2022年8月23日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年8月23日の相場概要

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円はしっかり。米10年債利回りが3.02％台まで上昇したことなどをながめ円売りドル買いが先行。対ユーロ中心にドル高が進んだ影響も受けて、一時137.62円と7月22日以来1カ月ぶりの高値を更新した。

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

2022年8月23日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・サウジアラビアのアブドルアジーズ・ビン・サルマンエネルギー相「生産を抑制する必要があるかもしれない」「市場安定のために原油生産を引き締める必要」「原油先物の断絶、OPECプラスの行動を強いる可能性がある」

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・エルドアン・トルコ大統領「トルコに必要なのは利上げではない」「トルコのインフレ増によるものであり、克服できる」「世界は高インフレと失業に苦しんでいる」

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコのエルドアン大統領は、トルコ中銀が利上げを実施する必要はなく、投資や雇用、生産、輸出押し上げに向けた取り組みや経常収支の黒字化達成に注力する必要があると述べた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツのショルツ首相は、カナダを訪問し、トルドー首相と会談した。化石燃料脱却やエネルギー供給などめぐる関係強化を狙う。訪問は3日間の予定。独企業幹部も同行している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアが2014年に併合したクリミア半島セバストポリのミハイル・ラズボザエフ知事は、対話アプリ「テレグラム」への投稿で、対空防衛システムが作動し、飛行物体が撃墜されたと述べた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのボレル外交安全保障上級代表(外相)は、EUの枠組みでウクライナ軍に訓練を提供できないか検討していると明らかにした。訪問先のスペイン北部サンタンデルで語った。来週行われるEU加盟国の国防相会議で協議する方向だ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・防衛省統合幕僚監部は、ロシア海軍のフリゲート艦など艦艇計14隻が、北海道とサハリンの間の宗谷海峡を西向きに航行し、オホーツク海から日本海に抜けたと発表した。北方領土や千島列島周辺で訓練を実施した可能性があるとみている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、ロシアとの戦争でこれまでに約9000人のウクライナ兵士が死亡したと発表した。ただ、詳細には踏み込まず、国境警備隊員など、すべての犠牲者数が含まれるかは不明だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国がロシア経済を対象とした制裁措置の実効性確保に向けた取り組みを強化している、と報じている。制裁の抜け穴封じや、抜け道を提供する個人・企業の取り締まりを進めるほか、中国やインドなどには制裁の効果が上がるよう協力を求める考えだという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア通信は、同国ポリャンスキー国連次席大使の話として、ウクライナ東部にあるザポロジエ原子力発電所に関する会合を23日に国連安全保障理事会で開催するよう要請したと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア議会は、ウクライナ東部にあるザポロジエ原子力発電所周辺の状況について話し合うため、25日に特別会合を開くと発表した。「ザポロジエ原発の安全に対する脅威」を議論することが目的としている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、政府が2023-25年の3年間でアフリカのインフラ開発などに最大50億ドルを拠出する方針だと報じている。20-22年の35億ドルから4割増の規模とするという。アフリカに投じる資金を増やす米欧や中国などに対応する。岸田首相が27日からチュニジアで開く第8回アフリカ開発会議(TICAD8)でアフリカへの支援策として表明する。首相はオンラインで同会議に出席する見通しだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、ヘッジファンドは米金融当局がタカ派的な姿勢を維持するとの見方を記録的なペースで強めており、デリバティブ(金融派生商品)の主要な一角で金利上昇に備えたポジションを急速に構築している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の祖国平和統一委員会は、運営するウェブサイトで、22日から始まった米軍と韓国軍による定例の合同軍事演習について「侵略勢力による演習には必ず相応の軍事的対応がともなうものだ」として、米韓両国をけん制している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、22日の外国為替市場でユーロが下落。対ドルで20年ぶり安値を付けた。ユーロ圏景気見通しへの不安増大が背景。複数のストラテジストは、ユーロ一段安のほんの始まりだとみている。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は主要金融機関との会合後に声明を発表し、主要金融機関、とくに国有銀行は不動産セクターの妥当な資金調達ニーズに対して確実に対応し、プラットフォーム経済への資金支援を拡大する必要があるとの認識を示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外交部は、米インディアナ州ホルコム知事を団長とする代表団の台湾訪問に対して、米国に厳しい抗議を申し入れたことを明らかにした。