2021年11月8日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年11月8日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

オッリ・レーン[NP-1.0 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・レーンECB理事「現在の高いインフレは力強い世界回復と関連」「インフレ率が来年低下すると予想」

2021年11月8日のFX要人発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米下院は5日、1兆ドル規模となるインフラ法案に賛成228、反対206で可決した。バイデン大統領は「巨大な前進だ」とし、近く署名する姿勢を示した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英中銀金融政策委員会のテンレイロ委員は、英経済が依然としてパンデミック前の水準を下回っており、労働市場の健全性把握も難しいため、英中銀は利上げに慎重になるべきと述べた。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・英中銀の新チーフエコノミストのピル氏は、インフレの急上昇を防ぐために政策金利を引き上げる「何らかの必要性がある」との考えを示した。4日の金融政策委員会で据え置きに賛成したピル氏だが、「委員会全体では少なくとも今日の情報に基づいて政策金利に対して何らかの対応をする必要があるという認識があると思う」と述べている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECBのパネッタ専務理事は、ステーブルコイン(法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨)など民間主導のデジタル通貨が支配的になれば、金融の安定性が脅かされ、中銀の役割が弱まる可能性があるため、ECBはデジタルユーロを発行すべきと述べた。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス政府のアタル報道官は、マクロン大統領が9日に国民に向けて新型コロナウイルス感染症の再拡大や経済改革プログラムについて演説すると発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信は、ドイツ海軍トップのシェーンバッハ総監(海軍中将)が、東京に寄港したフリゲート艦「バイエルン」の艦上で共同通信の単独インタビューに応じたと報じている。インド太平洋地域で法に基づく国際秩序維持と平和に貢献するため「可能ならば同地域に2年に1度は艦船を派遣したい」と表明。「日本や豪州などと連携を強化したい」と強調したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、岸田首相が、外相に林元文部科学相を起用する方針を固めたと報じている。外相だった茂木氏の自民党幹事長就任にともない首相が4日から外相を兼務しており、10日の第2次岸田内閣発足に合わせて任命するという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が、11月中の岸田首相の訪米を米側に打診していることがわかったと報じている。年内のバイデン米大統領との首脳会談に意欲を示す首相の強い意向を受け、米政府と調整を進めているという。日本側が会談を急ぐのは、12月には臨時国会の審議が想定され、来年度予算案の編成作業も本格化するため。政府関係者によると、11月10日から12日までの特別国会の期間を除けば、おおむね訪米は可能と伝えており、米側との調整は最終段階に入っているもよう。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・読売新聞は、新型コロナウイルス対策で国が2019-20年度に計上した65.4兆円のうち、22.8兆円が使われず、大半が翌年度に繰り越されていたことが会計検査院の調べでわかったと報じている。コロナの影響が見通せないなかで多めに確保したことが主な要因。コロナ対策には東日本大震災の復興予算を超える巨費が投じられており、検査院は5日に適切な予算執行や国民への説明を求める報告書を政府に提出した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府、与党が新型コロナウイルス禍に対応した経済対策の財政支出を30兆円超とする方向で検討していることが分かった、と報じている。2020年度予算の繰越金の一部や決算剰余金を使い、残りは借金である新規国債の発行で賄うという。18歳以下の子どもへの10万円給付や観光支援事業「Go　To　トラベル」再開、介護職や保育士、看護師らの処遇改善などを盛り込み、19日にも決定する。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で原則停止していた海外からの入国について、制限緩和策を適用する。ビジネス目的での滞在はワクチン接種などを条件に入国後の待機を最短3日間とする。留学生や技能実習生の入国も条件付きで認める。外国人も邦人の帰国者も自宅やホテルなどで3日間待機したのち、陰性を確認できれば入国から10日目までは計画書に基づいて行動するよう求める。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国営電力配送会社である中国国家電網は、管轄地域における電力需給状況が正常に戻り、電力ギャップが大幅に縮小したと明らかにした。国営の新華社通信が報じた。ブルームバーグが引用して伝えたもの。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米商務省は、レモンド商務長官が15日に日本を訪れると発表した。就任後初めての訪日となる。