が、G20サミット開催を前にローマで開かれた各国の議員会合にオンラインで出席し、民主主義圏の結束を訴えたと報じている。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
中国政府関係による2021年11月 発言・ニュース
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、台湾の呉外交部長(外相に相当)が、G20サミット開催を前にローマで開かれた各国の議員会合にオンラインで出席し、民主主義圏の結束を訴えたと報じている。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、イタリアを訪れた王国務委員兼外相が、台湾問題に関し「台湾の未来は中国大陸との統一実現以外に前途はない」と述べたことを明らかにした。米欧各国が台湾への支援姿勢を強めていることを強く牽制した格好だ。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・台湾国防部(国防省)は、中国軍機延べ8機が台湾の防空識別圏に進入したと発表した。G20サミットの開催地ローマで10月31日、ブリンケン米国務長官が中国の王国務委員兼外相と会談し、台湾海峡の緊張を高める中国の行動に反対を表明したと伝えられるなか、中国が反発している可能性がある。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局は、金融の不安定化を回避するためにシステム上重要な銀行に損失吸収能力の強化を義務付ける規則を発表した。中国人民銀行と中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)、財政省が共同声明を発表している。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、イタリアを訪れた王国務委員兼外相が、韓国の鄭外相と会談したと発表した。王氏は、朝鮮半島情勢について「近ごろ新たな変化が表れている」と指摘。そのうえで、北朝鮮と米国が「適時、対話を再開することが望まれる」と述べたという。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相はイタリアのディマイオ外相が会談し、来年の北京と2026年のミラノでの冬季オリンピック開催を互いに支援することで一致した。また王外相は「五輪ボイコット論」に懸念を示している。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、垂駐中国大使が、中国政府が昨年天津市に設定した健康産業に関する日本との協力モデル区を視察し「日本政府に何の相談もなくモデル区が決まった。本音を言うと戸惑いがある」と述べたと報じている。中国は「中日健康産業発展協力モデル区」と名付けている。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、巨額債務を抱える中国の不動産開発会社は中国政府の規制強化に苦しんでいる。売上高で上位30社にランク付けされた中国の不動産開発会社の3分の2は、中国政府が債務の伸び抑制に向けて設けた「三条紅線(3本のレッドライン)」のいずれかに抵触している。借り入れに関する規制強化とレバレッジ解消を促す当局の政策で、不動産開発会社の財務には向かい風が強まっている。中国恒大集団の流動性危機が市場を揺さぶり、投機的格付けの中国ドル建て債の利回りは10月に一時20％を超えた。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国外務省の副報道局長は1日の記者会見で、衆院選の結果を踏まえ、岸田政権に対し「日本側が実際の行動によって中日関係の健全で安定した発展を維持、促進するよう望む」と訴えた。現在の日中関係については「チャンスと挑戦が併存している」と述べた。また、これまでの日中首脳間の合意を念頭に「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないという政治的コンセンサスを適切に実践するよう望む」と注文を付けた。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・今週の為替相場で注目されるのは、2-3日の米FRBによるFOMCだ。市場ではテーパリング(量的緩和の段階的縮小)着手は織り込まれているが、今後の緩和縮小のペース加速や利上げ時期の前倒し、想定以上のインフレ圧力の持続予測などが示されると、為替相場でドル高が支援されやすい。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルーンバーグ報道によると、不動産調査会社の中国房産信息集団(CRIC)が1日発表したリポートによれば、国内不動産開発の上位100社が手掛けた新築住宅販売は10月に前年同月比32％減少となったという。前月比では1.4％増。中国恒大集団の流動性危機が広がり、住宅の購入意欲が損なわれているという。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、台湾の呉外交部長(外相に相当)が、G20サミット開催を前にローマで開かれた各国の議員会合にオンラインで出席し、民主主義圏の結束を訴えたと報じている。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、イタリアを訪れた王国務委員兼外相が、台湾問題に関し「台湾の未来は中国大陸との統一実現以外に前途はない」と述べたことを明らかにした。米欧各国が台湾への支援姿勢を強めていることを強く牽制した格好だ。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・台湾国防部(国防省)は、中国軍機延べ8機が台湾の防空識別圏に進入したと発表した。G20サミットの開催地ローマで10月31日、ブリンケン米国務長官が中国の王国務委員兼外相と会談し、台湾海峡の緊張を高める中国の行動に反対を表明したと伝えられるなか、中国が反発している可能性がある。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局は、金融の不安定化を回避するためにシステム上重要な銀行に損失吸収能力の強化を義務付ける規則を発表した。中国人民銀行と中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)、財政省が共同声明を発表している。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、イタリアを訪れた王国務委員兼外相が、韓国の鄭外相と会談したと発表した。王氏は、朝鮮半島情勢について「近ごろ新たな変化が表れている」と指摘。そのうえで、北朝鮮と米国が「適時、対話を再開することが望まれる」と述べたという。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相はイタリアのディマイオ外相が会談し、来年の北京と2026年のミラノでの冬季オリンピック開催を互いに支援することで一致した。また王外相は「五輪ボイコット論」に懸念を示している。