日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2022-08-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、林外相が8月初旬にカンボジアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議への出席に合わせ、中国の 王国務委員兼外相と会談する方向で調整に入った、と報じている。9月に日中国交正常化50年を控え、日中間の意思疎通の重要性を確認する狙いがあるという。実現すれば、日中外相の対面会談は2020年11月以来、1年9ヵ月ぶりとなる。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2022年8月 発言・ニュース
[2022-08-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、林外相が8月初旬にカンボジアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議への出席に合わせ、中国の 王国務委員兼外相と会談する方向で調整に入った、と報じている。9月に日中国交正常化50年を控え、日中間の意思疎通の重要性を確認する狙いがあるという。実現すれば、日中外相の対面会談は2020年11月以来、1年9ヵ月ぶりとなる。
[2022-08-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を7月4日に航行した中国海軍のフリゲート艦が、その前後、約1週間にわたり尖閣周辺海域にとどまって活動していたことが分かったと報じている。中国の軍艦が尖閣周辺を通過する例はあったが、長期の活動は異例。日本側は、中国が尖閣の領有権主張を強める可能性があるとみて警戒し、外交ルートで「注視している」と伝達したという。
[2022-08-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は31日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて見直しを検討していることを明らかにした。現在は結核などと同等の2番目に厳格な対処が求められる「2類相当」とされているが、これを引き下げる方向だ。首相公邸で記者団に「変異の可能性などもしっかり判断し、2類として規定される項目について丁寧に検討していく」と語った。
[2022-08-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、韓国軍が竹島に関する訓練を実施したことが判明したとして、船越アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金次席公使に対し、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、韓国軍による訓練は到底受け入れることはできず、極めて遺憾である」と抗議したと発表した。
[2022-08-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米の外務・経済担当閣僚による「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)の初会合が米首都ワシントンで開かれた。覇権主義的な中国やロシアが国際秩序を乱すなか、世界1位、3位の経済大国である米国と日本が、安全保障分野だけでなく経済分野でも密接に連携し、自由主義に基づく秩序形成を主導することを共同声明で確認。先端技術の共同開発や重要物資のサプライチェーン(供給網)強化などで協力することで合意したという。
[2022-08-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、米ワシントンの国務省でブリンケン米国務長官と会談した。米国が核兵器と通常戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」の信頼性を確保するため、緊密に連携することで一致。核兵器の使用を示唆するロシアのほか、核開発を続ける中国や北朝鮮への対処が念頭にあるとみられる。
[2022-08-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、内閣府は29日、政府の経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)に中長期の経済財政試算を提出した。財政健全化の目安となる国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)黒字化の実現時期は、名目3％程度の高い経済成長が続く「成長実現ケース」で2026年度と試算。今年1月の前回試算の見通しを据え置いた。税収の上振れにより収支の改善が進むとし、25年度の赤字幅縮小も見込んだ。
[2022-08-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・訪米中の岸田首相は、NYで開幕した核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議で演説し、世界の若い世代に戦争被爆への理解を深めてもらうため、国連に1000万ドルを拠出して基金を創設すると表明した。
[2022-08-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、半導体逼迫ピーク越す、スマホ・パソコン用が供給過剰に、車用などは不足感なお、と報じた。
[2022-08-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東海東京調査センターでは、当面の欧州株式市場の見通しについて考察している。足元の欧州企業の収益は予想を上回ってはいるものの、今後の見通しについては不透明感が強い状況。ロシアからのエネルギー供給を巡る懸念がすぐに払しょくされることもないとみられる。こうした中、当面は、米株市場につれ高となる場面があったとしても、欧州株市場が独自のポジティブ材料で反発するシナリオはなかなか描きづらくなっているというのが実情と東海東京ではコメントしている。
[2022-08-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレ朝ニュースは、林外相は東南アジア諸国連合(ASEAN)に合わせ、カンボジアで中国の王外相と4日にも対面で初会談を行う方針だと報じている。
[2022-08-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は記者会見で、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に出席するため、3-6日の日程でカンボジアの首都プノンペンを訪問すると発表した。「ASEANはわが国の長年にわたるパートナーであり、『自由で開かれたインド太平洋』実現への要だ。緊密な協力を確認したい」と述べている。
