2022年8月22日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年8月22日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP+5.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.1]
・ホークスビーNZ準備銀行(RBNZ)総裁補佐「NZ中銀、先週の会合で0.25％と0.75％の利上げも検討」「市場の価格設定が間違っていて、それを変える必要があると考えれば、委員会は50bpより大きな変動を検討する」

2022年8月22日のFX要人発言・ニュース

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は約1週間の夏休みを終え、22日から公務を再開すると伝えられるなか、新型コロナに感染したことがわかった。20日夜に微熱やせきなど症状が出たため、21日午前に首相公邸でPCR検査を受けたところ、午後に陽性が判明したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相が新型コロナに感染したことを受け、政府は現時点で30日までが療養期間。首相臨時代理は置かず、早ければ22日からオンラインで公務を行うことを明らかにした。一方、25日から予定していた外遊はとりやめ。27-28日にチュニジアで開催されるアフリカ開発会議(TICAD)はオンライン出席を検討し、中東訪問は延期するという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、林外相がインタビューで、日中首脳会談の実現に向け「具体的に検討する」と述べたと報じている。国交正常化50年の節目を9月に控え、関係の改善を探るようだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で、自民党の佐藤外交部会長は、日中首脳会談について「秋に本当にできるかはこれからの動きで決まる」と述べた。「日中外相会談がペロシ米下院議長の台湾訪問で流れた。秋に日中首脳会談が必ずできるという状況ではない」と指摘している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、1000発以上の保有を検討していることがわかったと報じている。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備し、弾道ミサイルを多数配備する中国との「ミサイル・ギャップ」を埋める狙いがあるという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、航空自衛隊F2戦闘機の後継として英国と共同開発する方向の次期戦闘機について、日英両政府が第三国への輸出を模索していることが分かったと報じている。生産数を増やし、開発コストを削減する狙いがあるという。日本政府は輸出を可能にするため「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しも視野に入れる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、米国のミークス下院外交委員長が書面インタビューに応じ、台湾海峡での有事をにらみ、日米は軍事演習を拡大すべきだと強調したと報じている。中国が米台接近に反対していることについて「中国の脅迫は通用しない」と一蹴し、安全保障や経済で台湾との協力を強めると断言したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強含み。週末には一時20700ドル台まで音を下げていたものの、そののち切り返すと足もとは21500ドル台で推移している。下値リスクが後退していることは間違いない。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、ブリンケン国務長官が、韓国の朴外相と電話で会談し、尹大統領が15日の演説で対日関係の改善に意欲を示したことに謝意を表明したと発表した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・聯合ニュースは、元徴用工訴訟で敗訴した三菱重工業が資産売却命令を不服として行った再抗告について、韓国最高裁が19日の業務時間内に判断を出さなかったと報じた。最高裁は再抗告受理から4ヵ月以内なら理由を書かずに略式で棄却でき、同日が期限だった。最高裁は地裁の売却命令を維持するのかどうかの審理を続けるとみられるという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、韓国政府が4日の日韓外相会談で、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国(優遇対象国)」への復帰を日本側に求めたことが分かった、と報じている。いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり韓国最高裁による日本企業資産の「現金化」に向けた手続きが進むなかで、日本側の前向きな姿勢を引き出すことで尹政権の「解決策」に韓国国内の理解を得る狙いがあるとみられるという。しかし、日本側は徴用工問題とホワイト国復帰は別問題として要請に応じない姿勢を示したようだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国税関総署が発表した貿易統計で、北朝鮮が7月に、中国から1万トンのコメを輸入したことが分かった。これだけの量のコメを確保したことが判明したのは、新型コロナウイルス感染症対策で国境を封鎖する前の2019年に計16万トン超を輸入して以来。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、新型コロナウイルスとの戦いに勝利したと宣言した北朝鮮が、その直前の7月に中国から約123万枚のマスクを輸入していたことが中国の貿易データで明らかになったと報じている。6月は約1万7000枚で、7月に大幅に輸入量が増加していた。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)は、過剰債務を抱え経済危機に陥っているスリランカに、24日か311日の日程で代表団を派遣すると発表した。金融支援に向け、経済・金融改革に関する交渉を進める。双方は早期に実務レベルでの合意を目指す。