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、垂駐中国大使が、中国政府が昨年天津市に設定した健康産業に関する日本との協力モデル区を視察し「日本政府に何の相談もなくモデル区が決まった。本音を言うと戸惑いがある」と述べたと報じている。中国は「中日健康産業発展協力モデル区」と名付けている。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、巨額債務を抱える中国の不動産開発会社は中国政府の規制強化に苦しんでいる。売上高で上位30社にランク付けされた中国の不動産開発会社の3分の2は、中国政府が債務の伸び抑制に向けて設けた「三条紅線(3本のレッドライン)」のいずれかに抵触している。借り入れに関する規制強化とレバレッジ解消を促す当局の政策で、不動産開発会社の財務には向かい風が強まっている。中国恒大集団の流動性危機が市場を揺さぶり、投機的格付けの中国ドル建て債の利回りは10月に一時20％を超えた。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国外務省の副報道局長は1日の記者会見で、衆院選の結果を踏まえ、岸田政権に対し「日本側が実際の行動によって中日関係の健全で安定した発展を維持、促進するよう望む」と訴えた。現在の日中関係については「チャンスと挑戦が併存している」と述べた。また、これまでの日中首脳間の合意を念頭に「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないという政治的コンセンサスを適切に実践するよう望む」と注文を付けた。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・今週の為替相場で注目されるのは、2-3日の米FRBによるFOMCだ。市場ではテーパリング(量的緩和の段階的縮小)着手は織り込まれているが、今後の緩和縮小のペース加速や利上げ時期の前倒し、想定以上のインフレ圧力の持続予測などが示されると、為替相場でドル高が支援されやすい。
[2021-11-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルーンバーグ報道によると、不動産調査会社の中国房産信息集団(CRIC)が1日発表したリポートによれば、国内不動産開発の上位100社が手掛けた新築住宅販売は10月に前年同月比32％減少となったという。前月比では1.4％増。中国恒大集団の流動性危機が広がり、住宅の購入意欲が損なわれているという。
[2021-11-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の不動産開発会社3分の2、債務状況が政府の基準満たせず＝BBG
[2021-11-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の不動産開発会社、当代置業(モダン・ランド・チャイナ)は、先週10月25日に期限を迎えた社債の元本と利息の支払いを実施しなかったことを受け、2023年満期の3億2100万ドル規模の社債などの返済義務が直ちに発生する可能性があると発表した。また「予想外の流動性問題」を理由に8月に発表していた中間配当の実施を見送るとしている。
[2021-11-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国とロシアが国連安保理に対し、対北朝鮮制裁の緩和を働きかけていると報じている。両国は、海産物や繊維などの輸出禁止措置を解除するともに、石油製品の輸入上限を撤廃することを求めているという。1日入手した修正決議案によると、中国とロシアは「北朝鮮の一般市民の生活を向上させるため」制裁解除を求めるとしていた。
[2021-11-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国商務省が地方政府に冬季の食料供給を十分に確保するよう求め、国民に一部の日用必需品を備蓄しておくよう促した声明を巡り、オンライン上で臆測が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大や寒波予報、さらには台湾との対立激化と関連付ける人々もいる。商務省は1日夜に発表した声明で、地方当局に物価を安定させ、この冬から来年春にかけ野菜などの生活必需品を確実に供給するよう指示。中国の一般世帯に対しては冬季の数カ月もしくは非常事態に備え一定量の日用品を蓄えるよう奨励した。
[2021-11-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外国人記者クラブ(FCCC)は、北京で来年2月に開催される冬季五輪について、中国の組織委員会側が大会準備の取材を「継続的に妨害している」と主張し、国際オリンピック委員会(IOC)に対し十分な取材が可能になるよう改善を求めた。声明で、外国メディアの関係者はここ1年間、記者会見や現地視察といった国内メディアに提供されている定期イベントから締め出されていると説明している。
[2021-11-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国営メディアは、李首相が、中国経済が新たな下押し圧力に直面していると述べたと報じている。また、経済活動を合理的な範囲内にとどめ、産業部門に対する支援措置を講じるとしたという。
[2021-11-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「英グラスゴーで開幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で習近平国家主席にビデオ演説をする機会は与えられず、代わりに書面でメッセージを寄せることになった」
[2021-11-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の気候変動担当特使の解氏は、米中間の緊張にかかわらず、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)では炭素市場に関する幅広い合意が可能という認識を示した。また、先進国が2020年までに途上国の気候変動対策支援で年間1000億ドルを拠出するという目標が未達となっていることを批判している。
[2021-11-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家発展改革委員会は2日、伊泰集団や蒙泰集団、匯能集団、興隆集団などの内モンゴル自治区企業が自主的に一般炭(5500キロカロリー)の1トン当たり価格を1000元以下に引き下げたと発表した。市場で観測した状況からみて、全国の石炭生産量は最近大幅に増え、北部港湾や全国の火力発電用石炭の在庫が急速に積み上がるなど石炭供給の形勢は好転しており、石炭市場価格は先物、現物とも低下が鮮明だとした。需給がさらに改善するにつれ、石炭価格はまもなく合理的な水準に戻るとみている。