[2022-08-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、山本首相秘書官が新型コロナウイルスに感染したと発表した。岸田首相の米国訪問同行中にPCR検査で陽性が確認されたという。特段の症状はなく、米国内で隔離措置を取っている。首相秘書官の感染者は3人目。
[2022-08-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、国連のグテレス事務総長が5-8日に来日すると発表した。6日に広島市で開く原爆死没者慰霊式・平和祈念式(平和記念式典)に出席し、岸田首相と会談するという。また、滞在中に林外相とも会う見通しだ。
[2022-08-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、防衛省は8月末にまとめる2023年度予算概算要求について、過去最大となる5兆5000億円台とする方向で調整に入った。これに加え、予算額を明示しない「事項要求」を多数盛り込む。複数の関係者が2日、明らかにした。
[2022-08-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・秋葉国家安全保障局長は、米ホワイトハウスで、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と約1時間会談した。秋葉氏は、年末に向けて進める外交・防衛政策の基本指針「国家安全保障戦略」の改定について米側に説明。ペロシ米下院議長の台湾訪問をめぐって緊張する台湾情勢に関しても意見交換したとみられる。
[2022-08-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は台湾を訪問したペロシ米下院議長と5日に都内で会談する調整に入った。ペロシ氏から台湾訪問の報告を受け、台湾海峡の平和と安定の重要性などについて意見交換する見通しだ。
[2022-08-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・萩生田経済産業相「サハリン2は日本のエネルギー安定供給を維持するために必要」「サハリン2、権益維持する方針は基本変わらない」
[2022-08-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「ペロシ米下院議長の訪日中の日程や会談相手は調整中」「日本周辺の海空域における中国の動向を引き続き注視、対応に万全期す」「日本近海での実弾演習は日本の安全保障に影響、重大な懸念有している」
[2022-08-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相「中国発射の弾道ミサイル5発が日本のEEZ内に落下と推定」「中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めて」「外交ルートを通じて中国に抗議」
[2022-08-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省「中国が試射したミサイルは台湾本島上空を飛翔したものと推察」
[2022-08-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、訪問先のカンボジアでブリンケン米国務長官と立ち話の形で意見交換した。中国による弾道ミサイルの発射を強く非難するとともに、地域の平和と安定のため引き続き両国で緊密に連携していくことを確認したという。
[2022-08-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円と提示した。伸び率は前年度比3.3％と、6月の消費者物価指数の伸び率である2.4％を上回った。一見、最賃の引き上げは日銀が目指す2％の物価目標の達成に向け近づいたように映るが「来年以降の動きがどうなるかが重要」(日銀関係者)と反応は鈍い。
[2022-08-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相(ペロシ米下院議長との会談)「台湾海峡の平和と安定の維持へ日米で緊密に連携」「中国のミサイル発射は日本国民の安全に関わる重大な問題」
[2022-08-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日午前、岸田首相はペロシ米下院議長と会談し、そのなかで中国のミサイル発射に関して「排他的経済水域(EEZ)を含むわが国近海に落下したことは安全保障に関わる重大な問題で、中国に対し強く非難し抗議した」と述べた。
[2022-08-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は5日未明、中国の無人機が4日午前から夜にかけて、東シナ海や太平洋を飛行したと発表した。偵察型、偵察・攻撃型が1機ずつ、中国のものと推定される機体が1機の計3機が飛び、中国が台湾周辺に設定した軍事演習のエリアを通過したという。
[2022-08-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、岸田総理大臣は、内閣改造と自民党役員人事を来週10日にも行う意向を固め、複数の党幹部に伝えた。
[2022-08-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、イラン核合意の再建を巡り、間接協議をしていた米国とイランは4日、イラン最高指導者に直属する革命防衛隊のテロ組織指定取り消しをいったん棚上げすることで一致した。仲介する欧州連合(EU)の高官がウィーンでの同日の協議終了後に明らかにした。核合意の再建後に解決を図るという。イランは合意再建の条件として革命防衛隊のテロ組織指定解除を求めていた。
[2022-08-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相は、内閣改造・自民党役員人事を10日に実施する方針を固めた。党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長については続投させる意向だ。政権幹部が5日、明らかにした。
[2022-08-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相(自民党総裁)は内閣改造・党役員人事を10日に実施する方針を固めた。これまで9月前半で調整していたが、看板政策の「新しい資本主義」や物価高対策を推進するため、秋に見込む臨時国会に向けて態勢を早く整えるべきだと判断した。党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長については続投させる意向だ。複数の政権幹部が5日、明らかにした。
