2022年8月15日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年8月15日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・米格付け大手S＆Pグローバル・レーティングは、ウクライナの外貨建て国債の信用格付けについて、部分的なデフォルトに当たる「選択的デフォルト」に引き下げたと発表した。S＆Pは格下げについて「明らかにされた債務再編の条件や、当社の基準を踏まえ、デフォルトに相当すると判断した」と説明している。

2022年8月15日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ最高会議(議会)に対し、ロシアの侵攻を受けて発令している戒厳令と総動員令の延長に関する2つの法案の承認を求めた。成人男性の出国禁止を継続して兵力確保に備えるなど、長期戦を視野に入れた措置。11月まで3ヵ月延長するとみられている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・米紙ワシントン・ポストは、ロシアが制圧したウクライナ南部ヘルソン州で、ウクライナ軍の奪還作戦が失速していると報じている。ウクライナ軍関係者は、現状では兵器が足りず全面的な反撃は不可能だと指摘。欧米の追加軍事支援が必要だと述べたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ軍幹部は、ロシア軍が占領下に置く南部ヘルソン州を年末までに解放するとの見通しを示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、13日に起きた中南部のザポリージャ原発に対する攻撃はロシア軍によるものだとし、「原発にロシア軍がいることで欧州に対する放射能汚染の脅威が連日高まり、冷戦の頂点にあった時代でさえなかったレベルに達している」と述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア中銀は、政府系ファンド「ナショナル・ウェルス・ファンド(NWF)」の補充に向け、中国、インド、トルコなどの「友好国」の通貨を購入することを検討していると明らかにした。西側諸国の制裁措置によりドルとユーロが購入できなくなっていることが背景にあるとみられる。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツ空軍は日本、豪州、韓国、シンガポールといったインド太平洋諸国に、戦闘機「ユーロファイター」6機を含む軍用機を初めて派遣し、合同演習などを行う。アジアの民主主義国との軍事的関係を深める一方、覇権主義を強める中国をけん制する方針だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央テレビは、北朝鮮が新型コロナウイルス対策として求められていたマスク着用やソーシャル・ディスタンスを取る措置を解除したと報じている。金総書記による新型コロナに対する「勝利宣言」を受けたものだという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金外務次官が談話を発表し、12日にグテレス国連事務総長が、北朝鮮に核兵器の「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄」を求める日米韓などの立場に「完全な支持」を表明したことに強い反発を示した、と報じている。要求は「一方的な武装解除を求める主権侵害行為」で、公平性や公正性を著しく欠き、国連憲章に明記された事務総長の職務上の義務からも外れていると主張しているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インドネシアの南スマトラ州バトゥラジャで、同国と米国、同盟諸国の軍が合同軍事演習「スーパー・ガルーダ・シールド」の一環として実弾演習を実施した。米太平洋軍のアキリーノ海軍大将は演習後の記者会見で、「我々が防ごうとしているのは、台湾を脅かすなどの中国による不安定化を狙った行為だ」「我々は日々、戦争を回避する試みを続けている」と述べている。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、9月27日に予定される安倍元首相の国葬(国葬儀)に、米国のハリス副大統領が出席する方向で日米両政府が調整に入ったことがわかった、と報じている。実現すれば、ハリス氏にとって就任後初の来日となる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経産相は13日午前、終戦の日の15日に先立ち、東京九段北の靖国神社を参拝した。2021年10月の岸田内閣発足後、閣僚の参拝が確認されたのは初めて。西村氏は今月10日の内閣改造で入閣している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は発表した報道官談話で、西村経産相が靖国神社に参拝したことに対し、「日本政府の歴史問題に対する誤った態度を改めて示した」と批判した。そのうえで、日本側に対して厳正な申し入れを行ったことを明らかにしている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、14日午前4時10分ごろ尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは8日以来で、今年22日目。