[2021-11-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の国営メディアは、台湾との衝突が差し迫っている可能性があるとのネット上の臆測の打ち消しに努めている。米中関係の悪化に伴い、有事のリスクを巡り国民の不安が高まる状況を示す兆しとも受け取れる。中国本土のソーシャルメディアネットワークではこのところ、台湾危機の可能性に関するうわさが流れていた。中国商務省が市民に生活必需品の備蓄を呼び掛けたことや、人民解放軍の予備役招集を準備していると称するメッセージの流布もこうした臆測を呼んだようだ。
[2021-11-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営メディアは、同国国務院(内閣に相当)が、肉や野菜などの生活必需品の供給を保証し、その価格を安定させると発表したと報じている。政策を効果的かつ先制的に微調整していくという。
[2021-11-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は3日、中国が米国産LNGを爆買い、貿易戦争から一転、エネルギー不足と気候変動対策で、米国からの輸入は過去最高と報じた。
[2021-11-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の不動産開発会社、佳兆業集団が、子会社が発行した理財商品の支払いを実行できなかったもようだ。同社関係者が4日、明らかにした。佳兆業の資金繰りに対する不安が一段と高まっている。関係者によると、佳兆業金融が4日、100人以上の投資家に状況を説明した。
[2021-11-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国本土の利用者を集めて急成長していたオンライン証券会社に規制の網が及んできた。中国当局が「中国版ロビンフッド」と呼ばれる富途控股(フートゥー・ホールディングス)と老虎証券(アップ・フィンテック)を突然批判し、米市場で両社の株価が急落した。中国外への資本とデータの流出を警戒し、締め付けに乗り出したようだ。「富途や老虎などクロスボーダーのネット証券には利用者のデータ保護や法令順守のリスクがある」。中国共産党機関紙の人民日報(電子版)は10月半ば、2社を名指しで批判する記事を掲載した。中国人民銀行(中央銀行)幹部も「無免許で車を運転するようなもの」と批判を強めた。
[2021-11-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家発展改革委員会はこのほど、内モンゴル自治区の伊泰集団、蒙泰集団、匯能集団、興隆集団に続き、国家能源集団、中国中煤能源集団などの国有企業も自主的に一般炭(5500キロカロリー)の1トン当たり価格を1000元以下に引き下げたと発表した。10月下旬以降に全国で石炭平均販売価格の低下が顕著になっており、石炭生産量の増加に伴い需給はさらに改善するとした。
[2021-11-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の首都・北京では5日、深刻な大気汚染により一部の地域で視界が200メートル未満となり、一部の高速道路が閉鎖を余儀なくされた。北京では4日、今季の秋─冬で初めてとなる重度汚染警報を発令、一部の屋外工事、工場の操業、屋外での学校行事が中止となった。
[2021-11-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国国内でドルが積み上がっている。前例のない規模の貿易黒字と債券市場への記録的な資金流入が背景だ。米国の金利が異常なほど低いのは「アジアの貯蓄過剰」が関係しており、これが米国のサブプライム住宅ローン危機をあおったと非難された時代以来見られなかった水準に膨らんでいる。当時、中国は流入したドルで積極的に米国債を買い入れていた。だが今は外貨準備高の大きな割合を占める米国債はほぼ横ばい状態。つまり、どこか別の場所でドルが使われていることを意味するが、正確にそれがどこかは謎だ。
[2021-11-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国南部深セン市当局は5日、地元の銀行や金融会社に不動産融資事業への依存を減らすとともに、不動産規制を厳格に順守するよう要請した。深セン市金融当局のウェブサイトに通達が掲載された。
[2021-11-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国共産党の習近平(シー・ジンピン)指導部が紛争などの「有事」をにらんだ動きを強めている。国防に関する動員の決定や変更について、法的手続きを不要にするように改めた。台湾などを巡り、万が一の軍事衝突に備える思惑のほか、国内引き締めの狙いもありそうだ。
[2021-11-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、流動性危機にある中国の不動産開発会社、中国恒大集団がプライベートジェット2機を売却し、5000万ドル(約57億円)余りを調達した。米国の航空機投資家が2機のガルフストリームを購入したと、ダウ・ジョーンズ通信(DJ)が事情に詳しい関係者の話を基に報じた。
[2021-11-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国営電力配送会社である中国国家電網は、管轄地域における電力需給状況が正常に戻り、電力ギャップが大幅に縮小したと明らかにした。国営の新華社通信が報じた。ブルームバーグが引用して伝えたもの。
[2021-11-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の人民日報は、習国家主席が、NZのアーダン首相と電話会談し、多国間主義を守り、地域経済の統合と発展に向け連携するよう呼び掛けたと報じている。中国のPP加盟申請への支持を働き掛けた可能性もある。
[2021-11-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定が来年1月1日に発効する際、関税を引き下げる用意があると声明で発表した。声明によれば、中国はRCEP協定が東アジアの経済統合を大きく改善させ、できるだけ早期に同協定が完全実施されることを望んでいる。RCEPは域内の回復を促進し、サプライチェーンを統合するとともに、経済発展を促す可能性があるとしている。
[2021-11-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国国有の送電会社、国家電網が、石炭の増産や大口需要家の使用制限などの措置で電力不足は緩和しているものの、今冬から来春にかけて需給が「逼迫」する可能性があると警告したと報じている。水力発電が減少するとみられる一方で、冬季の暖房需要で電力使用量は増えるため、停電が発生する可能性もあるという。
[2021-11-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営新華社は8日、中国共産党の6中総会が北京で開幕したと報じた。
[2021-11-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の国家発展改革委員会(発改委)は8日、11月1-5日の1日当たりの石炭生産量が平均で約1170万トンと、9月末から120万トン増加したと発表した。同期間の1日当たりの最大生産量は1190万トンと、数年ぶりの高水準。石炭価格は生産増や発電所の購入減少により着実な下落が見込まれる、としている。