日本から輸入する鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税の扱いや半導体のサプライチェーン(供給網)を話し合うという。一方、米通商代表部(USTR)のタイ代表も15日から日本を訪れる予定だ。日米政府間で協議して、鉄鋼・アルミ関税をめぐる問題の解決で合意できるかが焦点になる。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグによると、イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は、英国の賃金上昇ペースは米国とユーロ圏を上回る公算が大きいとの見方を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは戻り歩調。週末には一時6万ドル割れをうかがう様相を呈していたが、そこから切り返すと足もとは63000ドル前後で推移している。上値は重そうだが、リスクは上向きにバイアスがかかりそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮外務省はホームページに掲載した記事で、朴次官が、李駐北朝鮮中国大使と面会したと明らかにした。中朝友好の発展や共通の関心事について意見交換したとしている。また、それとは別に任次官も今月5日、ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使と面会したと明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、米石油サービス会社のベーカー・ヒューズが5日発表した週間データ(5日までの週)によると、米国内の石油・天然ガス掘削リグ稼働数は前週から6基増の550基と、2020年4月以来の高水準を記録した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は、米韓が1日から空軍の合同訓練を行ったとして非難した。韓国が「表で平和や協力をわめきながら裏では外部勢力と野合し、侵略戦争演習に血眼になっている」と指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮で、朝鮮人民軍の各級機械化部隊に所属する砲兵区分隊による砲撃競技が行われ、朴朝鮮労働党書記が視察したと報じている。「機械化部隊が機動砲兵の戦闘能力向上のために行った訓練の状況を検閲・評価し、全軍に競争的な訓練機運を強く起こすこと」を目的にしたという。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・AFP通信は、NZのアーダン首相がインタビューで、最大の貿易相手国である中国との経済関係を維持するために同国の人権問題への批判を躊躇することはないと明言した、と報じている。アーダン政権は中国による人権侵害への批判に及び腰で、NZは米国主導の5ヵ国の情報機関による多国間協定「ファイブアイズ」の弱点になっていると批判されている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の人民日報は、習国家主席が、NZのアーダン首相と電話会談し、多国間主義を守り、地域経済の統合と発展に向け連携するよう呼び掛けたと報じている。中国のPP加盟申請への支持を働き掛けた可能性もある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾で対中政策を主管する大陸委員会は、中国が台湾の蘇行政院長(首相に相当)らに制裁措置を取ると発表したことに「独裁政権の恫喝と威嚇は受け入れない」と反発、対抗措置を取ると表明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾国防部(国防省)は、中国の戦闘機16機が防空識別圏に大量侵入したと発表した。戦闘機「殲16」が10機、同「殲10」が6機、それぞれ侵入したという。欧州と台湾が最近、急接近をみせ関係強化を進めていることに、中国が強く反発したものとみられる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CNNは、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)がインタビューで、台湾への軍事的圧力を強める中国について「一方的な現状変更に反対する。安全と安定を揺るがす中国の活動に懸念を抱いている」と強調、台湾の自衛能力を支援する考えも示したと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定が来年1月1日に発効する際、関税を引き下げる用意があると声明で発表した。声明によれば、中国はRCEP協定が東アジアの経済統合を大きく改善させ、できるだけ早期に同協定が完全実施されることを望んでいる。RCEPは域内の回復を促進し、サプライチェーンを統合するとともに、経済発展を促す可能性があるとしている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は週末6日、ドル建て社債の新たな利払い期日を迎えた。恒大はデフォルト回避に向けて資産売却を加速。資金調達の動きは一部で進展しているもようだが、利払いが実行されるかどうかは不透明だ。期日が到来したのは、恒大の中核子会社・恒大地産集団が発行した社債の利息8250万ドル。恒大側が期日から30日の猶予期間内に債権者に支払えば、デフォルトの事態は免れる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、イラクの首都バグダッドで、爆発物を積んだドローンがカディミ首相の住居を攻撃したと報じている。首相は避難し無事だったという。イラク軍は暗殺未遂とみている。首相の住居は旧米軍管理区域(グリーンゾーン)にある。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は、イラクで発生したカディミ首相の住居に向けた無人機攻撃について、「明らかなテロ行為で、強く非難する」との声明を発表した。