日本政府関係

日本政府関係のイメージ画像

 2020年10月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2020年10月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2020年10月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2020-10-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は30日、訪問先のポルトガルでサントスシルバ外相と会談した。ポルトガルは来年前半のEU議長国で、日EU関係の深化に向けて緊密に連携する方針で一致したという。また各種分野での協力推進に向けた事務協議を開始することも合意した。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

日本政府関係による2020年10月 発言・ニュース

[2020-10-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は30日、訪問先のポルトガルでサントスシルバ外相と会談した。ポルトガルは来年前半のEU議長国で、日EU関係の深化に向けて緊密に連携する方針で一致したという。また各種分野での協力推進に向けた事務協議を開始することも合意した。

[2020-10-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の岸田文雄前政調会長は、10月5日に東京都内で開く岸田派(宏池会)の政治資金パーティーに古賀誠名誉会長を事実上、招待しないことを決めた。

[2020-10-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本取引所グループ(JPX)は1日、相場情報の配信に障害が発生し、東京証券取引所における全銘柄の売買を停止することを発表した。復旧については現在のところ未定という。

[2020-10-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本取引所グループの広報・IR部は、東京証券取引所の全銘柄の売買停止について「現時点で障害の原因や取引の再開時期は不明だ」と説明した一方、「サイバー攻撃ではないとみられる」と指摘している。

[2020-10-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本取引所は、不正なアクセスは今のところ確認されていない、という説明を行った。

[2020-10-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本取引所は東証の売買停止について、原因はハードの故障と分析している。

[2020-10-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤官房長官は、出演したテレビ番組で、早期解散論に関し「やるべきことをひとつひとつやりながら必要な時に国民の信を問うことに尽きると思う」と慎重姿勢を示した。

[2020-10-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の山口選挙対策委員長がインタビューで、年内の衆院解散・総選挙に慎重な姿勢を示したと報じている。新型コロナウイルスの収束が見通せず「まずは新型コロナ対策、経済対策をしっかりやる。国民も菅政権に期待している」と語ったという。

[2020-10-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の森山国会対策委員長がインタビューで、2020年度第3次補正予算案を21年1月召集予定の通常国会に提出する考えを明言したと報じている。

[2020-10-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京証券取引所はシステムトラブルで1日、終日停止した株式などの売買を、2日、再開する。市場の重要なインフラである証券取引所の取り引き全面停止という異例の事態となっただけに、午前9時から予定される売買の再開を、日本だけでなく海外の投資家も注目している。

[2020-10-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・訪欧中の茂木外相は、滞在先のパリでドイツのマース外相とテレビ会議の形式で会談した。茂木氏は当初、ドイツも訪れる予定だったが、マース外相が新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性があるとして自主隔離したことから訪問をとりやめている。

[2020-10-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤官房長官は、出演したテレビ番組で、早期解散論に関し「やるべきことをひとつひとつやりながら必要な時に国民の信を問うことに尽きると思う」と慎重姿勢を示した。

[2020-10-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の山口選挙対策委員長がインタビューで、年内の衆院解散・総選挙に慎重な姿勢を示したと報じている。新型コロナウイルスの収束が見通せず「まずは新型コロナ対策、経済対策をしっかりやる。国民も菅政権に期待している」と語ったという。

[2020-10-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の森山国会対策委員長がインタビューで、2020年度第3次補正予算案を21年1月召集予定の通常国会に提出する考えを明言したと報じている。

[2020-10-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京証券取引所はシステムトラブルで1日、終日停止した株式などの売買を、2日、再開する。市場の重要なインフラである証券取引所の取り引き全面停止という異例の事態となっただけに、午前9時から予定される売買の再開を、日本だけでなく海外の投資家も注目している。

[2020-10-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・訪欧中の茂木外相は、滞在先のパリでドイツのマース外相とテレビ会議の形式で会談した。茂木氏は当初、ドイツも訪れる予定だったが、マース外相が新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性があるとして自主隔離したことから訪問をとりやめている。

[2020-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の森山国会対策委員長がインタビューで、菅首相の自民党総裁任期が2021年9月末に切れた後も菅政権を継続させるべきだと述べた、と報じている。「国際社会で確固たる立場を占めるには1年で代わったら駄目だ。一定期間は同じ人が頑張るのが良い」と訴えたという。

[2020-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックに合わせ、外国人観光客の入国解禁に向け、本格的な検討に入ったと報じている。新型コロナウイルス対策として、専用の「発熱センター」設置や、スマートフォンのアプリによる健康管理の徹底などが柱。早ければ来春から試行するという。

