2022年8月12日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年8月12日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.106％、応札倍率(カバー)が2.31倍となった。

2022年8月12日のFX要人発言・ニュース

メキシコ政府関係[NP HDP -0.9 CHDP +0.6 RHDP -0.9 CRHDP +0.6]
・メキシコ中銀声明「政策金利の決定は全会一致」「予想以上のインフレ圧力を考慮し、23年第3四半期までのヘッドラインおよびコアインフレ率の予想を上方修正」

メキシコ政府関係[NP HDP -0.9 CHDP +0.6 RHDP -0.9 CRHDP +0.6]
・メキシコ中銀声明「インフレの軌道に関するリスクバランスは引き続き大幅に上向きに偏っている」「次回の政策決定に向け、金利の上方修正幅を実勢に基づいて評価する」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ガーランド司法長官、トランプ氏家宅捜索を承認。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ウクライナのベレシチュク副首相は、ロシア軍との激しい戦闘が続く東部ドネツク州から、冬が来る前に住民の3分の2を避難させることを目指していると述べた。住民の避難はヘルソン、ハルキウ、ザポロジエなど、激しい戦闘が続く他の地域にも拡大される可能性もあるという。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ロイターは、ドイツがウクライナ再建をめぐる国際会議を10月に開催する方向で調整していると報じている。ドイツは現在、G7の議長国。最終決定されていないものの10月25日に開催される可能性が高いとしているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、ロシアの管理下にある南東部ザポロジエ原子力発電所が再び砲撃を受けたと発表した。ロシア軍の攻撃とみられ、放射性物質の保管場所近辺を含め、原発周辺が5回攻撃されたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省の報道官は、米国はロシアの管理下にあるウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所周辺の非武装地帯を求めるウクライナの要求を支持すると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領はテレビ演説で、ロシア軍が制圧している南部ザポロジエ原発への攻撃を「テロ国家による最大の犯罪のひとつだ」と非難した。「ロシア軍の原発敷地からの完全撤退と、ウクライナの完全な管理の回復だけが、欧州全体の原子力の安全を保証する」と訴えている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安全保障理事会は、ウクライナ南部にある欧州最大のザポロジエ原発への攻撃について協議する公開会合を開いた。国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長がオンラインで参加し、攻撃によって送電網の一部が被害を受け、原子炉1基が稼働を停止したと明らかにしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安全保障理事会は日本時間12日早朝から、砲撃されたウクライナ南部ザポロジエ原発の安全管理を協議する会合を開く。グテレス国連事務総長は、「原発周辺でのすべての軍事活動を直ちに停止し、施設やその周辺を標的にしないよう求める」とする声明を発表している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連のグテレス事務総長は、ロシアの管理下にある南東部ザポロジエ原子力発電所周辺での軍事活動を停止するよう呼びかけた。軍人や軍備品を撤退させ、これ以上配備しないよう要請。ロシアとウクライナに対し、原子力施設や周辺地域を標的にしないよう求めている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島の基地で9日起きた爆発で、衛星写真の分析に基づき、少なくとも8機のロシア軍機が破壊されたと報じている。一方、ロシア側は、軍用機に被害はなかったと主張している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ラトビア議会は、ウクライナに侵攻しているロシアを「テロ支援国家」に指定し、紛争終結に向け、西側諸国にロシアに対する一段と包括的な制裁措置の導入を求める決議を採択した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・西側諸国が、デンマークの首都コペンハーゲンで開催された会議で、ウクライナの軍事力強化に向け15億ユーロ超の支援を確約したと、デンマークのボドスコフ国防相が述べた。会議には26ヵ国が参加。資金は既存の兵器・ミサイル・弾薬の供給、ウクライナ向け兵器の生産拡大、ウクライナ兵の訓練、ウクライナ紛争地域での地雷除去に使用されるという。