米代表団は8月21日に台湾に到着している。2022年に入って、米国の代表団の台湾入りは合計8度目。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグは、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相がインタビューで、原油価格の下落を背景に産油国が原油の減産に動く可能性を示唆したと報じている。同氏は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成する「OPECプラス」が今後「減産を迫られる可能性がある」とした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・米エネルギー省のデータによると、国内の戦略石油備蓄(SPR)は8月19日までの1週間で810万バレル減少して4億5310万バレルと、1985年1月以来の低水準となった。減少幅は4月下旬以降で最大。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のプライス報道官は、2015年イラン核合意再建に向けたイラン側の見解に対する適切な回答を早急に取りまとめているとし、核合意再建のための間接的な協議を米国が「先延ばし」しているというイラン側の批判を退けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞は、ドル高に勢い、ユーロ再び「等価」割れ、世界経済に重圧と伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米バイデン政権のファウチ首席医療顧問は、12月に退任すると発表した。米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の所長からも退く。ファウチ氏は「現職からは退くが、引退はしない」とし、「自分の専門分野に対するエネルギーと情熱があるうちに、自分のキャリアの次の段階を追求することを計画している」と述べている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米上院共和党トップのマコネル院内総務は、11月の中間選挙で共和党が上院で過半数を奪還する可能性は「五分五分」という認識を示し、いかなる結果も「僅差」となる公算が大きいと述べた。なお、同氏は約1週間前、共和党が上院よりも下院で過半数議席を奪還する可能性の方が高いという見方を示していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、先物市場の「極端な」ボラティリティー(変動性)と流動性の欠如が原油価格をファンダメンタルズから一段と逸脱させつつあり、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」に行動を強いる可能性があると語った。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、世界各国・地域の中央銀行がインフレとの闘いで長期的な勝利を収めると見込む市場は誤っているとパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)やキャピタル・グループなど世界最大級の債券ファンドが指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、米国株よりもドル建ての現金保有が魅力的に映ると、米モルガン・スタンレーのアナリスト、アンドルー・シーツ氏が指摘した。世界的な株高への確信は揺らぎ始めている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府は、ロシア人に対する全面的なビザ(査証)発給禁止というウクライナからの要請には応じない考えを表明した。米国務省報道官は、バイデン政権として既にロシア政府高官へのビザ発給を制限しているが、これはロシアのウクライナ侵攻に関与した人々を特定したうえで、その責任を問うことが主眼だと説明している。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツの電力会社・ウニパーは、ロシアから欧州へのガス供給が3日間停止することで電力供給に支障が出る可能性があるとして、自社の石炭火力発電所「ヘイデン4」で市場向けの電力生産を開始すると発表した。今月29日から2023年4月30日まで発電するという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・在英ロシア大使館は、G20首脳会議に出席するロシアの「道徳的権利」を疑問視した英外務省の見解について、偽善的だと批判した。英外務省報道官は先週、ウクライナへの侵攻を続けるロシアには、G20首脳会議に参加する道徳的は権利はないと述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、クリミアで露呈するロシア軍の弱み、戦況に変化も、クリミア半島は長年にわたり、黒海におけるロシアの軍事力を支えるとりでだった、と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁を強力に推進してきた欧州諸国で、ロシア産エネルギーの供給減少に伴うインフレ加速が市民生活を直撃している。長引く物価高で有権者の不満が高まり、各国で政局が混乱。不安定な政情が続けば、対ロシアでの結束にも影響を及ぼしかねない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、消息筋の話として、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の7月生産量が日量で目標に対し289万2000バレル未達だったと報じている。