[2022-08-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、林外相とブリンケン米国務長官、豪州のウォン外相が、中国が台湾周辺で展開する軍事演習を即刻中止するよう求める声明を出したと発表した。弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したことに触れ、「中国の弾道ミサイル発射が緊張を高め、地域を不安定化している」と非難している。
[2022-08-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、7日午後1時45分ごろから、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは7月29日以来で、今年20日目となる。
[2022-08-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、岸田首相は記者会見し、内閣改造と自民党役員人事を8日からの週にも実施すると表明した。次々と明らかになる世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係についても閣僚らに点検を指示し、国民に理解される人事を示すとしている。
[2022-08-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、岸田首相(自民党総裁)が10日に実施する内閣改造・党役員人事の検討に本格着手し、鈴木財務相と公明党の斉藤国交相を留任させる方向で調整に入ったと報じている。岸防衛相の交代案も浮上しているという。
[2022-08-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、岸田首相は、広島市で国連のグテレス事務総長と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻で核兵器使用の脅威が増すなか、「核兵器のない世界」の実現に向けた協力を確認したという。
[2022-08-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相(自民党総裁)は8日午前、内閣改造・党役員人事を10日に控え、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談するなど調整を続行した。
[2022-08-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回・3週間前の調査より13ポイント下がって46％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって28％だった。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の内閣発足後最も低くなった。
[2022-08-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の菅義偉前首相は8日、TBSのCS番組収録で、10日の内閣改造に際し岸田文雄首相から入閣要請があった場合でも応じることに慎重な考えを示した。時事通信が伝えた。
[2022-08-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、フランスのコロナ外相と電話会談し、中国が台湾周辺海域で実施した軍事演習をめぐり意見を交わした。林氏は中国が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾したことについて「日本の安全保障および国民の安全に関わる重大な問題であり、強く非難する」と述べた。コロナ氏は日本への連帯と中国の一連の軍事行動に対して深刻な懸念を表明したという。
[2022-08-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、財務省が8日に公表した6月の国際収支統計によると、国内投資家の米ソブリン債(中長期債)投資は3兆7198億円の売り越しとなり、2020年4月以来の売り越し額を記録した。
[2022-08-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田首相は自民党の河野太郎広報本部長のデジタル相起用を固めた。また、自民党の寺田稔首相補佐官の総務相起用が固まった。
[2022-08-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、経済安全保障担当相に自民党の高市早苗政調会長の起用が固まった。また、岸田文雄首相は改造内閣の防衛相について、自民党の浜田靖一元防衛相を再登板させる方針を固めたと関係者が9日、明らかにした。
[2022-08-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田首相は9日、経済産業相に西村康稔前経済再生担当相の起用を固めた。関係者が明らかにした。
[2022-08-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、15日の終戦の日に合わせた靖国神社への一斉参拝を見送ると決めた。新型コロナウイルス感染拡大を理由としており、3年連続。今年4月の春季例大祭には約100人で参拝している。
[2022-08-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、9月27日に東京北の丸公園の日本武道館で営まれる安倍元首相の国葬に、米国のオバマ元大統領が参列する方向で調整していることが分かった、と報じている。フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル前首相も出席を検討しているという。なお、オバマ氏らの出席が固まれば、国葬の前後に岸田首相と面会する予定だ。
[2022-08-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、10日の自民党役員人事・内閣改造で、岸田首相は菅前首相の起用を見送る方向となったと報じている。菅氏はもともと岸田氏と距離がある非主流派で、一貫して入閣などを否定してきた。
[2022-08-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、岸田首相が、総務相として初入閣する寺田首相補佐官(安全保障担当)の後任に、自民党安倍派の岸防衛相を起用する意向を固めたと報じている。政府は今後、防衛費の増額に向けた議論や年末までに進める国家安全保障戦略など戦略3文書の改定を控えており、岸氏の知見を役立てたい考えとみられるという。