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、中国が沖縄県尖閣諸島の周辺を含む東シナ海で設けた禁漁期間が16日に明けるのを前に、福建省の地元当局が「敏感な海域での操業を厳しく禁止する」との通知文を出していたことが分かった、と報じている。尖閣周辺での操業を指しているとみられるが、指示が徹底されるかどうかは不明。日本政府は事態の動向を注視している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の孔駐日大使は、台湾周辺で実施した大規模軍事演習に関して「米国の政治的挑発と『台湾独立』勢力への対抗措置だ。日本とは関係ない」と主張する談話を出した。9月の日中国交正常化50年の節目を前に、関係悪化を避けたいもようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の国防部(国防省に相当)は、12日午後5時までに中国軍の艦船延べ6隻と航空機延べ24機が台湾海峡で活動を行ったと発表した。うち戦闘機10機が中間線を越えたという。中間線を越えたのは3日以降、10日連続。中国軍は10日に台湾周辺での演習終了を発表したが、台湾海峡で活動を続けることで軍事圧力を常態化させる狙いがあるとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾外交部は、マーキー米上院議員(民主党)率いる米議員団が台湾に到着したと発表した。2日間の日程で滞在、蔡総統や呉外交部長(外相)、および台湾の議員らと会談するという。ペロシ下院議長による今月初旬の訪台以降高まっている中国との緊張が続くリスクもある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは14日の声明で、ロシア軍部隊が自ら占拠する南東部ザポロジエ原発に先週から「断続的な砲撃」を加えていると指摘し、原発から放射性物質が漏れ出る恐れがある状況が現在も続いていると危機的な認識を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官は電話会見し、ペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾周辺で軍事的圧力を強めている目的について「現状変更を試み、台湾海峡の平和と安定を危うくするものだ」と指摘し。そのうえで、中国は「広範囲な地域で過剰反応し、その行動は挑発的で情勢を不安定化させ、前例のないものだ」と非難している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官は電話会見し、「ひとつの中国政策と整合させながら、経済や貿易関係の強化も通じて台湾との結びつきを深めていく」と言及した。「貿易交渉に関する野心的な工程表を作成しており、数日中に発表する方針だ」とも述べている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官は電話会見し、中国はペロシ米下院議長の台湾訪問に「過剰に反応」し、台湾海峡の現状を変えようとする口実として利用していると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、米議会下院での歳出・歳入法案可決を受けて「米国や世界で、最大級の気候変動対策となる行動だ」と述べた。ツイッター上に、演説する動画を投稿している。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.3]
・米CNBCは、米リッチモンド連銀行のバーキン総裁が、インフレ抑制に向け一段の利上げを実施したいとし、次回9月のFOMCでどの程度利上げすべきか見極めるため、今後入手される経済指標を注視すると述べたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米企業の記録的な自社株買いの動きが終わりつつあり、株式強気派にとって新たな不安材料になっている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞は、ガス不足欧州に思わぬ援軍、中国、増産・景気低迷で転売と伝えた。

ジョージ・ソロス[NP HDP -3.6 CHDP -0.1 RHDP -3.6 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、資産家ジョージ・ソロス氏のファミリーオフィス、ソロス・ファンド・マネジメント(SFM)は、ここ数週間に急反発した大手ハイテク企業の株保有を4-6月(第2四半期)に増やした。また、不動産投資信託(REIT)のアメリカンキャンパス・コミュニティーズの株式に2億ドル(約267億円)余りを投資した。12日の規制当局への届け出によると、SFMはアマゾン・ドット・コムやセールスフォース、アルファベットなどの保有を拡大。3銘柄は6月末時点の組み入れ上位10位内に並んだ。SFMはまた、イーロン・マスク氏率いるテスラの株式で新たに2000万ドル相当のポジションも取った。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、本日早朝の午前4時20分ごろ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは2日連続で、今年23日目。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・「終戦の日」の15日、自民党の萩生田政務調査会長が東京九段の靖国神社に参拝した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・核拡散防止条約(NPT)再検討会議で核軍縮を扱う第1委員会は核保有国に対し、非核保有国に核兵器を使用しない「消極的安全保障」や「核の先制不使用」を求める内容の素案をまとめた。