[2021-11-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、MSCIが8月に算出を開始した中国の大型株指数「MSCI中国A50コネクト指数」に連動する初のETF(上場投資信託)が8日、中国市場に上場した。上場したのは4銘柄(上海市場で2銘柄、深セン市場で2銘柄)。各ファンドは上場に先立ち、中国で267億元(41億7000万ドル)の資金を集めていた。4銘柄の売買代金は合わせて100億元を超えた。中でも華夏基金管理(チャイナAMC)が運用するETFは36億元のデビューとなり、中国のETFとして過去最高となった。
[2021-11-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国税関総署の統計によると、10月の食肉輸入は66万4000トンと前年同月比12.8％減少した。9月の69万4000トンからも減少し、2020年2月以来の低水準となった。ロイター通信が伝えた。
[2021-11-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪副報道局長は記者会見で、岸田首相が、中国の人権弾圧を念頭に人権問題担当の首相補佐官を新設する方針を決めたことについて「中国内政に外国勢力の干渉を許さない」とクギを刺した。一方、首相補佐官に中谷元防衛相が起用されることについては「日本の内政であり、論評はしない」と述べている。
[2021-11-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国国務院のシンクタンクが複数の不動産開発企業や銀行と深センで8日に会合を開いた、と報じている。会合について直接知る関係者が明らかにしたという。会合には、中国の不動産大手・万科企業、佳兆業集団、平安銀行、中国建設銀行、中信銀行などが参加した。
[2021-11-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家発展改革委員会の発表によると、中国本土の11月1-5日の石炭生産量が近年の記録を更新した。10月以降に石炭の増産が続いており、11月1-5日の日産量は最高で1193万トンに達した。平均では1166万トンとなり、9月末に比べ120万トン増加。生産量の増加を踏まえ、発展改革委員会は石炭価格が緩やかに低下するとの見通しを示した。
[2021-11-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・SMBC日興証券では鉄鋼セクターに関するリポートの中で、中国鋼材市況の下落基調には歯止めがかからないと指摘している。9月の中国の粗鋼生産は単月では過去最高の4月に比べて24.6％の減少となったもよう。中国の熱延コイルの国内市況は5月のピークから24.3％の値下がりとなり、国際市況も約18％下落した。世界の主要鉄鋼メーカーの7-9月期決算は好調であったが、株価の反応は芳しくない。SMBC日興では、この背景には、中国の建設向け鋼材の需要冷え込みがあるとみている。また、鋼材市況や鉄鋼株の反転の鍵になるのは、経済のハードランディングを抑止する中国政府の施策と考えている。不動産バブルを誘発するようなスケールの景気刺激策は期待しづらいとしながらも、今後の動向を注視したいとコメントしている。
[2021-11-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、米議員が米軍機で台湾に到着したとし、「これに断固として反対し、強く非難する」とした声明を発表した。
[2021-11-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍の東部戦区は、台湾海峡に向けた「戦闘準備のためのパトロール」の実施を発表した。米議員一行の台湾訪問への対抗措置とみられている。
[2021-11-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国軍の東部戦区は9日、台湾海峡に向けた「戦闘準備のためのパトロール」の実施を発表した。米議員一行の台湾訪問への対抗措置とみられる。
[2021-11-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)は、衛星画像の分析から、中国が建造を進めている国産としては2隻目の新型空母が早ければ来年2月にも進水するとの報告書を発表した。
[2021-11-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・アジア太平洋経済協力会議(APEC)議長国NZのオコナー貿易・輸出振興相は、中国のTPPの新規加盟申請について「中国が何を変え、何をしなければならないか先入観で判断するつもりはない」と述べ、加盟の基準に到達するかどうかは中国次第だとの考えを示した。
[2021-11-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の不動産開発会社の社債と株価が10日、値上がりした。中国紙、証券時報は、中国不動産企業による国内での債券発行に関連する政策が緩和される可能性が高いと報じた。資金調達の一段の悪化を防ぐ取り組みの一環とみられる。
[2021-11-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・「中国当局は経済全体への打撃を回避するために、不動産抑制策の緩和を検討している」ようだ。
[2021-11-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・「経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団は期限が過ぎていた3本の社債の金利を支払った」ようだ。
[2021-11-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・朝日新聞によると、中国人の投資家らが暗号資産(仮想通貨)を東京都内の業者に送金し、日本円に換金して投資資金を調達していたことがわかった。総額は2019年3月までの3年間で約270億円に上り、不動産購入などに充てられていた。暗号資産を規制の「抜け道」として、中国からの投資マネーが日本国内に流入する実態の一端が明らかになった。
[2021-11-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習国家主席は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に関連したフォーラムに向けたビデオメッセージで、アジア太平洋地域が冷戦時代のような緊張状態に戻ることがあってはならないととの考えを示した。習主席の発言は、米国とその同盟国のアジア太平洋地域での動きを暗に指しているとみられている。
[2021-11-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国規制当局が、業績不振の不動産会社がデフォルトに陥って経済全体に影響が出るのを回避するため、こうした企業の資産売却を認める規制緩和を検討していると報じている。