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米CNNは、米国のバーンズ駐中国大使がインタビューに応じ、中国は自国が「不安定化要因」ではないことを世界に納得させ、台湾海峡で平和的に行動する姿勢を示す必要があると指摘したと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国の銀行監督当局、中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)が、不動産開発会社に対する慎重な金融管理制度の導入を進め、不動産開発会社の合理的な資金需要に効果的に対応することを目指すと明らかにしたと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国営メディアは、国務院(内閣に相当)の当局者が財政・金融政策による経済支援を的を絞って強化する方針を示した、と報じている。一段の金融緩和策が打ち出される見通しが強まった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国と中国以外の新興国市場の株価の間にはこの数週間、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの回復の道が分かれる中で大きな隔たりが見られる。ファンドマネジャーによると、この流れは短命である公算が大きい。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、中国北京市で、地元の主要銀行である北京銀行から預金を引き出そうと、市民らが行列をつくる騒ぎが発生したと報じている。一部の専用口座の引き出し規制が公表されたことをきっかけに不安が広がり、預金者らが各支店に押しかけたという。経済が低迷するなか、市民は金融危機の発生を警戒し敏感に反応するようになっているようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日経新聞は、バルト3国のラトビアのリンケービッチ外相がインタビューで、中東欧など16ヵ国と中国でつくる「16プラス1」から脱退表明したのは、対中経済関係より西側諸国の経済枠組みを優先することが「最良と判断した」ためと明らかにしたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米中西部インディアナ州で共和党のホルコム州知事が台湾に到着した、と報じている。22日に台湾の蔡総統と会談する予定で、台湾の政府関係者らとも経済協力について話し合うとていう。米民主党のペロシ下院議長の台湾訪問を機に神経をとがらせる中国が、台湾への圧力を強める可能性がある。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪公共放送ABCは、豪州軍が主催し、計17ヵ国が参加する空軍合同演習「ピッチブラック」が豪北部のダーウィン空軍基地などで始まったと報じている。日本とドイツ、韓国は初参加。インド太平洋地域で強権的な支配を強める中国をけん制する狙いがあるとみられるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NYで開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、主要3委員会のうち、核軍縮を扱う第1委員会が核保有国に「核の先制不使用」政策採用を促す最終文書の草案をまとめ討議を終えた。核軍縮を進めるためには不十分だとして草案への異議を唱える声も多く、最終文書案の交渉は難航しそうだ。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.3]
・独紙ライニッシュ・ポストは、ECB政策委員会メンバーでもあるナーゲル独連銀総裁がインタビューで、ECBが利上げを継続すべきだとの考えを示したと報じている。また、エネルギー情勢が悪化した場合、ドイツはリセッションに陥る可能性があると警鐘を鳴らしたという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・日本企業も出資しているロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン2」について、事業を引き継いだ新たな運営会社が業務開始を発表し、生産と輸出の継続を強調した。新会社の名称は「サハリンスカヤ・エネルギヤ」で、本社をサハリン州ユジノサハリンスクに置く。発表では、「生産と買い手への出荷については、承認済みの計画通り中断することなく実施する」と説明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連のグテレス事務総長は、トルコ最大都市イスタンブールを訪れ、ウクライナからの穀物輸出に関係する船舶の出入りについて管理する「調整センター」を視察した。国連によるとグテレス氏は視察後、センター関係者に「命を救う重要な職務を続けてほしい」と伝え、「ウクライナやロシアからのより多くの食料や肥料が市場の安定や価格低下には必要」と述べたという。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領は電話協議を行い、ロシア軍が占拠しているウクライナ南部のザポロジエ原発について、国際原子力機関(IAEA)の視察を早期に実現させることが重要との認識で一致した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、習氏、プーチン氏と来月会談も、ペロシ氏訪台で計画か、と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米CNNテレビは、ウクライナ南部にある欧州最大のザポロジエ原発の建屋内で、原子炉から約130メートルしか離れていないタービン室に軍用トラックとみられるロシア軍車両があるのをソーシャルメディア上に投稿された動画で確認した、と報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連のグテレス事務総長は、ウクライナ南東部にあるザポロジエ原発をめぐり、同原発を占拠するロシアに対してウクライナの送電線網から切り離さないよう要求した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ当局は、ロシア軍が南部ボズネセンスクの住宅地をミサイルで攻撃し、子ども4人を含む民間人9人が負傷したことを明らかにした。ボズネセンスクはウクライナ第2の原発である南ウクライナ原発から約30キロの地点にあり、ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、ロシアによる「新たな核テロ」と非難している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、今月24日の同国の独立記念日を控えて、国民に警戒を呼びかけた。