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社ムーディーズは、天然ガス価格の上昇で欧州の大部分の国が経済的な影響を受けるとの見方を示し、ロシア産天然ガスの供給が逼迫すれば、イタリア、スロバキア、チェコの格付けが脅かされると警告した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場は全般小動き。主要通貨ペアの動意は乏しい。本邦勢は盆休みしている向きも多く、本日も取引は薄そうだ。基本は「薄商い＝小動き」だが、先日の米消費者物価発表後のような「薄商い＝荒れ模様」の展開にも一応要注意。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、岸田首相と世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが分かった、と報じている。新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる「万人のための医療」の実現を国際目標に掲げているという。来年5月に広島市で開くG7サミットに合わせて発足させる方向だ。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府は、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国国内への配備は自衛手段だと表明した。中国は2016年に韓国がTHAAD配備を発表したのに対し貿易などを制限し、両国関係が冷え込んだ経緯がある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・石油輸出国機構(OPEC)は発表した月報で、2022年の世界石油需要増加幅が日量310万バレル(3.2％)となり、前回予想から26万バレル減少するとの見通しを示した。一方、国際エネルギー機関(IEA)は増加幅が日量210万バレルになると予測し、前回予想から38万バレル上方修正している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウス高官は、バイデン大統領が国内遊説を計画していると発表した。11月8日の中間選挙に向け、4300億ドル規模の「インフレ抑制法案」の上院通過など最近の勝利をアピールし、民主党の支持者囲い込みを目指す。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は米景気の冷え込みが進んでいる兆しがある中で、株価は向こう3年以内に再び最高値圏に達するとの見方を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、米債券市場で利回り曲線の逆イールド(長短金利の逆転)がほんの一瞬、1980年代初め以来の大きさになる場面があった。当時のボルカー連邦準備制度理事会(FRB)議長がインフレとの闘いで景気に打撃を与えたのがちょうどその頃だ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、約40年ぶりの高水準で推移する米国のインフレに、低下へ向けた「兆し」が出てきた。10日発表された7月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比では8.5％上昇と依然高止まりながら、前月比では伸び率がゼロとなり、2020年6月以降続いていた上昇に約2年ぶりに歯止めがかかった。ただ、インフレ低下の確証とは言えず、連邦準備制度理事会(FRB)は大幅利上げを継続する構えだ。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ペルー中銀は、政策金利を0.50％引き上げ6.50％にする事を決定した。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、通貨ポンドと英国債の価値を脅かす材料が増える中で、イングランド銀行(中央銀行)に対するトラス外相の姿勢も脅威に加わりそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・東京市場は堅調か。米国株は10日に大幅高となり、11日はまちまち。注目の米7月消費者物価指数(CPI)は前年比で+8.5％と6月分の9.1％から伸びが鈍化。これが10日の大幅高につながった。11日は買いが先行したものの、インフレを警戒する要人発言などを受けて米長期金利が上昇したことから失速し、S＆P500とナスダックが下落で終えた。ダウ平均は10日に535ドル高となり、11日は27ドル高の33336ドルで取引を終えた。ドル円は足元132円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて330円高の28120円、ドル建てが340円高の28130円で取引を終えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、バイデン米大統領が2期目出馬の計画準備、トランプ氏阻止に意欲と伝えた。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.3]
・デイリー・サンフランシスコ連銀総裁「インフレ率は高すぎで、低下するのを見る必要がある」「インフレは改善しているが、勝利とは言えない」「9月は50bp引き上げが基本ケース」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.3]
・デイリー・サンフランシスコ連銀総裁「雇用市場をひっくり返したくないので、50bp引き上げが道理にかなう」「データ次第で75bp引き上げにもオープン」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.3]
・デイリー・サンフランシスコ連銀総裁「インフレ改善のヘッドフェイクに陥りたくない」「経済における最も重要なリスクは高すぎるインフレ」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.3]
・デイリー・サンフランシスコ連銀総裁「景気後退へのリスクはほど遠い」「景気減速、インフレ率の低下を望むが、景気後退は避けたい」「1つのCPIだけを見て判断したくない」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・バルト3国のエストニアとラトビアは、中国との経済的な協力枠組みからの離脱を決めたと発表した。枠組みにはかつて中東欧などの17ヵ国と中国が参加していたが、リトアニアが昨年離脱を宣言しており、これでバルト3国すべてが離脱することになった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のパテル副報道官は、ロシア当局者がここ数週間にイランでドローンの訓練を受けたとの見方を示した。両国間の無人機取引に関する合意の一環だという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、外資が不動産買い攻勢、ドル建て価格、円安で低水準、香港系は2年で最大5000億円強投資へ、と伝えた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米国企業がインフレ対策に苦慮している。2022年4～6月期の業績は事前予想を上回った企業が多かったが、値上げでインフレに伴うコスト増を吸収し、利益を確保した内容が目立った。人員の絞り込みに動いた企業も多い。足元の政府統計では、物価上昇は鈍化の兆しもみせたが、先行きはなお不透明だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。昨日欧米タイムの24800ドル台を目先高値に右肩下がり。23800ドル前後まで、10000ドル程度の下落をたどっている。それほど強いものではないが、続落リスクも取り沙汰されているようだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、第2次岸田改造内閣が10日、発足した。エネルギー価格高騰や円安を背景とした物価高への対応や、看板政策「新しい資本主義」の具体化など課題は山積。