[2021-11-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国北東部の都市、瀋陽の不動産登記センターは11日、住宅購入に関する規制を当局が緩和するとのメディア報道を否定した。政府系メディアの財聯社は、瀋陽の住宅規制当局が10日に主要な不動産開発会社を集め、不動産購入に関する規制緩和について話をした、と報じた。瀋陽の不動産登記担当局に当たる不動産登記センターは電話でロイターに対し、「(不動産)規制の緩和に関する通知は何も受け取っておらず、制限措置は変わらない」と説明。瀋陽の住宅規制当局からはコメントを得られなかった。
[2021-11-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、北京で開かれていた中国共産党の第19期中央委員会第6回総会(6中総会)は11日、結党から今年100年を迎えた党の歩みを総括する「歴史決議」を採択して閉幕した。毛沢東、トウ小平の時代に続く40年ぶりの歴史決議取りまとめにより、習近平総書記(国家主席)の権威は高まり、来年秋の党大会で異例の3期目入りを目指す習氏の党内基盤はさらに強固となる。
[2021-11-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国のオンライン小売アリババ「独身の日」売上高5403億元、昨年を上回ったという。今年は供給問題で割引は少なかったようだが、結果は好調。同国の強い消費動向が示唆された。
[2021-11-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回総会(6中総会)が、党の歴史と成果を総括する「歴史決議」を採択して閉幕した。6中総会は北京で8日から非公開で開催されていた。
[2021-11-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国「独身の日」風景一変 国産ブランドが躍進。中国では政府によるネット企業への統制が強まっている。このためアリババも例年と異なり、セールのPRは控えめとなったが、売り上げは昨年に続き好調だった。
[2021-11-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、米CNBCが「習国家主席がバイデン大統領を北京オリンピックに招待する見通しだ」と報じたことについて、「メディアの臆測による報道にはコメントしない」などと事実上否定した。
[2021-11-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、週末に王国務委員兼外相とブリンケン米国務長官が電話協議したことを明らかにした。16日(米東部時間15日)に予定するオンライン形式の米中首脳会談に関して話し合ったという。
[2021-11-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、週末に王国務委員兼外相とブリンケン米国務長官が電話協議したことを明らかにした。そのなかで、王氏は米国が台湾独立派に誤ったシグナルを送らないよう要請したという。
[2021-11-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)のシャルマ議長は、中国とインドは同会議で石炭火力に関する文言修正を推進した理由について途上国への説明が必要になると指摘した。今回の会議はCOPとして初めて、人為的な地球温暖化の主要因となっている化石燃料の削減を求めた。12日までの開催予定だったが、1日延長され13日に閉幕している。
[2021-11-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・大和証券のレポートでは、中国では15日が10月経済指標の集中日となり、10月鉱工業生産は前年同月比+3.0％と7カ月連続で伸び率の鈍化が予想されていると記載している。サプライチェーン問題や電力不足による生産抑制が続いており、製造業の収益悪化が懸念されるとしている。一方、小売売上高は9月に前年同月比の伸び率が拡大したが、足元では企業部門からの価格転嫁によるインフレリスクが高まっており、楽観できない状況が続くとみている。
[2021-11-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の不動産開発会社、中国奥園集団は、香港部門が保有する一部資産を9億香港ドル(1億1550万米ドル)で売却すると発表した。複数の部門の株式売却では1億7700万香港ドルの損失が見込まれるという。資産売却には株式のほか、ローンも含まれる。
[2021-11-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国CSI300不動産指数が、一時2.9％の下落となっている。
[2021-11-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家統計局は15日、「経済の回復トレンドは変わっていない」との見解を示した。
[2021-11-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家薬品監督管理局は、同国で初めて生産された抗体に基づく新型コロナウイルス治療薬を12月までに条件付きで承認する可能性がある。中国紙の科技日報が情報源を示さずに報じた。同紙によれば、医薬品の申請書は10月9日に提出された。申請者の名前は明らかにしていない。ブルームバーグが引用して伝えた。
[2021-11-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家統計局が15日発表した2021年10月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは13都市となり、前月から14都市減った。下落は52都市で16都市増加。横ばいは5都市と2都市減った。前年同月比では前月から3都市少ない56都市が上昇し、前月より1都市多い12都市が下落した。横ばいは2都市に増えた。
[2021-11-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国不動産開発大手、中国恒大集団の創業者である許家印・董事局主席は美術品、書道作品、高級住宅などの資産を売却して資金を捻出しているもよう。
[2021-11-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国当局は国有企業に対し、仮想通貨のマイニング(採掘)に関わらないよう警告するとともに、政府の規制に引き続き従わない企業に対しては、電力値上げの形で懲罰的な措置の導入を検討している。
[2021-11-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家発展改革委員会(発改委)は、天然ガスは需給バランスが辛うじて保たれている状態のため、一部の地域は冬の需要ピーク時に供給が引き締まる恐れがあるとの見解を示した。一方、石炭は安定的な供給が確保される見通しだとしている。