ロシア軍が「とくに醜悪な」攻撃を仕掛ける可能性があると指摘している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの国営天然ガス会社、ガスプロムは、8月31日から9月2日までの3日間、欧州向けガスパイプライン「ノルドストリーム」での供給を一時停止すると発表した。ウクライナへの軍事侵攻をめぐり対立する欧州への揺さぶりを強める構えで、欧州でガスの供給不安が一段と広がりそうだ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシア軍が制圧しているウクライナ領の前線から離れた場所で爆発が相次ぎ、ロシア軍の供給ルートを遠方から攻撃するウクライナ軍の能力が高まっている可能性があることが示されたと報じている。ロシアが2014年に併合したクリミア半島では、セバストポリの北にあるロシア軍のベルベク空軍基地付近で爆発が発生。セバストポリにはロシア黒海艦隊の本部が置かれている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のバイデン政権は、ウクライナに対し、最大で7億7500万ドルの追加軍事支援を行うと発表した。今回の支援では、高機動ロケット砲システムや空対地ミサイルなどを供与するという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシアが2014年に編入したウクライナ南部クリミア半島ノボフェドロフカ付近のサキ軍用飛行場での9日の爆発で、ロシア黒海艦隊の海軍航空戦闘機の半数以上が使用不能になったと、西側当局者が述べたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、バイデン米大統領がマクロン仏大統領、ショルツ独首相、ジョンソン英首相とウクライナ情勢について電話協議したと発表した。ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所について、早期に国際原子力機関(IAEA)の調査団を派遣することが重要との認識で一致したほか、ウクライナへの支援を継続することも確認したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国の習国家主席が9月中旬に中央アジアのウズベキスタンで上海協力機構(SCO)首脳会議への出席を検討している、と報じている。会議に合わせてロシアのプーチン大統領との会談も検討しているという。

カナダ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.5 RHDP +0.5 CRHDP +0.5]
・カナダ首相府は、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長が8月24-26日にカナダを訪問し、ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動、防衛、安全保障などについて協議すると発表した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚会合が9月8-9日に米ロサンゼルスで開かれる見通しになった、と報じている。5月に枠組みを立ち上げてから初めての閣僚級の対面会合になる。貿易やサプライチェーン(供給網)などの分野で正式な交渉開始の合意を目指すという。

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.8 CHDP -0.1 RHDP -1.8 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長にとって、今週のジャクソンホール会合(カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム)は、金融市場の期待を修正しようと望むのであれば、実際にそれができる好機になる。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.3]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行(中央銀行)総裁は20日、現地紙ライニッシュ・ポストに対し、ドイツが景気後退に突入する可能性が高まっているが、来年も高インフレが続くとみられ、ECBは利上げを継続すべきだと主張した。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、FRBのインフレ抑制、市場が試す「本気度」、相場の反発は市場の先走りか、と伝えた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国の景気対策、過去のように取り組めない事情と伝えた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ウクライナ南部オデーサを巡航ミサイル「カリブル」で攻撃し、米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」用のミサイルや欧米製の対空防衛システムを保管している弾薬庫を破壊したと発表した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツのハーベック経済相は、国内に残る原子力発電所3基について、ガス使用量を最大でも2％節約できる程度だとして稼働延長を否定した。しかし、ガス節約策をめぐる議論とは別に、ストレステストで冬の安定した電力供給を確保するために必要だと示されれば、バイエルン州の原発1基の稼働延長に前向きだと述べている。