[2020-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・公明党の山口代表は記者団に対し、解散権を持つのは菅首相だとしたうえで、「いまは新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立が優先課題だ」と述べ、早期の衆院解散・総選挙に反対する意向を示した。

[2020-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の森山国対委員長は記者団に対し、政府・自民党が26日召集で調整している臨時国会の会期について「来年度予算の編成を考えると、12月10日ごろまでには、いったん閉めておかないといけない」との見通しを示した。

[2020-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・サウジアラビアを訪問中の茂木外相は、ファイサル外相と会談した。11月にオンライン形式での開催を予定するG20首脳会議の成功に向けて連携すると確認したという。サウジは今年の議長国を務める。茂木氏は2019年の議長国として「全面的に協力する」と伝えた。

[2020-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米両政府が、2021年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を決めるため、実務者による準備会合を今週にも行うことが分かった、と報じている。準備会合はオンライン方式で実施する方向で、年内の妥結を目指すという。

[2020-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・在日外国人の支援活動を行う弁護士グループなどが5日、都内で記者会見を開き、国連の「恣意的拘禁作業部会(WGAD)」が9月に、日本の入管収容制度における長期収容について、国際法違反で「恣意的」であるとし、日本政府に意見書が送付されたことを明らかにした。

[2020-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・「訪日客関連そろり復活、百貨店や鉄道、先回り物色」と報じた。

[2020-10-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の滝崎アジア大洋州局長は、米国のビーガン国務副長官(北朝鮮担当特別代表)と電話協議した。最近の北朝鮮情勢について意見交換し、懸案の解決に向けて日米、日米韓で緊密に連携する方針を確かめたという。

[2020-10-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅首相は、EUのフォンデアライエン委員長と電話で会談した。両首脳は、新型コロナワクチンの開発・普及を含めたウイルス対策などで協力して、主導的な役割を果たしていくことを確認したという。両氏の電話会談は、EU側からの申し出で、およそ20分間行われた。

[2020-10-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相が、エスパー米国防長官と電話会談したと報じている。防衛省関係者が明らかにしたという。

[2020-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省は7日、各省庁が提出した2021年度予算の概算要求額を発表した。一般会計の総額は20年度当初予算(消費増税に伴う措置を除く)比4兆5280億円(4・5%)増の105兆4071億円と、3年連続で過去最高を更新。金額を示さない「事項要求」も多く、実際の要求はさらに大きい。

[2020-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が検討する出入国制限の追加緩和策が7日、わかった。

[2020-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省が8日に公表した9月の対外及び対内証券売買契約等の状況(月次・指定報告機関ベース)によると、年金を含むとされる信託銀の信託勘定による中長期債投資は2兆812億円の買い越しとなった。2兆円台となるのは、今年2月以来。

[2020-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は、在日米軍のシュナイダー司令官と米軍横田基地で会談し、東・南シナ海で海洋進出を強め、軍事的影響力を拡大する中国の活動について懸念を共有した。北朝鮮による弾道ミサイル開発に関しても連携を確認したという。

[2020-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤官房長官は記者会見で、延期されていた「立皇嗣の礼」を11月8日に実施することが決まったと述べた。9日の閣議で正式決定するとしている。

[2020-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省の岡村財務官は、参加したオンラインセミナーで、中国はデジタル通貨の開発に向けた取り組みで先行者利益を得ようとしていると述べた。

[2020-10-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が、自衛隊基地など安全保障上重要な施設の周辺の土地を外国人らが取得することへの監視を強化するため、新法を制定する方針を固めたと報じている。来年の通常国会に法案を提出したい考えだという。

[2020-10-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中両政府が、月内で調整していた中国の王国務委員兼外相の来日を見送り、11月以降に実施する方向で検討に入ったと報じている。来日は中国側が打診していたが、中国共産党が26日から開く中央委員会第5回総会(5中総会)の影響などで日程が整わなかったという。

[2020-10-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・全国銀行協会が9日発表した預金・貸出金速報で、全国の銀行113行の9月末の貸出金残高は534兆2068億円となった。3月末に比べて金額で21兆4341億円増え、伸び率は4.2%。1999年10月の統計開始以来、半期ベースで過去最高の伸びだった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の資金繰り支援を背景に、企業向け融資が積み上がった。

[2020-10-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は9日夜、都内で会食した。2020年度第3次補正予算案編成に関し「景気の落ち込みがどうなるかよく見極める必要がある」との意見が出た。