ロシアのウクライナ侵攻には直接言及していないものの、高まる核の脅威を減らす狙いがある。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・朝鮮中央通信は、ロシアのプーチン大統領が、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記に宛てた書簡で「両国が共通の取り組みにおいて、包括的かつ建設的な二国間関係を拡大する」ことに前向きな姿勢を示したと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、しぼむ中国住宅バブル、経済への影響は、中国経済にのしかかる未完成マンションや住宅ローン返済拒否と伝えた。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、習氏「戦争の意図ない」、バイデン氏に示唆、ペロシ氏訪台前、電話会談で「今は本格化な危機を迎える時期ではない」と伝える、と報じた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米議会警察は、首都ワシントンの米連邦議会議事堂近くで男がバリケードに車を突っ込ませたのち、自らを撃って死亡したと発表した。男には過去10年程度にわたって犯罪歴があるものの、動機を示すような情報はなく、「現時点で把握している政治的なイデオロギーはない」という。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英軍情報当局は、ウクライナの戦況について、ロシアが過去1週間に南部の作戦を強化するため部隊の再編成を優先したとの見方を示した。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の尹大統領は演説で、北朝鮮に対して、核開発を中断して非核化に転じるならば、大規模な食糧供給や発電を含むインフラ分野など6項目の具体的な支援を行う方針を表明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、米金利上昇など世界の市場混乱が地方銀行の財務に影を落とし始めた。全国99地銀が6月末時点で抱える主に外国有価証券や投資信託の含み損が1兆円を突破。3月末から6倍に急増した。日本国内の債券含み損も5千億円を超えた。株式の含み益で穴埋めできず、福岡や横浜、山口など有力地銀が有価証券運用全体で含み損に転落した。含み損を抱えた地銀は4割強の44行に上り、体力の乏しい地銀は苦境に陥りかねない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、先進国の国債ファンドへの資金流入が拡大している。米調査会社EPFRによると、2022年1月から7月の先進国国債ファンドへの資金流入額は約1130億ドル(約15兆円)となり、統計を遡れる05年以降で最大だった。世界各国での金融引き締めや高インフレが景気悪化を招くとの懸念が強まる中、投資家が安全資産とされる先進国国債へ資金を逃避させている。先進国の中でも資金流入が顕著なのは米国だ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国の雇用改善がもたついている。2022年7月の失業率は5.4％と前年同月を上回り、若年層に限ると過去最高を更新した。新型コロナウイルスの感染が一部都市で再拡大したことで移動制限が強まり、内需の回復が遅れている。企業や家計は先行き不安を拭えず、年後半の景気復調というシナリオに狂いが生じかねない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国・四川省は14日、家庭への電力供給を優先するため、今月15─20日に工場の操業を停止するよう指示した。21都市中19都市の工業ユーザーが対象。これを受け、金属、化学分野などの工場が操業の停止・縮小を迫られている。

スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、スイス国立銀行(中央銀行)が15日公表した先週の当座預金残高は17億スイスフラン(18億ドル)増の7512億8000万フランだった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、地銀の海外・投信運用、含み損1兆円に、3月末から6倍、44行が有価証券含み損、リーマン前夜迫る、と伝えた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ハベック独経済相「ロシア依存のエネルギーモデルは失敗し、復活しない」「新エネルギーモデルへの移行のために、苦い薬を飲まなければならない」「ガス税が供給を確保する」「ガス税を課す人々を支援するために、的を絞った救済が必要」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞は、先進国国債ファンドに資金逃避、流入額、過去最大と伝えた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信によると、英医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は15日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した米モデルナ製の改良型ワクチンを承認したと発表した。