[2022-08-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・聯合ニュースは、元徴用工をめぐる韓国の裁判で、日本企業の資産を「現金化」する審理を続けている最高裁が、今月19日までに決定を出す可能性があると報じている。元徴用工をめぐる裁判では、韓国の最高裁が2018年、日本企業に賠償を命じる判決を出した後、日本企業が韓国国内で保有する資産の売却が命じられている。
[2022-08-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、第2次岸田改造内閣が10日、発足した。エネルギー価格高騰や円安を背景とした物価高への対応や、看板政策「新しい資本主義」の具体化など課題は山積。岸田政権は早期に新たな経済対策の策定に着手するとともに、年内に財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を編成する見通しだ。
[2022-08-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、岸田首相と世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが分かった、と報じている。新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる「万人のための医療」の実現を国際目標に掲げているという。来年5月に広島市で開くG7サミットに合わせて発足させる方向だ。
[2022-08-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、外資が不動産買い攻勢、ドル建て価格、円安で低水準、香港系は2年で最大5000億円強投資へ、と伝えた。
[2022-08-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、第2次岸田改造内閣が10日、発足した。エネルギー価格高騰や円安を背景とした物価高への対応や、看板政策「新しい資本主義」の具体化など課題は山積。岸田政権は早期に新たな経済対策の策定に着手するとともに、年内に財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を編成する見通しだ。
[2022-08-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、西村康稔経済産業相は12日、ブルームバーグなどとのインタビューで、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」と「サハリン2」について、資源のない日本にとっていずれも重要な調達先であることから権益を維持したい方針には変わりはないと述べた。
[2022-08-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、西村康稔経済産業相は12日、日本経済新聞社などのインタビューに答えた。原子力発電所の活用を巡り「来夏以降の電力安定供給の確保に向けて原発のさらなる再稼働が重要だ」と強調した。現状で再稼働が見込めていない原発の運転にも意欲を示した。再稼働に向けた地元同意に向けて「国も前面に立って理解、協力を得られるように粘り強く取り組む」と述べた。
[2022-08-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経産相は13日午前、終戦の日の15日に先立ち、東京九段北の靖国神社を参拝した。2021年10月の岸田内閣発足後、閣僚の参拝が確認されたのは初めて。西村氏は今月10日の内閣改造で入閣している。
[2022-08-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、14日午前4時10分ごろ尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは8日以来で、今年22日目。
[2022-08-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、本日早朝の午前4時20分ごろ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは2日連続で、今年23日目。
[2022-08-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・「終戦の日」の15日、自民党の萩生田政務調査会長が東京九段の靖国神社に参拝した。
[2022-08-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、地銀の海外・投信運用、含み損1兆円に、3月末から6倍、44行が有価証券含み損、リーマン前夜迫る、と伝えた。
[2022-08-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、岸田首相が8月下旬にクウェートやカタール、アラブ首長国連邦(UAE)など中東各国を訪問する調整に入った、と報じている。27-28日にチュニジアで開くアフリカ開発会議への出席に合わせて計画するという。
[2022-08-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝鮮日報は、日韓両国の中堅議員らが米国務省の招待によりワシントンで「合宿」し、主な懸案について話し合うことになったと報じている。日本からも3-5人の議員が参加するという。
[2022-08-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、米ハワイ周辺で8日から14日にかけて、日米韓3ヵ国が参加し弾道ミサイル対処の共同訓練を実施したと発表した。日米韓は6月にシンガポールで開催した防衛相会談で、北朝鮮の弾道ミサイル開発に対する安全保障協力の強化で一致。3ヵ国による共同訓練を早期実施に向け、調整を進めることにしていた。
[2022-08-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、日本を拠点とする米海軍第7艦隊のカール・トーマス司令官は16日、中国人民解放軍の戦闘機による危険で挑発的な行為が増えていると非難した。トーマス司令官はシンガポールで記者団に対し、人民解放軍が太平洋上で米国と同盟国の軍用機を妨害し、強硬な姿勢を一層強めていると指摘。近くで照明弾を発射したり、通過する際に相手の航空機との距離を縮めたりする行為を挙げた。
[2022-08-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋会長(自民党)が、22-24日の日程で台湾を訪問する方向で調整に入ったと報じている。蔡総統や防衛当局と会談し、結束を確認する予定だという。