[2020-10-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、週末11日午前10時45分ごろから、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは8月28日以来で、今年21日目になる。また、領海外側の接続水域でも、機関砲のようなものを搭載した別の中国船1隻の航行を確認したという。

[2020-10-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日英経済連携協定(EPA)をめぐり日英両政府が23日に正式調印する見通しであることが明らかになった。9月11日に大筋合意し、その後細部を詰めていた。26日に召集される臨時国会で政府は承認案を提出し、来年1月1日の発効を目指す。複数の関係筋が明らかにした。

[2020-10-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・金融庁は12日、金融審議会(首相の諮問機関)「市場制度作業部会」の初回会合を開催し、海外ファンド(資産運用会社)の誘致策などについて議論した。金融庁は、ファンドの顧客が主に外国の企業や海外在住の個人投資家である場合、参入手続きを簡素化する案を提示。政治情勢が不安定な香港からの受け皿となることを想定し、集中的に移転を促す。また、銀行グループ内で証券子会社との情報共有規制を緩和する「銀証連携」についても議論。銀行界は規制撤廃を求めているが、委員からは融資先への銀行の支配力が強まるといった弊害を指摘する声が相次いだ。

[2020-10-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、12日朝のロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は小幅な動きとなっている。英国時間9時15分時点は前週末に比べて8.33ポイント(0.1%)安の6008.32だった。BBCなど現地メディアによると、英政府は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な一部地域で、飲食店やジムなどの営業停止といった規制の導入を検討している。景気悪化への懸念から買い手控えムードが広がっている。中国株式相場の大幅上昇が投資家心理を支えており、下値は堅い。

[2020-10-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、政権発足後初めての先月の調査より7ポイント下がって55%、一方、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20%だった。

[2020-10-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の細田博之元幹事長は12日、自身の政治生活30周年を記念した懇親会で、来年夏の東京五輪・パラリンピックについて、観客全員が新型コロナ検査を受けることが可能な体制を整備するべきと強調。「無観客で実施すれば、観光業は危機に瀕してしまう」と警戒感を示し、コロナによる観光・運輸・飲食業の苦境を念頭に「みんなで飲食をして旅をして、元気に頑張ろう」と訴えた。

[2020-10-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外資系の大手不動産ファンドが日本で大型投資に踏み切る。ベントール・グリーンオーク(BGO、本社カナダ)は今後2-3年で最大1兆円を投じる。企業の不動産売却が増え、受け皿となる投資を拡大する。

[2020-10-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を定める特別協定の改定交渉で、米政府に思いやり予算の枠組みの変革を提案する検討に入ったと報じている。米大統領選の影響などで時間に余裕がないため、来年度の1年間は現行の特別協定を暫定延長することで年内に妥結。来年度に改定交渉を行い、再来年度から5年間の思いやり予算は、対象とする事業内容を地元に配慮したものに見直すなど、枠組みを変革した新協定で合意する2段階を想定しているという。

[2020-10-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かったと報じている。日韓対立が続くなかでの首相訪韓に難色を示した形だ。韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。

[2020-10-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海で、11日午前に侵入した中国海警局の船2隻が領海内にとどまっていることを確認したと発表した。7月に記録した連続滞在39時間23分を13日午前2時11分ごろに超え、2012年9月の尖閣国有化以降、最長となったという。

[2020-10-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府・与党が追加経済対策を盛り込む2020年度第3次補正予算案を来年1月召集の通常国会に提出する方向で調整に入った、と報じている。

[2020-10-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤官房長官は閣議後の記者会見で、沖縄県尖閣諸島周辺の領海内に中国公船2隻がとどまっていることについて「誠に遺憾だ」と表明した。外交ルートを通じて「繰り返し中国側に厳重に抗議し、速やかに退去するよう求めている」と説明している。

[2020-10-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日英両政府が、両国間の経済連携協定(EPA)をめぐり、来週にもトラス国際貿易相が日本を訪れ、茂木外相と協定に署名する方向で最終調整に入ったと報じている。政府は臨時国会に協定の承認を求める議案を提出し会期内の承認を目指す方針だという。

[2020-10-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は、イランのザリフ外相と電話で協議を行った。中東の緊張を高める行動を自制するよう求めたるとともに、同国の核開発を大幅に制限する2015年の核合意を「イランが完全に履行していない」と懸念し、合意の順守を促したという。

[2020-10-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島・大正島沖の領海に侵入していた中国公船2隻は午後8時20分ごろ領海を出たと発表した。領海内の連続滞在時間は丸2日を超える57時間39分で、2012年の同諸島国有化以降、最長となったという。

