2022年8月17日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年8月17日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の米国株式相場は底堅い。ダウ工業株30種平均は2時36分時点では前営業日比288.28ドル高の34200.72ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同1.95ポイント高の13130.00で推移している。

2022年8月17日のFX要人発言・ニュース

カナダ銀行関係[NP HDP +0.1 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP -0.1]
・マックレム・カナダ中銀総裁「カナダのインフレ率は若干低下したものの、依然として高すぎる」「インフレはピークに達した可能性がある」「インフレ率が目標の2％に戻るまで、我々の仕事は終わらない」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで一段高。3時10分時点では大証終値比150円高の2万9000円で取引されている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領「インフレ抑制法案は環境問題解決に向けた過去最大のステップ」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、英国が偵察機「RC-135」のロシア上空での飛行許可を要請したと明らかにし、「意図的な挑発行為」として非難した。ただ、英国防省関係筋は飛行許可申請を否定している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、ロシアを拠点とするハッカーグループが同社のウェブサイトに3時間にわたる大規模なサイバー攻撃を仕掛けたと明らかにした。しかし、攻撃によってサイト運営に大きな影響は出なかったという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インタファクス通信は、ウクライナ南東部の欧州最大級のザポロジエ原子力発電所について、この地域を制圧しているロシアの当局者が、ウクライナ軍が同原発のあるエネルゴダール市に対する砲撃を行っていると表明したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連のデュジャリック報道官は、グテレス事務総長がウクライナを訪問し、18日にゼレンスキー大統領、およびトルコのエルドアン大統領と会談することを明らかにした。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの国営ガスプロムは、西側諸国の制裁措置により輸出と生産が減少し続けているため、欧州の天然ガス価格は冬季に60％上昇し、1000立方メートル当たり4000ドルを超えるとの見通しを示した。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス大統領府は、マクロン大統領が、インドのモディ首相と電話会談したと発表した。ウクライナ危機をめぐり協議し、ロシア・ウクライナの紛争終結に向け連携する方針で一致したという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・エストニアはこれまでにビザを取得した5万人以上のロシア人に対し、週内に国境を閉鎖する。こうした措置を取るのはEU加盟国としては初めて。これにより一般のロシア人がエストニアからEU域内に入るのが難しくなる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ドイツ政府が今冬のエネルギー不足に備え、残る3基の原子力発電所の年内閉鎖を延期する計画だと報じている。しかし、ドイツ政府は報道を否定。現在実施されているストレステストの結果を見てから最終的に判断するとしていた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツは9月中旬までにボスニアに合計約30人の部隊を10年ぶりに再配備する。ボスニアをめぐっては、ウクライナでの戦争の不安定さが広がるとの懸念が高まっている。ドイツ軍の報道官によると、再配備された部隊は欧州連合部隊(EUFOR)の本部で行われた任務開始の式典で歓迎されたという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信は、みずほ銀行が日銀に預けている当座預金の一部にマイナス金利が適用されていたことが分かった、と報じている。マイナス金利が課されるのは一定額以上の当座預金で、みずほ銀への適用は初めて。政府のコロナ対策などで預金が大量に積み上がるなか、日銀の大規模金融緩和による運用難を背景に当座預金を増やしたことで対象となったようだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、台湾海峡の緊張が高まるなか、秋葉国家安全保障局長が、中国の外交を統括する楊政治局委員と会談する方向で調整を進めていると報じている。台湾周辺で軍事演習を行った中国に対し、地域の平和と安定の重要性を重ねて伝え、自制を促す方針だという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の秦駐米大使は記者団に対し、米議員団の台湾訪問について、地域の緊張をエスカレートさせるとしたうえで、この問題に関する中国の決意をバイデン米政権は軽視すべきではないと警告した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、インフレがピークをつけたとの臆測が広がる中で、投資家はこれまでになかった度合いの悲観を和らげつつある。市場を支配していた「終末論的な弱気」地合いに歯止めがかかったことが、バンク・オブ・アメリカ(BofA)の月次ファンドマネジャー調査で明らかになった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国とEUは、2015年イラン核合意再建に向けてEUが提案した「最終文書」に対するイランの回答を精査していると明らかにした。イランは15日、EUが示した「最終文書」に回答。詳細は明らかになっていないものの、イランのアブドラヒアン外相は先に「3つの課題が解決すれば数日内に合意が可能」という見解を示している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、4300億ドル規模の「インフレ抑制法案」に署名し、同法が成立した。気候変動対策や薬価引き下げ、一部の法人税引き上げなどが盛り込まれている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞は、米国、大企業への課税強化に転換、利益の15％負担が下限と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・中米コスタリカは、TPPへの加盟を正式に申請した。チャベス大統領は記者会見で、TPPがカバーする地域は「世界でもっとも成長している」と指摘し、加盟がパイナップルやコーヒー豆、医療器具などの輸出拡大につながり「雇用を創出するのが狙いだ」と説明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」から、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記に祝電が届いたと報じている。それによると、同勢力幹部のプシリン氏は15日付の祝電で、日本の植民地支配からの解放77年に祝意を伝えるとともに、「互恵的な双務協力がなされると確信する」と期待を示していたという。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ニュージーランド中銀は、政策金利を0.50％引き上げ3.00％にする事を決定した。