イラク内務省は、攻撃には無人機3機が使用され、治安部隊が2機を撃墜したと発表した。犯行声明は出ていない。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米セキュリティー対策ソフトウエア大手マカフィーが、米プライベートエクイティ(PE)のアドベント・インターナショナルに100億ドル超で自社売却する方向で交渉していることが分かったと報じている。この売却は8日にも発表される見通しだが、交渉が決裂する可能性もあるという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米議会下院は、バイデン大統領の看板政策である2つの成長戦略のうち、5年間で総額1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決した。上院は8月に可決しており、バイデン氏の署名を経て成立する。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領の看板政策である気候変動・社会保障関連歳出法案をめぐる下院採決が見送りとなった。5日の実施が見込まれていたが、下院民主党の穏健派が超党派組織である議会予算局(CBO)の最終報告を確認したいとの意向を示し、下院での議事進行が5日午前に停止されている。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、ニュージーランドで6日、新型コロナウイルスの新規感染者が206人報告され、初めて200人を突破した。最大都市オークランドの感染者が200人とほとんどを占めた。

エスター・ジョージ[NP HDP +3.0 CHDP -0.1 RHDP +3.7 CRHDP +0.0]
・米カンザスシティー連銀のジョージ総裁は、旺盛な需要と供給不足を背景に物価が広範に上昇する中、FRBが利上げを待てる期間は短くなっている可能性があるとの考えを示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、FRBのパウエル議長とブレイナード理事にそれぞれ面会した。バイデン氏は来年2月に1期4年の任期が満了するパウエル氏の後任人事について検討を本格化させており、近く指名人事を発表するとみられる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ゴア元米副大統領は、第26回気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で演説し、温暖化対策で進展は見られているものの、各国が確約を実行しなければ悲惨な結果が待ち受けていると警告した。ゴア氏は環境問題への取り組みで2007年にノーベル平和賞を受賞している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、新型コロナウイルス感染拡大への対応を協議するために、世界各国の外相による会合を10日にオンライン形式で開催すると発表した。「世界的にワクチン接種が進んでいるが、まだ十分ではない」とし、「ワクチンの公平な分配の加速に向けた取り組みについて協議する」と述べている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米南部ルイジアナ州の連邦巡回裁判所(高裁)は、連邦政府が新型コロナウイルスの感染防止策として発表した民間企業従業員へのワクチン接種義務化について、実施を差し止める暫定命令を出した。来年1月4日に予定する義務化が見送られれば、コロナ禍収束に向けたバイデン政権のシナリオが狂うことになる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、セドリック・リッチモンド米大統領上級顧問は7日、インフラ投資法案をめぐり、具体的なプロジェクトが来年春までに始まるとの見通しを示した。バイデン大統領は10日に東部メリーランド州で支持者集会を開き、インフラ投資の効果を訴える。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円はじり高。先週末の海外市場で調整売りが進んだ反動から本邦勢が参入するにつれて押し目買いが散見され、一時113.51円までやや強含んでいる。なお、時間外のダウ先物は20ドル前後高、CME日経平均先物は30円高の29735円での静かな動きとなっている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、国内で7日、新型コロナウイルス感染症による新たな死者の報告はなく、昨年8月2日以来、約1年3カ月ぶりにゼロとなった。ワクチン接種の進展や治療薬の普及が要因と考えられる。新たな感染者は162人で、内訳は大阪39人、東京21人、愛知16人、北海道と岡山でそれぞれ10人など。厚生労働省によると、重症者は100人で前日から変わらなかった。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(10月27-28日分)「このところ円安やエネルギー価格上昇に起因する物価上昇がみられるが、現状ではインフレ圧力の強まりが日本全体の経済厚生を低下させる可能性は低く、『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』のもとで行っている強力な金融緩和は維持すべきと考える」「足もとの為替円安は、各国の物価上昇率や金融政策スタンスの違いを反映している。為替円安の影響を議論する際には、実体経済や金融市場を通じた様々な波及経路を考慮する必要がある。」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(10月27-28日分)「感染症の資金繰りへの影響は、売上の低迷が続く業種や中小企業に限定されつつある」「現在の金融緩和を粘り強く続けることで経済を下支えしていく必要」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、岸田首相は第2次岸田内閣が10日に発足するのに合わせ、人権問題担当の首相補佐官を新設し、自民党の中谷元防衛相を起用する方針を固めた、と報じている。