[2022-08-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、台湾海峡の緊張が高まるなか、秋葉国家安全保障局長が、中国の外交を統括する楊政治局委員と会談する方向で調整を進めていると報じている。台湾周辺で軍事演習を行った中国に対し、地域の平和と安定の重要性を重ねて伝え、自制を促す方針だという。
[2022-08-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経産相「サハリン権益維持の意向。9月4日が回答の期限」
[2022-08-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、西村康稔経済産業相は17日、経産省内で三菱商事の中西勝也社長と会談し、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、事業を引き継ぐロシアの新会社に引き続き出資するよう要請した。西村氏は会談後、記者団に対し「要請を受け止めていただけるものと思っている」との認識を示した。サハリン2には三井物産が12.5％、三菱商事が10％それぞれ出資している。一方でロシア政府は、事業を引き継ぐ新会社を5日付で設立。三菱商事と三井物産が新会社の株式を取得するには、9月4日までにロシア政府に通知する必要がある。
[2022-08-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、財務省が17日発表した7月の貿易統計速報(通関ベース)で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆4368億円の赤字となった。赤字は12カ月連続で、原油、石炭など資源価格の高騰と円安の進行による輸入額の増加が主因だ。赤字幅は比較可能な1979年以降で7月として過去最大。円安でも輸出数量は低下が目立つようになっており、赤字基調が続きそうだ。
[2022-08-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・秋葉国家安全保障局長は、中国天津を訪問し、外交担当トップの楊共産党政治局員と会談した。建設的かつ安定的な関係構築を目指すとの日中両首脳間の合意を踏まえ、対話を継続することで一致したという。会談は計7時間に及んだもようだ。
[2022-08-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、島根県竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国の調査船がワイヤ状のものを海中に投入していたと発表した。日本の事前同意を得ずに海洋調査を実施したとみられ、船越アジア大洋州局長が駐日韓国次席公使に「受け入れられない」と抗議し、即時中止を求めたという。
[2022-08-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は約1週間の夏休みを終え、22日から公務を再開すると伝えられるなか、新型コロナに感染したことがわかった。20日夜に微熱やせきなど症状が出たため、21日午前に首相公邸でPCR検査を受けたところ、午後に陽性が判明したという。
[2022-08-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相が新型コロナに感染したことを受け、政府は現時点で30日までが療養期間。首相臨時代理は置かず、早ければ22日からオンラインで公務を行うことを明らかにした。一方、25日から予定していた外遊はとりやめ。27-28日にチュニジアで開催されるアフリカ開発会議(TICAD)はオンライン出席を検討し、中東訪問は延期するという。
[2022-08-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、林外相がインタビューで、日中首脳会談の実現に向け「具体的に検討する」と述べたと報じている。国交正常化50年の節目を9月に控え、関係の改善を探るようだ。
[2022-08-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で、自民党の佐藤外交部会長は、日中首脳会談について「秋に本当にできるかはこれからの動きで決まる」と述べた。「日中外相会談がペロシ米下院議長の台湾訪問で流れた。秋に日中首脳会談が必ずできるという状況ではない」と指摘している。
[2022-08-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、1000発以上の保有を検討していることがわかったと報じている。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備し、弾道ミサイルを多数配備する中国との「ミサイル・ギャップ」を埋める狙いがあるという。
[2022-08-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、航空自衛隊F2戦闘機の後継として英国と共同開発する方向の次期戦闘機について、日英両政府が第三国への輸出を模索していることが分かったと報じている。生産数を増やし、開発コストを削減する狙いがあるという。日本政府は輸出を可能にするため「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しも視野に入れる。
[2022-08-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝鮮日報は、今年11月に日本で開催される海上自衛隊創設70周年の観艦式に韓国政府も参加を検討していることが分かった、と報じている。日本は今年1月に招待状を送ったが、当時の文政権は開催時期を考慮し検討もせず結論を先送りしてきたという。尹政権は悪化した日韓関係の改善を外交課題のひとつに掲げているが、観艦式には旭日旗が掲揚されるため、出席するかどうか頭を痛めているようだ。
[2022-08-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しを巡り、医師が患者情報を届け出る対象を高齢者など重症化リスクがある人に限定する案を政府が検討していることが22日、分かった。新型コロナの流行「第7波」の感染拡大で業務が逼迫している医療機関や保健所の負担を軽減する狙い。
[2022-08-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、政府が2023-25年の3年間でアフリカのインフラ開発などに最大50億ドルを拠出する方針だと報じている。20-22年の35億ドルから4割増の規模とするという。アフリカに投じる資金を増やす米欧や中国などに対応する。岸田首相が27日からチュニジアで開く第8回アフリカ開発会議(TICAD8)でアフリカへの支援策として表明する。首相はオンラインで同会議に出席する見通しだ。