岸田政権は早期に新たな経済対策の策定に着手するとともに、年内に財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を編成する見通しだ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省のネチャエフ報道官は、同国でスイスがウクライナの利益代表を務めるという申し入れがあったが、断ったと明らかにした。スイスは西側諸国の「違法な」対ロシア制裁に参加しているため、もはや中立国と見なしていないとしている。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグは、デイリー・サンフランシスコ地銀総裁がインタビューで、インフレ統計など最近の経済指標を踏まえると、9月に0.5％利上げするのが「妥当」としつつ、データ次第では0.75％の可能性も排除しない姿勢を示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ニューヨーク市の家賃高騰、過去最高を記録、と伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米疾病対策センター(CDC)は、新型コロナウイルス対策の行動指針を緩和した。ワクチン接種の有無にかかわらず、濃厚接触者となった場合の自主隔離や、学校での定期的な感染検査を不要としている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インド政府は、過去2週間に新型コロナウイルス感染が増加しているとして、首都ニューデリーにマスク着用義務を再導入した。措置命令は8日付で、11日に発表されている。公共の場でマスクを着用していないことが判明した場合、500ルピー(6ドル)の罰金が科される。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の尹大統領は記者団に、「外交の原則と基準は国益」と強調した。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD」や米国との半導体協議をめぐって中国が連日韓国に向けたメッセージを出していることについて答えたものになる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・12日アジア外為市場のアジア通貨は、米景気後退への懸念が和らぐと共に米金利が上昇傾向にあり根強いドル買いがある一方で運用リスクをとる投資家が増えてアジア通貨買いが強まりアジア通貨は総じて堅調裡に推移している。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、英統計局が12日発表した2022年4～6月期の英国の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比0.1％減、年率換算で0.3％減だった。マイナス成長は新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)で経済活動が停滞した21年1～3月期以来、5四半期ぶり。物価高が個人消費を冷やして年後半にも景気後退に入る懸念が強まっている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、西村康稔経済産業相は12日、ブルームバーグなどとのインタビューで、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」と「サハリン2」について、資源のない日本にとっていずれも重要な調達先であることから権益を維持したい方針には変わりはないと述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、西村康稔経済産業相は12日、日本経済新聞社などのインタビューに答えた。原子力発電所の活用を巡り「来夏以降の電力安定供給の確保に向けて原発のさらなる再稼働が重要だ」と強調した。現状で再稼働が見込めていない原発の運転にも意欲を示した。再稼働に向けた地元同意に向けて「国も前面に立って理解、協力を得られるように粘り強く取り組む」と述べた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、香港は2022年の国内総生産(GDP)成長率予想を下方修正した。新型コロナウイルス対策の制限と貿易低迷、その他の世界的な要因による逆風の中で、マイナス成長もあり得るとみている。12日の政府発表によると、22年成長率はマイナス0.5-プラス0.5％の見込み。従来はプラス1-2％を予想していた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信によると、第一生命ホールディングス(HD)は12日、ニュージーランド(NZ)の生命保険会社、パートナーズライフ社を買収すると発表した。買収額は約830億円。積極的な移民政策をとるなど今後も持続的に成長が見込める市場と判断。安定的な収益確保を目指す。両国金融当局の承諾を得て、2023年4月までに完全子会社化する予定。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原発に砲撃が相次いでいることを受けて、ゼレンスキー大統領は11日夜の演説で「(ロシアという)テロ国家による最大の犯罪が起きている。世界全体への脅しだ」と批判し、放射能汚染事故など最悪の事態への警戒を訴えた。状況を懸念する国連は原発周辺を非武装地帯とするよう提案し、米政府もこれを支持した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、ドイツのハベック経済相は12日、現在計画中のエネルギー節約に向けた法律で暖房時の室内温度を最高19度に制限する方針を示した。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、習氏「戦争の意図ない」バイデン氏に示唆、ペロシ氏訪台前、電話会談で「今は本格化な危機を迎える時期ではない」と伝える、と報じた

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、バイデン氏のインフレ重視は「見せかけ」、大統領は「インフレ抑制法案」の重要性を強調しているが、二つの問題がある、と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・12日のNY外為市場では、メキシコ・ペソが対ドルで再上昇。対ドルでの上昇もあり、メキシコ・ペソは対円でも上げ渋りながら、日中の高値圏を維持している。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.3]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁「当面の間、インフレ率が目標に達することを望む」「経済は根本的に健全」「今週のインフレデータを歓迎」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.3]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁「短期金利が景気抑制領域に入ることを確認したい」「景気抑制領域に入るにはまだ距離がある」「すべての不況が大不況のようであるとは限らない」「需要は確実に軟化している」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、ウォレス英国防相は11日、ウクライナ侵攻を続けるロシアについて、(全土の)占領は困難で侵攻は南部と東部に絞られてきたと指摘し、攻勢は頓挫して「負け始めている」と強調した。英メディアが報じた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、英政府は12日、熱波と少雨に伴う水不足からイングランドの一部地域に「干ばつ」を宣言した。英気象庁によると、イングランドでは7月の降水量が1935年以来最も少なく、河川の水位が低下。英メディアによると、76年以降で最も乾燥した上半期となった地域もあった。

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