[2020-10-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府は14日、共和党候補トランプ大統領の劣勢が伝えられる11月の米大統領選に関する情報収集を本格化させた。民主党候補バイデン前副大統領が次期大統領に就任する可能性もあるとみて、分析を急ぐ。投開票までの残り約3週間、いずれが勝利しても日米同盟のパートナーとして連携する必要があるとの考えから「厳正中立」(政府筋)を強調する構えだ。

[2020-10-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本と英国が9月に大筋合意した新たな貿易協定に具体的な発効時期が明記されないことが明らかになった、と報じている。両政府はこれまで来年1月1日の協定発効を目指してきたが、英国のEU離脱の移行期間が年明け以降に延期された場合に備え、移行期間終了後の発効とするという。

[2020-10-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・電通、東京招致へ巨額の寄付とロビー活動、IOC規定に抵触も、と報じた。

[2020-10-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・環境省は年内にも沖縄県の尖閣諸島に生息する動植物の調査に着手する。人工衛星が撮影した高解像度の画像を解析し、絶滅危惧種であるアホウドリなどの生態を把握する。加藤勝信官房長官が15日の記者会見で明らかにした。小泉進次郎環境相が自民党の国防議員連盟(衛藤征士郎会長)からの申し入れを踏まえて実施を決めた。環境省や前身の環境庁による尖閣の生態調査は動物が1995年、植生は2015年が最後だ。

[2020-10-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米両政府が、2021年度から5年間の在日米軍駐留経費(思いやり予算)の日本側負担を決める実務者の協議を始めた、と報じている。日米の外務・防衛当局の幹部がテレビ会議方式で16日まで実施する予定だという。11月の米大統領選後に交渉が本格化するとみられる。

[2020-10-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅内閣、「前例打破」で成果急ぐ、学術会議、合同葬が火種、16日で発足1カ月と報じた。

[2020-10-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経済が米大統領選挙に与える影響力が薄れている。米調査会社ギャラップによると、大統領選で「経済を重視」との回答は9%と過去50年で最低の水準だ。新型コロナウイルス対策や人種・治安問題などを巡り有権者が分断されているためだ。

[2020-10-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木敏充外相は16日の記者会見で、安全保障上のリスクがある通信機器の調達を巡り、中国製品の排除を進める米国と連携する意向を示した。6日にポンペオ米国務長官と会談した際にサイバーセキュリティー対策を巡り「米国と協力を深めたい」と伝えたと明らかにした。

[2020-10-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は16日、成長戦略を議論する有識者会議「成長戦略会議」の初会合を開催した。ウィズコロナ時代の事業再構築や労働生産性の向上、国際金融都市の実現などを柱に経済成長に向けたシナリオを描く。菅義偉首相は、初会合で「年末までに中間的な取りまとめをお願いしたい」と述べ、関係閣僚に対応を急ぐよう指示した。

[2020-10-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本や豪州など11ヵ国が参加するTPPをめぐり、政府は参加に意欲を示す英国に協力を表明する方向で調整に入った、と報じている。TPP担当の西村経済再生相が、23日にも来日する英国のトラス国際貿易相と会談し、意向を伝えるという。EUを離脱した英国をTPPに呼び込み、自由貿易の重要性を改めてアピールする。

[2020-10-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は記者会見で、豪州のレイノルズ国防相と19日に防衛省で会談すると発表した。就任後、他国の閣僚と対面で会談するのは初めて。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発について協議するという。

[2020-10-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行った。菅内閣発足後、初めの会談になる。北方領土問題を含む平和条約交渉をはじめ、経済や安全保障など、幅広い分野での協議や協力の前進に向けて、引き続き議論を重ねていくことで一致したという。

[2020-10-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の森山国対委員長は外遊先で、政府が26日召集の臨時国会に提出する法案について、日英経済連携協定(EPA)の承認案や新型コロナウイルスのワクチン接種関連法案など、10本程度になるとの見通しを示した。

[2020-10-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は19日、輸出入の物価差、所得8兆円生む 日本に原油安の恩恵と報じた。

[2020-10-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、北朝鮮船舶が別の船に横付けして物資を積み替える「瀬取り」を阻止するため、NZが10月下旬から11月下旬にかけて在日米軍嘉手納基地を拠点に哨戒機で警戒監視活動を実施すると発表した。