香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に国際社会から懸念が出ている中国への対応を念頭に置いたポストで、問題解決に積極姿勢を見せる狙いがある。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が8日に公表した10月27、28日の金融政策決定会合における「主な意見」によると、ある出席者は、国際商品市況の上昇や円安の影響を考える上では、業種や規模、個々の経済主体によって影響が不均一であることも念頭に置く必要があるとの考えを示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・週末、バイデン米大統領は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が追加増産を見送ったことを受け、原油価格の高騰に対処する方法はあるという見解を示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国営テレビは、同国のショイグ国防相が、ウクライナ南部沿岸の黒海に入った米海軍第6艦隊の旗艦マウント・ホイットニーなどに関し「観光のためではないことを我々は理解している」と述べ、けん制したと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国国有の送電会社、国家電網が、石炭の増産や大口需要家の使用制限などの措置で電力不足は緩和しているものの、今冬から来春にかけて需給が「逼迫」する可能性があると警告したと報じている。水力発電が減少するとみられる一方で、冬季の暖房需要で電力使用量は増えるため、停電が発生する可能性もあるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の日経平均は反発。米国株が10月雇用統計を消化して上昇したことを好感して買いが先行。寄り付きから3桁の上昇となった。ただ、強めに始まった後は伸び悩んでおり、すぐに上げ幅を2桁に縮小。弱いとまでは言えないが、米国株高に対する反応が甘く、案外の出足を受けて小高い水準で様子見ムードが強まりつつある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが、アジア向けの原油販売価格を予想以上に値上げした。世界最大の独立系石油商社ビトル・グループは、供給拡大を急ぐよう求める米国からの圧力に今後も抵抗を続けるサウジの意思表示だと指摘した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明け8日の香港市場は上値が重いか。中国共産党がきょうから11日まで第19期中央委員会第6回全体会議(6中全会)を開くとあって、中国経済政策の指針を見極めたい投資家は積極的な売買を控えそうだ。強弱材料が入り混じるなか、方向感に乏しい展開が予想される。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は時間外取引で堅調。一時前営業日比5.3ドル高の1824.3ドルと9月7日以来、約2カ月ぶりの高値を付けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは、対ドルで65000ドル台、対円では740万円近辺で堅調推移。なお、ビットコインに次ぐ時価総額のイーサリアムは、本日過去最高値を更新している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは続伸。一気に65000ドル台へと達してきた。薄っすらとではあるが、史上最高値も視界内に捉えられた感を否めず、続伸を期待する声が少なくない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営新華社は8日、中国共産党の6中総会が北京で開幕したと報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロンドンタイムは、特段の欧・英経済指標の発表は予定されていない。欧州通貨は株価や金利、原油ほかコモディティ相場など、市場のリスクセンチメントを左右する市場の動向をにらんで推移しそうだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の国家発展改革委員会(発改委)は8日、11月1-5日の1日当たりの石炭生産量が平均で約1170万トンと、9月末から120万トン増加したと発表した。同期間の1日当たりの最大生産量は1190万トンと、数年ぶりの高水準。石炭価格は生産増や発電所の購入減少により着実な下落が見込まれる、としている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、ソフトバンクグループ(SBG)が8日発表した2021年7～9月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益が3979億円の赤字(前年同期は6274億円の黒字)だった。四半期の最終損益が赤字になるのは20年1～3月期以来、6四半期ぶり。中国政府による自国のIT(情報技術)企業への規制強化を受け、投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」の中国の投資先企業の株価が下落し、業績の足を引っ張った。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、ソフトバンクグループは8日、発行済み株式総数の14.6％、1兆円を上限に自己株を取得すると発表した。同社は2020年3月の発表以降、総額2兆5000億円に及んだ自社株取得を今年5月に終了しており、それに続く株主還元となる。発表資料によると、取得期間は9日から2022年11月8日まで。