[2021-11-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国紙・第一財経日報は、不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機をめぐり、創業者の許氏が7月以降に同社の資金繰り支援のために投じた私財の総額が70億元(約1250億円)を超えたと報じている。
[2021-11-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国紙チャイナ・デーリーは、米国と中国が互いのジャーナリストに対する制限措置を緩和する方針で合意したと報じている。米政府が在米の中国人記者のビザ(査証)の期間を制限するなどの措置を講じたことを受け、中国は米国人記者を本土から追放するなど、一時緊張が高まっていた。
[2021-11-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国は米国など外国の技術を国産のものに置き換える計画を加速させている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。準政府機関に対し、クラウドや半導体など機密分野で国内サプライヤーを吟味し承認する権限を与えているという。
[2021-11-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の張駐EU大使は、台湾に対する中国の立場は変わらず、中国・EU間の新たな投資協定を批准するにはEUが制裁を解除する必要があるという見解も変えないだろうと述べた。
[2021-11-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李克強首相は17日、世界経済フォーラム特別対話にオンライン形式で出席した際に、中国経済のファンダメンタルズ改善傾向は変化しておらず、マクロ経済が安定していることからバラマキ政策は行わないとした上で、適時により大幅な減税や企業負担削減措置を実施すると発言した。『信報』が18日伝えた。
[2021-11-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国が戦略石油備蓄の放出を進めていることを明らかにした、と報じている。バイデン米大統領と中国の習国家主席は今週の首脳会談で、両国の戦略石油備蓄を放出する利点について話し合っていた。中国による石油備蓄の放出は、世界の2大石油消費国である米中がエネルギーコストの抑制に向けて協力する姿勢であることを示唆する動きだ。
[2021-11-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大集団は、保有する傘下のインターネットサービス会社の株式すべてを21億2700万香港ドル(約310億円)で売却すると発表した。資金繰りが逼迫するなか、当面必要な資金を確保する狙いとみられる。
[2021-11-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府系紙の証券日報は、政府が税金減免および手数料削減を追加で実施する可能性が高いと報じている。記事は識者の分析に基づいており、そのひとりは削減額は5000億元(783億1000万ドル)以上に上ると予想した。
[2021-11-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省※台湾がリトアニアに代表機関を開設したことについて「中国は主権を守るためにあらゆる必要な措置を講じる」「リトアニアは自らがしたことの代償を払わなければならない」
[2021-11-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・李克強中国首相「人民元のレートは基本的に安定している」「中国経済は新たな下落圧力に直面している」「高い商品価格の圧力を軽減するための措置を講じる」
[2021-11-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の李克強首相19日に行われた財界人との会合で、国内経済は新たな下方圧力に直面しており、内外の情勢は依然として複雑で厳しいとの認識を示した。国営新華社通信が伝えた。李氏は商品価格の上昇によって川下の中小企業が受けている圧力を緩和する措置を取る考えを示した。また人民元相場を基本的に安定させると表明した。企業の手数料や税負担を軽減するための新たな措置を検討すると述べた。
[2021-11-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・債務危機に揺れている中国不動産大手、中国恒大集団(03333)が広東省の広州市、佛山市など15都市などで手掛ける63件の不動産開発プロジェクトについて、中断していた建設工事が全面的に再開した。同社の珠江デルタ地区部門が対話アプリ「微信」の公式アカウントを通じて明らかにした。引き続き物件の受け渡しと品質の確保に務めるとしている。『香港経済日報』が19日伝えた。
[2021-11-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国紙(毎日経済新聞など)によると、中国国家統計局は、昨年、人口1000人当たりの新生児数を意味する出生率が、8.52人を記録し、これは1978年の統計調査開始以来、最も低い出生率となったようだ。
[2021-11-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・報道によると、行方が分からなくなっていた中国の女子テニスの彭帥選手が11月21日、北京で開かれたジュニア大会に来賓として出席していたようだ。大会の主催者が中国の対話アプリ「微信」の公式ページで写真を公開。
[2021-11-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営メディアは、習国家主席が、広域経済圏構想「一帯一路」のリスクの防止と管理を強化する方針を示したと報じている。一帯一路は引き続き機会を提供しているが、国際環境は複雑さを増していると指摘したという。
[2021-11-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家市場監督管理総局は、電子商取引のアリババ・グループやJDドットコム(京東商城)、検索サイトの百度(バイドゥ)などに対し、過去の買収や提携43件に当局への報告漏れがあったとして罰金を科すと発表した。もっともも古い案件は2012年まで遡るという。
[2021-11-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、リトアニアとの外交関係を格下げしたと発表した。リトアニアが今月、事実上の大使館である台湾の代表機関設置を認めたことを受けた措置になる。
[2021-11-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の北京市政府は、市中心部にある天安門広場への観光客の入場を12月15日から予約制にする。新型コロナウイルスの防疫対策のためとしており、来年2月の北京冬季五輪を控え、警戒態勢を強化するとみられる。終了時期は示していない。