6月の目標未達分の284万バレルより広がったという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のプライス報道官は記者会見で、ロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)に基づく相互の核査察に関し、ウクライナ侵攻にともなう制裁はロシアによる査察作業を「妨げていない」と述べた。ロシアは制裁で欧米向けの航空便が止まり、米国での査察作業が事実上不可能になっていると主張していた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相(関係閣僚会議)「ロシア制裁やウクライナ支援で引き続きG7と緊密に連携していく」「ロシアへの新たな制裁について議論せず」「日本の制裁はロシアに打撃を与えている」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ穀物協会(UGA)は、今年の同国の穀物と油糧種子の予想収穫量を6940万トンから6450万トンに引き下げた。ロシアの侵攻の影響で収穫面積が以前の想定より縮小しているためとしている。2022-23年度の主要農産物輸出は3280トン、小麦輸出は1000万トンの見通しだという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「サハリン2、権益維持する方針かわらない」「ロシアのウクライナ侵略、核兵器使用の可能性を深刻に懸念」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、財務省は23日、2023年度予算の概算要求で、国債の償還や利払いに充てる国債費を22年度当初予算比2兆6493億円(10.9％)増の26兆9886億円とする方針を固めた。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策で国債発行残高が増加しているため。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、円相場の乱高下が続いている。日米間の長期金利差を材料にしたヘッジファンド主導の相場形成が崩れ、市場参加者が先行きの方向感を見失っているからだ。米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースを占う25～27日の国際経済シンポジウム(通称:ジャクソンホール会議)を目前に控え、相場が一段と動揺する可能性も否めない。この1カ月ほど、円相場は激しく揺れ動いている。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.7 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、米連邦準備理事会(FRB)の政策は今年、市場に大きな変動をもたらしてきたが、オプショントレーダーによると、ワイオミング州ジャクソンホールで今週開催される経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)はほぼ無風で通過する見通しだ。オプション分析会社ORATSのマット・アンバーソン代表によると、パウエルFRB議長の講演が予定される26日に織り込まれているS＆P総合500種の値動きは1.4％で、オプション市場が示唆する向こう1カ月の株式市場の1日当たりの値動きである1.0％をわずかに上回る程度だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、三井住友フィナンシャルグループ(FG)は米国で個人向け金融に参入する。2023年に新たなネット銀行を立ち上げ、個人向けローンなどを提供する。人口減少や長引く低金利で日本国内の収益基盤が揺らぐ中、成長が見込める海外市場の開拓に力を入れる。低コストのデジタル金融が新市場参入の敷居を下げており、金融機関の競争の構図も変わろうとしている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、ロシア国防省は戦略爆撃機2機が日本海の公海上をパトロールしたと明らかにした。ロシアメディアが23日報じた。飛行時間は約7時間で、一部の区間で韓国のF16戦闘機が追尾したとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、台湾の蔡英文総統は23日、台湾を侵略したり、侵略を試みれば、重い代償を払うことになり、国際社会から非難されると述べた。総統府によると、蔡氏は軍関係者に「台湾には国を守る決意と準備があり、自衛能力があることを敵に理解させる必要がある」と発言。「台湾を侵略したり、侵略を試みれば、重い代償を払うことになり、国際社会から強く非難されるだろう」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、岸田首相が9月27日に東京北の丸公園の「日本武道館」で営む安倍元首相の「国葬」(国葬儀)の参列者数について、6400人とする方向で最終調整に入ったと報じている。憲政史上最長の8年8ヵ月にわたって政権運営を担った安倍氏の功績や各国の首脳級が多数訪日することを踏まえ、昭和42年の吉田元首相の国葬を上回る参列者を受け入れるという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は記者会見で、新型コロナウイルスに感染した岸田首相に、中国の習国家主席と李首相からお見舞いの電報が届いたことについて「両国首脳間の信頼関係の強化に資するものと受け止めている」と述べた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、資金繰りが悪化している中国不動産開発会社の世茂集団が、2階建て方式によるオフショア債の再編計画を提案したと報じている。3-8年かけて118億ドルを返済するという。複数関係筋の話とロイターが入手した文書で明らかになった。同社は先月、オフショア債の元利金返済ができていない。