[2022-08-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、政府が2023-25年の3年間でアフリカのインフラ開発などに最大50億ドルを拠出する方針だと報じている。20-22年の35億ドルから4割増の規模とするという。アフリカに投じる資金を増やす米欧や中国などに対応する。岸田首相が27日からチュニジアで開く第8回アフリカ開発会議(TICAD8)でアフリカへの支援策として表明する。首相はオンラインで同会議に出席する見通しだ。
[2022-08-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・米エネルギー省のデータによると、国内の戦略石油備蓄(SPR)は8月19日までの1週間で810万バレル減少して4億5310万バレルと、1985年1月以来の低水準となった。減少幅は4月下旬以降で最大。
[2022-08-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相(関係閣僚会議)「ロシア制裁やウクライナ支援で引き続きG7と緊密に連携していく」「ロシアへの新たな制裁について議論せず」「日本の制裁はロシアに打撃を与えている」
[2022-08-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「サハリン2、権益維持する方針かわらない」「ロシアのウクライナ侵略、核兵器使用の可能性を深刻に懸念」
[2022-08-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、財務省は23日、2023年度予算の概算要求で、国債の償還や利払いに充てる国債費を22年度当初予算比2兆6493億円(10.9％)増の26兆9886億円とする方針を固めた。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策で国債発行残高が増加しているため。
[2022-08-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、岸田首相が9月27日に東京北の丸公園の「日本武道館」で営む安倍元首相の「国葬」(国葬儀)の参列者数について、6400人とする方向で最終調整に入ったと報じている。憲政史上最長の8年8ヵ月にわたって政権運営を担った安倍氏の功績や各国の首脳級が多数訪日することを踏まえ、昭和42年の吉田元首相の国葬を上回る参列者を受け入れるという。
[2022-08-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は記者会見で、新型コロナウイルスに感染した岸田首相に、中国の習国家主席と李首相からお見舞いの電報が届いたことについて「両国首脳間の信頼関係の強化に資するものと受け止めている」と述べた。
[2022-08-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、金融庁が、従業員向けに金融教育を行う企業への減税措置を検討していることが23日、明らかになった。岸田政権が掲げる資産所得倍増に向けて「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるため、従業員の資産形成を後押しするのが狙い。2023年度税制改正要望に盛り込む。
[2022-08-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田首相は新型コロナ感染者の全数把握方法見直しなどを巡り、24日午後1時半をめどにオンラインで記者団の取材に応じる。政府関係者が明らかにした。
[2022-08-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が最長60年とされる原発の運転期間の延長を検討する方向で調整に入ったことが分かった、と報じている。脱炭素社会の実現に向けた産業転換などを議論する24日の政府会議で示すという。
[2022-08-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「入国者総数などについてさらに緩和する」
[2022-08-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「供給リスク抱えるLNGの危機ケース念頭に枠組み創設」
[2022-08-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東海東京調査センターではコモディティ投資に関して、中期的な景気・インフレサイクルなどを踏まえて、慎重スタンスを継続している。原油については、ドライブシーズンを終えた秋以降は下振れ圧力がかかりやすいため、先物曲線の形状などにも留意しながら慎重姿勢で臨みたいとしている。投資戦略としては、「戻り売りスタンスの継続、もしくは短期反発狙いの売買」戦略に徹したいとコメントしている。
[2022-08-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、中国内陸部の重慶市政府は24日、同日が期限だった工場に対する計画停電を無期限で延長する通知を出した。猛暑による電力不足が続いているためで、大半の工場は操業中止を続ける。大型商業施設に対する電力供給も夕方からに絞られるなど市民生活への影響が広がる。
[2022-08-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、公明党の北側一雄中央幹事会長は25日の記者会見で、岸田文雄首相が次世代型原発の開発・建設を進める方針を示したことに関し、「中長期の課題として何が可能か議論すること自体を否定する必要はない」と述べた。北側氏は「あくまで安全性確保が大前提だ」としつつ、「電力の安定供給は政府の大事な役割だ」と強調。同党としても今後、議論を進める考えを示した。
[2022-08-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経産相は、米国のレモンド商務長官と電話会談した。米国主導で進める「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」や半導体の供給網強化での協力を確認したという。西村氏が経産相就任後にレモンド氏と会談したのは初めて。
[2022-08-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米など11ヵ国は、原子力の小型モジュール炉(SMR)など次世代技術の安全な活用に向け連携を強化するとの声明を出した。NYの国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせて米国務省が発表している。
[2022-08-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日韓両政府は、外務省局長協議を東京都内で開いた。懸案の元徴用工訴訟問題をめぐり意見調整を図ったようだ。