[2020-10-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中両政府が、短期と中長期滞在のビジネス関係者らの往来を近く再開することがわかった、と報じている。週内にも合意するという。両国は経済的なつながりが強く、往来再開により新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた景気の回復を後押しする狙いがある。

[2020-10-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域を中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したことを明らかにした。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは44日連続のことになる。

[2020-10-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村康稔経済再生相は20日の定例会見で、英国のトラス貿易担当相が今週末訪日する方向で外務省が調整中であると明らかにし、その際は環太平洋連携協定(TPP)について意見交換する意向を示した。

[2020-10-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は、来日中の豪州のレイノルズ国防相と防衛省内で会談した。自衛隊が平時から他国軍の艦船などを守る「武器等防護」を豪州軍にも適用する方向で一致し、調整に入った。適用されれば、米国に続き2ヵ国目となる。

[2020-10-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の二階幹事長は記者会見で、衆院議員の任期が21日で残り1年となることに関し、「衆院解散は首相の一存だ。任期があと1年となればいよいよだ。我々はいつでもそれに対処する心の準備はできている」と述べた。

[2020-10-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の金融調査会が、金融庁と日銀がそれぞれ行っている金融機関へのヒヤリングなどで重複を減らすよう来週にも提言することが分かった、と報じている。金融庁の検査と日銀の考査の検査データ共有などが提言に盛り込まれる見通しで、菅政権の進める行政改革の一環。2つの監督機関にそれぞれ対応してきた金融機関の負担を軽減するのが狙いだという。

[2020-10-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤勝信官房長官「必要な時期に躊躇なく経済への対応行う」

[2020-10-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・新型コロナウイルスの影響で国際線の利用者の回復がすぐには見込めない中、全日空は、羽田、成田、関西、中部の4つの空港と海外の空港を結んでいた国際線の大多数を休止し、羽田に集約する方針を固めた。すでに関係機関との調整や航空機の売却を始めていて、休止と集約の規模によっては地方の経済や雇用に大きな影響が及ぶことになる。

[2020-10-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が、72時間以内の「超短期滞在」のビジネス関係者らを条件付きで受け入れる方向で調整に入った、と報じている。中国や韓国、台湾など経済的に結びつきが強い国・地域を対象に11月中にも実施するという。海外とのビジネスを促進し、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気の回復を後押しする狙いがある。

[2020-10-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・金融庁は21日、金融審議会(首相の諮問機関)の銀行制度等作業部会を開催し、銀行規制の緩和について議論した。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた地域経済の活性化のため、取引先のデジタル化支援など、「地方創生」に資する業務を銀行に認める案が提示され、おおむね了承された。

[2020-10-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府観光局が21日発表した推計によると、9月の訪日客は前年同月比99.4%減の1万3700人だった。前年割れは12カ月連続。ビジネス客の一部往来再開などで人数は8月から5000人増え、6カ月ぶりに1万人を超えた。ただ、観光客の訪日は当面見込めず、政府は観光支援事業「Go Toトラベル」を通じ、国内需要喚起に優先して取り組む。

[2020-10-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米中など21ヵ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)が11月に開く首脳会議で採択予定の首脳宣言の草案が明らかになった、と報じている。世界で感染が拡大する新型コロナウイルスは「恐らく現代でもっとも過酷な健康・経済危機」と明記。ワクチンの開発や供給で協力するよう呼び掛けている。

[2020-10-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の石破元幹事長は、9月の総裁選挙で敗れた責任を取りたいとして、自身が率いる石破派の会長を辞任する意向を固めた。

[2020-10-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・金融庁は、システム障害で1日の株式売買が終日停止した東京証券取引所と親会社の日本取引所グループ(JPX)に対し、金融商品取引法に基づく立ち入り検査を始めた。世界の主要な取引所のひとつである東証が株式取引を終日全面停止した事態を重く見ており、再発防止に向けて業務改善命令を視野に行政処分を検討するという。

[2020-10-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤官房長官「引き続き物価動向をしっかり注視する」

[2020-10-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経済再生担当相は記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、年末年始の人々の移動を分散させるための休暇延長について、今週中にも経済界に要望していく考えを示した。

[2020-10-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅首相は、日米の政府関係者らが国際問題を議論する会合にビデオメッセージを寄せ、そのなかで「日本と地域の安全を確保していくには、日米同盟の抑止力を引き続き維持、強化していくことが極めて重要だ」との考えを示していた。