株数ベースの上限は2億5000万株で、取得した自社株は消却する予定だ。孫正義社長は同日の決算説明会で、株価のディスカウントを逆手に取り、自社株買いを実施することを決めたと説明。自身も株主であり、「うれしくて仕方ない」と述べた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、MSCIが8月に算出を開始した中国の大型株指数「MSCI中国A50コネクト指数」に連動する初のETF(上場投資信託)が8日、中国市場に上場した。上場したのは4銘柄(上海市場で2銘柄、深セン市場で2銘柄)。各ファンドは上場に先立ち、中国で267億元(41億7000万ドル)の資金を集めていた。4銘柄の売買代金は合わせて100億元を超えた。中でも華夏基金管理(チャイナAMC)が運用するETFは36億元のデビューとなり、中国のETFとして過去最高となった。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は8日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、8日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は小幅に反落している。英国時間9時15分時点は、前週末に比べ4.85ポイント(0.07％)安の7299.11だった。耐久消費財や不動産、金融株の下落が重荷となる一方、エネルギー関連株の上昇が指数を支えている。ドイツ株価指数DAXが小幅に下落する半面、フランスの株価指数CAC40は小幅高となるなど、欧州株はまちまち。総じて値動きは小さい。

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が間もなく再任されるとの観測が高まっている。しかし、仮に二番手の候補者であるブレイナード理事が議長に就任した場合でも、金融政策は現状とほぼ見分けがつかないだろう。賭けサイトでは4日夜、パウエル氏再任の確率が80％を超え、ブレイナード氏指名の確率は10％未満に下がった。パウエル氏がホワイトハウスを訪問したとの報道が飛び交った後のことだ。しかし、バイデン政権がパウエル氏の再任を見送った場合、最も有力な後任候補がブレイナード氏であることに変わりない。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、新たな経済対策の柱となる現金などの給付をめぐって自民・公明両党の幹事長が会談し、公明党が求めている18歳以下への一律10万円の給付について自民党は富裕層も含む一律の給付には慎重な姿勢を示し、9日に改めて協議することになった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月、衆議院選挙の1週間前に行った調査より5ポイント上がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって25％だった。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・ロイター通信は、政策関係者やアナリストによると、中国人民銀行(中央銀行)は、スタグフレーションに対する懸念が浮上するなか、景気を下支えするため、金融政策を慎重に緩和する公算が大きい、と報じた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国税関総署の統計によると、10月の食肉輸入は66万4000トンと前年同月比12.8％減少した。9月の69万4000トンからも減少し、2020年2月以来の低水準となった。ロイター通信が伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は歳出規模30兆円超を見込む経済対策の月内策定に向け、本格的な議論を始めた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信によると、中国紙・証券時報(電子版)は8日、経営危機に陥っている不動産開発大手の中国恒大集団が同日、傘下のインターネットサービス会社・恒騰網絡集団の株式を再度売却し、4億730万香港ドル(約59億円)を調達したと伝えた。恒大は未払いとなっているドル建て社債の利息の支払い猶予期限が10日に切れることから、デフォルト(債務不履行)回避に向けた資金調達の動きとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日夜の日経平均先物12月物はナイト・セッションで小高く推移。21時54分時点では大証終値比90円高の2万9580円で取引されている。

オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・レーン欧州中央銀行(ECB)専務理事兼チーフ・エコノミスト「現在の状況で金融政策を引き締めることは逆効果」「供給不足やエネルギー価格の上昇が長期化すれば、回復を遅らせる可能性」「インフレ率は一時的に高いが、来年にかけての低下を予想する確固たる理由がある」

オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・レーン欧州中央銀行(ECB)専務理事兼チーフ・エコノミスト「インフレ圧力を押し上げるため大規模緩和が必要」

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「経済はパンデミックから完全に回復」

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「失業率は来年第1四半期に4％を下回るだろう」「2022年に2回の利上げを見込む」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長「2022年末までにパンデミック前の雇用水準が完全に回復し、失業率は3.8％へ低下する見込み」「利上げのベンチマークは2022年末までに満たされる可能性がある」