[2022-08-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、2022年4～6月期の内需型企業の増収額ランキングからは、新型コロナウイルス禍が徐々に収束し経済活動が再開に向かう背景がみてとれた。首位の東京電力ホールディングス(HD)など、供給価格を引き上げた電力・ガスが上位に入ったが、想定を超える燃料価格の上昇分を転嫁しきれず収支は赤字だ。行動制限の緩和で旅客需要が伸びた鉄道も上位に目立ったが、足元では回復鈍化の兆しもみられる。
[2022-08-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が、来年5月に広島市で開くG7サミットに先立ち、外相会合を長野県軽井沢町で、財務相・中銀総裁会議を新潟市で開催する方向で検討していることが分かったと報じている。核軍縮や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高などの課題について議論し、広島サミットでの成果につなげたい考えだという。最終調整したうえで近く発表する見通し。
[2022-08-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が9月中旬にも、新型コロナウイルス感染者の外出制限に関し、無症状でマスク着用などの感染拡大防止策を徹底すれば、食料品や生活必需品の買い出しを認める方向で調整に入ったと報じている。また新型コロナの「全数把握」については、届け出対象を全国一律で重症化リスクのある患者らに限定することを検討しているという。
[2022-08-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本主導でアフリカ開発の支援を議論するため、北アフリカ・チュニジアで開かれた「第8回アフリカ開発会議」(TICAD8)は、成果文書「チュニス宣言」を採択し閉幕した。宣言では、対中国を念頭に、国際ルールを順守した開発金融の重要性を確認している。
[2022-08-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、安倍元首相の国葬(国葬儀)に、韓国の韓首相が出席する見通しとなったと報じている。韓氏は廬政権下でも首相を務め、現政権運営の要となっている人物。
[2022-08-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田政権は、看板政策「新しい資本主義」の担い手として、スタートアップ企業を5年で10倍に増やす目標を掲げた。創業期の企業に対する投資の「呼び水」として期待を寄せるのが官民ファンドや年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的マネーだ。「GAFA」と呼ばれる米IT大手のような成長企業を育てられるか—。足元の投資環境が悪化する中、政府は起業の環境整備を進める。
[2022-08-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、長崎県にあるテーマパーク「ハウステンボス」が香港の投資会社に売却されることになった、と報じている。30日にも正式に発表される見通しだという。保有する株式を香港に拠点を置く投資会社「PAG」に合わせて1000億円程度で売却する方針とされていた。
[2022-08-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.29倍となった。予想は1.27倍。
[2022-08-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は29日、経済安全保障に関する有識者会議を開き、国が研究開発を支援する重要技術27項目を選定した。音速の5倍以上で飛び、探知が難しい「極超音速」などが対象。政府の関係閣僚会議で正式に決定した上で、年内にも支援対象プロジェクトの公募を始める。
[2022-08-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「パウエル議長発言受けて株式市場が大きく変動した」「米国の金融政策の動向や市場の動向を注視」
[2022-08-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替の動きは時々の状況に応じて変わる、ファンダメンタルズで決まっていく」「金融政策は日銀の独立性を尊重する」
[2022-08-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、財務省が、2023年度予算の概算要求で、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の検討体制強化などに向け、本省職員22人の増員を要求する方針を固めたと報じている。CBDC関連の増員要求は2年連続。世界的に議論が進むデジタル通貨への取り組みを加速する狙いがあるという。
[2022-08-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレビ番組に出演した林外相は、岸田首相と中国の習国家主席による年内の会談実現を目指す考えを示した。日中国交正常化50周年の節目となる9月29日や、11月にインドネシアのバリ島で開かれるG20サミットの機会に、オンラインや対面での実施を検討するという。
[2022-08-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、中国のTB001偵察・攻撃型無人機1機が、沖縄本島と宮古島のあいだを通過し、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。太平洋側では、宮古島や石垣島など先島諸島の南側を東西に移動し、周回するような飛行もしたという。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応している。
[2022-08-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦、補給艦それぞれ1隻が対馬海峡を抜け、東シナ海から日本海へ北上したと発表した。ロシア国防省が9月1日から極東で実施するとしている戦略的軍事演習「ボストーク2022」に参加する可能性がある。
[2022-08-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、金融庁は31日、新たな行政方針を公表し、銀行の有価証券運用や外貨流動性のリスク管理を重点的に検証していくとした。米連邦準備理事会(FRB)の急速な利上げで米債利回りが上昇、メガバンクや地方銀行で外債の含み損が膨らんでいることに対応する。
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