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・共同通信は、中国人民銀行が23日までに、大手国有銀行の幹部らを集めた会議を開き、不動産業界に対する融資を確実に進めるよう指示したと報じている。財政省なども支援に乗り出すという。資金繰りの悪化により各地で中断した住宅建設の再開を促し、経済の底割れを防ぐ構えだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国商務省の盛次官は、新型コロナウイルス感染拡大によりクロスボーダーの移動が抑制されており、中国は国際サービス貿易で課題に直面しているとの見解を示した。31日に開幕する中国国際サービス貿易交易会(CIFTIS)を前に記者会見で述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、ウクライナ農業省のデータをもとに、主要農産物輸出がロシアのウクライナ侵攻以降、前年比でほぼ半減していると報じている。ロシアがウクライナに侵攻した2月24日から8月15日までの農産物輸出は1000万トンで、前年同期の1950万トンを下回ったという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、ロシアがここ数週の間に新たな和平交渉を打診してきていると明らかにする一方、新たな攻勢に備えて部隊を再編するための時間稼ぎにすぎないとの見方を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍が南部ザポロジエ州への砲撃と空爆を行ったと表明した。同州には欧州最大のザポロジエ原発があり、原発への被害に対する懸念が強まっている。砲撃と空爆を受けたのは州内の複数の町。ロシア軍はウクライナ侵攻直後に同原発を占拠している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・アイルランド医療機器大手、メドトロニックは23日、5-7月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.13ドルとなった。事前予想は1株当たり1.12ドルの利益。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米政府高官が、「ロシアが数日内にウクライナの民間インフラを攻撃する計画を立てている」との情報を得ていることを明らかにしたと報じている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・大和総研では欧州株に関するリポートの中で、ECBは11年ぶりに利上げに踏み切ってマイナス金利を脱したが、他の先進国に比べると金融引き締めが後手に回った印象は拭えないとコメント。ユーロ圏内の脆弱な国々とドイツの長期金利のスプレッドが拡大しており、イタリアなど脆弱な国々の経済への打撃が懸念されると指摘している。ECBは景気減速に配慮しつつ、インフレ抑制のための利上げと同時に市場分断化阻止の対応も迫られている。大和総研では、ECBは2022年後半から2023年1-3月期にかけて利上げを継続すると予想。一方、景気が低迷する中、インフレ率がピークアウトしていく2023年4-6月期以降は金利を据え置くと見込んでいる。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米食品大手JMスマッカーは23日、5-7月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.67ドルとなった。事前予想は1株当たり1.27ドルの利益。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米百貨店メーシーズは23日、5-7月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.00ドルとなった。事前予想は1株当たり0.85ドルの利益。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の蔡総統は、訪台している日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会」(日華懇)会長の古屋元国家公安委員長らと総統府で会談した。蔡氏は「日本は安全保障上の緊密なパートナーだ」と強調し、中国が台湾への軍事威嚇を強めるなかで日本の協力に期待を示している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の報道官は、日華議員懇談会会長である古屋自民党議員が訪台し、蔡総統と会談したことについて、「中国側の厳正な申し入れを顧みず、台湾への訪問を強行した」とまず批判。そのうえで、「断固たる強力な措置をとり、国家主権と領土保全を守っていく。日本側に歴史を深く反省し、台湾問題での挑発をやめるよう促す」と述べている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.3]
・パネッタECB理事「金融政策のスタンスをさらに調整する必要があるだろう」「景気後退の可能性が高まっている」などと伝えられている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアが2014年に併合を強行したウクライナ南部クリミア半島の返還を目指して設立された国際枠組み「クリミア・プラットフォーム」の会議がオンライン形式で開かれた。主催したウクライナ政府によると、岸田首相のほか、英仏独など欧州主要国の首脳、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長ら60近くの国・機関の代表が参加し、ウクライナとの連帯を表明したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アビル・イスラエル中銀副総裁「中銀は更なる利上げも計画」

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