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・ニュージーランド準備銀行(RBNZ)声明「物価の安定を維持し、最大限の持続可能な雇用に貢献するために、引き続き金融引き締めを行うことが適切であることに合意」「コアCPIは依然として高すぎ、労働資源は依然として不足している」

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・NZ中銀は、キャッシュレートのピークは4.1％という予想を示した。従来は3.95％だった。NZ中銀は、金融引き締めを継続することが引き続き適切という見解を示した。

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・ニュージーランド準備銀行(RBNZ)声明「インフレ率を年率1-3％の目標範囲内に戻すために十分な支出抑制が可能であると確信するまで、金融引き締めを継続する必要があることに合意」「委員会は金融政策の使命を達成するために断固とした姿勢を維持」

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・オアNZ準備銀行(RBNZ)総裁「GDPは潜在成長率を下回る低い成長にとどまると予想」「個人消費の弱さが成長を低める要因」「インフレ抑制に対し強い姿勢にある」「家計バランスシートの状態は良好」

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・オアNZ準備銀行(RBNZ)総裁「我々は75bpの利上げに近づいてはいなかった」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・巨額の債務危機に陥っている不動産大手の中国恒大集団(03333)は16日大引け後、香港上場企業の報告などに不正行為が無いか調査する香港政府の財務匯報局が15日付で、同社と傘下不動産管理会社の恒大物業集団(06666)の会計調査を開始したと発表した。調査対象はいずれも2020年12月本決算と21年6月中間決算の財務諸表。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国で長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、約2年3カ月ぶりの水準に低下(債券価格は上昇)した。新型コロナウイルスの感染再拡大で経済が打撃を受け、利下げ観測が強まったためだ。住宅販売の不振や人口減少といった中長期の構造要因も金利の下げ圧力になる。経済の体温計とも呼ばれる長期金利は、2002年に付けた過去最低水準にじわりと接近している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経産相「サハリン権益維持の意向。9月4日が回答の期限」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国内陸部の重慶市政府は24日まで日系を含む多くの工場に対して操業の一時停止を命じた。隣接する四川省に続き、猛暑による電力需要の急増に伴って計画停電を実施する。重慶市は自動車やパソコンなどの工場が集積していることから、操業停止が長引けば国内外への供給に支障が出る可能性がある。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国で不動産市場の低迷が中小銀行の破綻を招きかねないとの懸念が強まっている。各地で住宅の完工が遅れ、購入者らが銀行から借りた住宅ローンの返済を拒否する事態が相次いでいるためだ。政府は銀行の資本増強のため6兆円超の公的資金を注入し、金融危機の発生を阻止する構えだ。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、独エネルギー大手ユニパーが17日発表した2022年1～6月期連結決算で、最終損益は120億ユーロ(約1兆6300億円)超の赤字だった。6月以降、ロシアからパイプラインで供給される天然ガスが減少している。不足分を割高なスポット市場で調達しており、1日あたり1億ユーロ前後の損失が発生している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アルガイスOPEC事務局長「石油供給が年内に逼迫する可能性を見込んでいる」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、西村康稔経済産業相は17日、経産省内で三菱商事の中西勝也社長と会談し、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、事業を引き継ぐロシアの新会社に引き続き出資するよう要請した。西村氏は会談後、記者団に対し「要請を受け止めていただけるものと思っている」との認識を示した。サハリン2には三井物産が12.5％、三菱商事が10％それぞれ出資している。一方でロシア政府は、事業を引き継ぐ新会社を5日付で設立。三菱商事と三井物産が新会社の株式を取得するには、9月4日までにロシア政府に通知する必要がある。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、財務省が17日発表した7月の貿易統計速報(通関ベース)で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆4368億円の赤字となった。赤字は12カ月連続で、原油、石炭など資源価格の高騰と円安の進行による輸入額の増加が主因だ。赤字幅は比較可能な1979年以降で7月として過去最大。円安でも輸出数量は低下が目立つようになっており、赤字基調が続きそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・17日の独10年物連邦債利回りは上昇。19時13分時点では前営業日比0.112％高い1.082％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、世界の石油市場は年内に需給が逼迫(ひっぱく)する高いリスクに直面しており、底堅い需要が続く一方で余剰生産能力は縮小していると、石油輸出国機構(OPEC)のアルガイス新事務局長が語った。アルガイス氏はウィーンのOPEC本部でブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、中国や世界全体での消費減速に対する不安は誇張されていると主張。同時にOPECやその他の産油国は市場に追加供給する能力が尽きつつあると述べた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ディスカウントチェーンのターゲットは17日、5-7月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.39ドルとなった。事前予想は1株当たり0.72ドルの利益。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグは17日、「イスラエルとトルコ、外交関係を全面的に再開することで合意」などと報じた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米大手ホームセンターのロウズは17日、5-7月期の決算を発表したが1株当たりの利益は4.67ドルとなった。事前予想は1株当たり4.61ドルの利益。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売りが優勢。対ドルでは一時2万3471ドル前後まで下落したほか、対円では317万円台まで売られている。

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