[2020-10-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の林幹事長代理は、週末の地方講演で、新型コロナウイルス対策として菅政権が編成を予定している今年度3次補正予算案について、「コロナ対策と並行して経済活動を進めていくことが柱だ。気合を入れて第3次補正と新年度予算案をきちんと固めていかなければならない」と述べた。

[2020-10-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の枝野代表は、26日召集の臨時国会で日本学術会議の会員任命拒否問題などをめぐり、菅首相が答弁に行き詰まった場合、衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの見方を示した。「予算委員会の質疑で立ち往生したら首相がカッとなって解散し、年内選挙になってもおかしくない」と述べた。

[2020-10-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選をめぐり、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めたと報じている。韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。

[2020-10-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の二階幹事長は記者会見で、西村経済再生担当相が新型コロナウイルス対策として、来年1月11日までの年始休暇延長を提案したことに対し「聞いていない。真意がどこにあるのか理解していない」と不快感を示した。休暇延長は、1月の通常国会の召集日に影響しかねないことが背景にある。

[2020-10-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・在日米軍トップのシュナイダー司令官が記者会見で、「演習を実施することは日米同盟が常に強化していることを明確に示すことにつながる」と述べたうえで、「日米の統合的な運用能力は、尖閣諸島を防衛するための部隊の輸送に使うことが可能だ」と指摘した。尖閣諸島周辺での活動を活発化させている中国をけん制した発言と受け止められている。

[2020-10-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米の企業経営者が両国の経済政策や国際情勢について話し合う日米財界人会議が27日開幕する。新型コロナウイルス感染症が収束していないことから、会議は日米をオンラインで結んで開催し、両国の経営トップら約70人が参加するという。

[2020-10-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府・与党が、今国会に新たに提出する法案・条約を当初予定した10本から8本に減らす方向で調整に入ったと報じている。人事院の国家公務員給与改定勧告で月給が据え置かれるため、裁判官と検察官の給与に関する改正案は提出を見送ることになったという。

[2020-10-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の滝崎アジア大洋州局長は28日にも韓国を訪れる調整に入った、と報じている。韓国外務省の金アジア太平洋局長と協議するという。元徴用工訴訟など日韓間の懸案をめぐり意見交換するほか、新型コロナウイルス対策の協力についても話す見込みだ。

[2020-10-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・原子力規制委員会は、全職員が利用する内部の情報システムに外部から不正アクセスがあったと明らかにした。サイバー攻撃の可能性があるとしている。メールの送受信など外部とのアクセスを一時的に全て遮断し、情報漏洩の有無などの被害状況を確認するという。

[2020-10-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・原子力規制委員会は、全職員が利用する内部の情報システムに外部から不正アクセスがあったと明らかにした。サイバー攻撃の可能性があるとしている。メールの送受信など外部とのアクセスを一時的に全て遮断し、情報漏洩の有無などの被害状況を確認するという。

[2020-10-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・公明党の石井幹事長は、衆院解散・総選挙に関し、来夏の東京都議選との同日選は「決して歓迎すべきものではない」と述べた。公明党は都議選を国政選挙並みに重視している。

[2020-10-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府・与党が、来年1月末に期限を迎える観光支援策「Go To トラベル」事業について、延長する方向で調整に入ったと報じている。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要をなお下支えする必要があると判断したという。具体的な延長幅などを今後詰める。

[2020-10-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤官房長官「現時点で原発の新増設は想定していない」

[2020-10-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は、中国が軍事演習を行い、緊張が高まる台湾海峡で中国と台湾による偶発的な衝突への懸念を表明した。「偶発的な事故は避けられないものがあるかもしれない。注意しなければならない」と述べている。

[2020-10-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働省は29日、米バイオ医薬品企業モデルナとの間で、同社が新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、2021年に計5000万回分(2500万人分)の供給を受ける契約を締結したと発表した。国内での販売・流通を担う武田薬品工業とも契約を交わした。

[2020-10-30][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本や欧米などの37ヵ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会がテレビ会議形式で開かれ、新型コロナウイルスの影響からの回復に向けて、各国が協力してデジタル化や自由貿易などに取り組むことが重要だという認識で一致した。

[2020-10-30][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、30日の中国・上海株式相場は4日ぶりに反落した。上海総合指数の終値は前日に比べ48.1949ポイント(1.47%)安の3224.5325と、9月30日以来1カ月ぶりの安値だった。新型コロナウイルスの欧米などでの感染拡大による規制強化を警戒し、中国時間30日午後に米株価指数先物やアジアの主要な株式相場が下げ幅を拡大。上海市場にも世界的な経済活動停滞を警戒した売りが波及した。

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