[2021-11-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米紙NYタイムズは社説で、中国の著名テニス選手、彭帥さんが張元副首相から性的暴行を受けたと告白、所在不明となっている問題をめぐり、中国が隠蔽に躍起と批判した。そのうえで、北京冬季五輪開催国としての適格性に疑問を呈している。
[2021-11-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、銀行関係者2人が明らかにしたところによると、中国の金融規制当局は一部の国内銀行に対し、不動産プロジェクト向けの融資を増やすよう指示した。不動産業界の資金繰り悪化を若干緩和する狙いがあるとみられる。
[2021-11-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・銀行関係者2人がロイターに明らかにしたところによると、中国の金融規制当局は一部の国内銀行に対し、不動産プロジェクト向けの融資を増やすよう指示した。ロイター通信が伝えたもの。
[2021-11-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙フィナンシャル・タイムズは21日、中国が7月に実験した極超音速兵器が、音速の5倍以上の速さで南シナ海上空を滑空中にミサイルを発射していたと報じた。共同通信が引用して伝えたもの。
[2021-11-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国務院(内閣)は22日、原材料価格の高騰や電力不足、最近の新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている中小企業への金融支援を強化する方針を示した。
[2021-11-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営メディアは、李首相が、中国経済は新たな下向き圧力に直面していると認識しながらも、積極的に次々と景気対策を打ち出すのは避ける必要があるとの考えを示したと報じている。
[2021-11-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙報道官は記者会見で、英政府などが北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討しているとの報道に対し、「騒ぎ立てても、各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と反発した。
[2021-11-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍「米海軍の駆逐艦ミリウスは台湾海峡を通過し、安全保障上の危険をもたらした」「我々は主権を保護するだけでなく、脅威や挑発を撃退するために必要なすべての措置を講じる」
[2021-11-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国外交当局は23日までに、米英からオーストラリアへの原子力潜水艦導入支援計画について「核拡散の深刻なリスクだ」として凍結を要求、解決策を協議する国際原子力機関(IAEA)の特別委員会設置を提起した。原潜には核物質の軍事転用を防ぐIAEAの保障措置(査察)を効果的に適用できないと指摘している。
[2021-11-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国外務省の趙立堅報道官は23日の定例会見で、同国の女子テニス選手、彭帥さんの安否が懸念されている問題について、「特定の人々」は「悪意あるでっち上げ」をやめるべきだと強調した。また、この問題を政治化すべきではないと述べた。
[2021-11-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国外務省の趙立堅副報道局長は23日、来年2月4日に開かれる北京冬季五輪の開会式にロシアのプーチン大統領が出席する方向で調整していると定例記者会見で明らかにした。国際社会で「外交ボイコット」の声が上がる中、中国を支持する国があるとアピールする狙いとみられる。
[2021-11-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国の2020年の出生率が1949年の建国以来、最低水準となり、注目を集めている。出生数が死亡数を上回る「自然増」も数十年で最も低い水準となった。新型コロナ感染の影響で婚姻の件数が減ったことなどが原因とみられ、近く人口減少に転じるとの見方が強まっている。
[2021-11-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外交当局は、米英から豪州への原子力潜水艦導入支援計画について「核拡散の深刻なリスクだ」として凍結を要求、解決策を協議する国際原子力機関(IAEA)の特別委員会設置を提起した。原潜には核物質の軍事転用を防ぐIAEAの保障措置(査察)を効果的に適用できないと指摘している。
[2021-11-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍で台湾や東シナ海を管轄する「東部戦区」の報道官は、米ミサイル駆逐艦の台湾海峡を通過について、「米側の振る舞いは地域の安定を破壊するものだ。戦区部隊は一切の挑発行為に断固抵抗する」と反発した。
[2021-11-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、魏国務委員兼国防相とロシアのショイグ国防相が、オンラインで会談し「合同パトロール」を強化することで一致したと発表した。中露は19日に日本海や東シナ海の空域で爆撃機による合同パトロールを実施したばかり。こうした動きを今後も続けるとみられている。
[2021-11-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李克強首相はこのほど上海を視察した際、電力は経済運営の原動力だと述べた上で、電力と石炭の安定供給を確保して一部の地域で起こった電力不足の問題を解決し、深刻な電力不足で企業が生産停止に追い込まれる「限電停産」が新たに発生することを防止すると発言した。エネルギー効率を向上させる高度な技術を取り入れ、石炭のクリーン化による効率的な利用を促進し、グリーンで低炭素な発展を推進していく。『信報』が23日伝えた。
[2021-11-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国営メディアは、中国が投資を促進するために2021年の残枠で地方政府特別債の発行ペースを加速させる、と報じている。経済が減速しているなかでの措置となる。国務院(内閣に相当)の発言として伝えた。国務院は定例閣議後、地方政府の債務リスクを抑える一方で、地方政府が効果的な投資を拡大するためにより積極的な役割を果たすべきと表明したという。
[2021-11-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国が、戦略石油備蓄の放出について必要に応じて実施するとし、米国からの要請に従うかどうかについて明言を避けたと報じている。バイデン米政権は23日、日本や中国、インド、韓国、英国と協調し、石油価格の抑制に向け、戦略石油備蓄を放出すると発表。米政府高官によると、米国が中国など主要消費国と協調して備蓄を放出するのは初めて。
[2021-11-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家発展改革委員会は、1ヵ月前に行った石炭業界への調査に関する暫定結果を公表した。これによると、石炭の価格指数を提供する一部企業がコンプライアンス(法令順守)に違反していることが判明した。
[2021-11-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省「米国のエンティティリストは米中関係に良くない」「中国企業への米国の制裁に反対」
[2021-11-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国防省は25日、台湾を巡る妥協の余地はなく、米国はこの問題に幻想を抱いてはならないという見解を示した。
[2021-11-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙報道官は記者会見で、米商務省が中国企業12社に制限を課すと決定したことについて強く反対した。そのうえで、中国は自国の企業の合法的な権利と利益を守るためにあらゆる必要な措置をとる、と述べている。
[2021-11-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省の呉報道官は記者会見で、中国軍が極超音速兵器を搭載できる新型弾道ミサイル「東風(DF)17」をすでに相当数配備していることを明らかにした。現在の米国のミサイル防衛(MD)では迎撃不能とされており、米国や日本、台湾などに対する脅威が増しているとみられる。
[2021-11-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国の昨年の出生率が、1949年の建国以来最低の8.5となったことが、先週公開された国家統計局の年鑑で明らかになった。労働人口の急速な高齢化や経済成長の鈍化、人口増加の減速による人口危機が浮き彫りとなった。
[2021-11-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国が滴滴に米上場廃止を要請、セキュリティー懸念で、と報じた。
[2021-11-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍は、米下院議員5人が25日に台湾を訪問したことを受け、台湾海峡周辺で「戦闘準備」に向けたパトロールを実施したと発表した。「台湾海峡の現在の状況に対応するために関連する行動が必要だ。台湾は中国の領土の一部であり、国家主権と領土を守ることはわが軍の神聖な使命である」などと指摘している。
[2021-11-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、米議員団の台湾訪問に反発する社説を掲載、米台が結束を深めれば「台湾の離島が中国大陸に解放される」事態もあり得ると主張した。中国軍による台湾の離島の金門、馬祖、澎湖などの占拠を示唆したとみられ、軍事圧力が一段と強まりそうだ。
[2021-11-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・台湾国防部(国防省)は、中国の軍用機計27機が28日、台湾の防空識別圏に一時進入したと発表した。24時間以内にこれだけの規模の中国軍機が進入するのは、10月4日の56機以来となる。
[2021-11-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王国務委員兼外相は、ロシアのラブロフ外相、インドのジャイシャンカル外相との3者会談をオンラインで行った。王氏は、米国が来月開く「民主主義サミット」を「分裂と対立をつくり出す」と非難した。インドは同サミットに招かれている。
[2021-11-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王国務委員兼外相は、訪中したデンマークのコフォズ外相と会談した。王氏は中国とEUが干渉を排して安定した関係を築くべきだと訴え、デンマークが「建設的な役割」を果たすよう期待を表明した。欧州では中国離れが加速している。
[2021-11-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙「環球時報」は29日、北京冬季五輪の外交的ボイコットを検討している西側の政治家を五輪に招待する計画はないと伝えた。匿名筋の話として報じた。バイデン米大統領とジョンソン英首相は北京冬季五輪の外交的ボイコットを検討している。環球時報によると、匿名筋は、米国の政治家を北京冬季五輪に招待していないと発言。新型コロナウイルスの感染リスクがあるため、多数の外国人を招待する計画もないと述べた。大国の指導者で中国の招待に応じたのは、ロシアのプーチン大統領のみとなっている。
[2021-11-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府の在ウィーン国際機関代表部は、イラン核合意再建に向けた協議についてツイッターで、「王大使が合同会議で対話と交渉がイラン核問題を解決する唯一の正しい道。米国がイランのほか、中国など第三国に科している、核合意に矛盾するすべての制裁を解除すべきだと訴えた」と指摘した。
[2021-11-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の内モンゴル自治区にあるエレンホト市と、ロシアとの国境に位置する北東部の綏芬河市で、鉄道による商品(コモディティー)輸入の一部を停止した。新型コロナウイルスが海外から流入するリスクを抑制することが狙い。
[2021-11-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙副報道局長は記者会見で、来年2月開幕の北京冬季五輪に新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が与える影響に関し、「確かにいくらかの挑戦をもたらすと思う。しかし中国はコロナ対応の経験があり、冬季五輪は予定通り順調かつ成功裏に行われると確信している」と強調した。
[2021-11-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国と韓国が包括的な経済協力を話し合う中韓経済共同委員会がテレビ会議方式で開かれ、米国が対中国を念頭に半導体などの供給網強化を進めるなか、中国は韓国にデジタル分野での協力を提案した。
2021年11月の期間中の中国政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
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