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・ホークスビーNZ準備銀行(RBNZ)総裁補佐「RBNZとしては政策金利が中立的な水準を余裕を持って上回ることを望む」「政策金利は4.25％まで上昇する可能性がある」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は、アデエモ財務副長官がトルコのエリタス財務次官と電話会談を開き、ロシアの団体や個人がトルコを利用して米欧の制裁を回避しようとしていると警告したと発表した。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国は5年物ローンプライムレートを4.3％に引き下げた。従来は4.45％だった。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国は、1年物ローンプライムレートを3.65％に引き下げた。従来は3.7％だった。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は22日、7日物リバースレポで20億元の資金供給を実施する。推計で期日到来額と一致。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アラブ首長国連邦(UAE)外務省は、駐イラン大使が「数日中に」イラン首都テヘランに戻ると発表した。2016年1月に同じ湾岸のサウジアラビアがイランと断交したのに続き、UAEも外交関係を格下げしていたが、6年以上ぶりに関係を引き上げることになる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・聯合ニュースは、中国と韓国が国交樹立から30年を迎え、24日にソウルと北京で公式記念式典を開催すると報じている。複数外交消息筋によると、ソウルでの式典には韓国の朴外交部長官、北京では中国の王国務委員兼外相が政府代表として出席し、尹大統領と習国家主席のメッセージを代読する案が検討されているという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝鮮日報は、今年11月に日本で開催される海上自衛隊創設70周年の観艦式に韓国政府も参加を検討していることが分かった、と報じている。日本は今年1月に招待状を送ったが、当時の文政権は開催時期を考慮し検討もせず結論を先送りしてきたという。尹政権は悪化した日韓関係の改善を外交課題のひとつに掲げているが、観艦式には旭日旗が掲揚されるため、出席するかどうか頭を痛めているようだ。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、ドイツ連邦統計庁は22日、7月の欧州連合(EU)域外向け輸出が前月比7.6％減少したと発表した。減少は4カ月ぶり。輸出先別では米国向けが前年比14.9％増。中国向けが同6.1％増。ロシア向けは同56.0％減だった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、猛暑が続いている中国南西部の地域は22日、電力需要が急増する一方で水力発電の出力が落ちているため、電力消費制限を拡大した。気象当局は同日、熱波により電力供給が混乱し農作物が打撃を受けているとして、11日連続で最も深刻な「赤色警報」を出した。また干ばつ警報も2番目に高い「オレンジ」に引き上げた。農務省は21日、干ばつが米とトウモロコシの発育に「深刻な影響を及ぼしている」と指摘した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、イランは22日、2015年の核合意再建のための間接的な協議を米国が「先延ばし」していると非難した。米との囚人交換は交渉と関連していないと述べた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、ウクライナ当局は22日、欧州最大のザポロジエ原発がある南部エネルホダルに近い3つの地区にロシア軍が同日午前、ロケット弾を撃ち込み、少なくとも4人が負傷したと発表した。ロケット弾は、ロシアが占拠するエネルホダルから発射され、ドニエプル川を隔てた対岸のニコポリとその付近のクリビーリフなどに打ち込まれた。また、ウクライナ第2の原発に近い南部ボズネセンスクにもロシアのミサイル攻撃があったとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・対豪ドルやスイスなどを中心にユーロ全面安の流れが持続しており、ユーロ円の戻りも鈍く137.00円近辺で揉み合いに。ドイツ連銀は月報の中で、「ドイツ経済はリセッションの可能性が高まっている」、「ガス供給の不透明感と価格高騰が家計と企業を強く圧迫する公算が高い」、「インフレ率の上昇が加速し秋には10％を超えてピークを打つ見込み」などの見解を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・SMBC日興証券では、7月全国CPIに関するリポートの中で、インフレ動向について考察している。食料メーカーを中心に年内の値上げを計画している企業は多く、短期的にはインフレ率の伸び拡大が続くと予想。しかし、原油価格や穀物価格はピークアウトしており、国内においては燃料油元売りへの補助金によってガソリン価格が抑制されていることから、秋口以降は徐々にコアCPIは伸び率を縮小するとみている。また、岸田首相は輸入小麦の売渡価格抑制など追加の物価抑制策の検討を指示した。新型コロナ第7波収束後には、宿泊料を押し下げる新 Go To トラベルの再開も視野に入る。これらの点から、来年にかけてはインフレ沈静化が見えてくると考えている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、ドイツ連邦銀行(中央銀行)は22日公表した月報で同国経済が景気後退に陥る可能性が高まっていると指摘、インフレの進行も続き、今年秋にインフレ率が10％超でピークに達する可能性があるとの見方を示した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・共同通信によると、国内の電池関連企業約100社でつくる電池サプライチェーン協議会は、2030年までに日本企業が蓄電池の安定調達に必要な製造能力を確保するには、官民で総額約15兆円の投資が必要との試算を公表した。電気自動車(EV)や太陽光発電に使われる蓄電池は脱炭素につながる重要技術だが、中国や韓国の台頭で日本のシェアは低下。競争力強化には官民連携が鍵を握る。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しを巡り、医師が患者情報を届け出る対象を高齢者など重症化リスクがある人に限定する案を政府が検討していることが22日、分かった。新型コロナの流行「第7波」の感染拡大で業務が逼迫している医療機関や保健所の負担を軽減する狙い。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグは、欧州ガス先物価格が20％上昇。ロシアの供給懸念でと伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、ウクライナの首都キーウ(キエフ)市当局は22日、ソ連からの独立記念日の24日を前に、ロシア軍によるミサイル攻撃の可能性が高まっているとして22～25日の間、大規模イベントの開催を禁止すると発表した。東部ハリコフ州でも夜間の外出規制が強化されるなど、各地で警戒が強まっている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・今週の欧州ではドイツで25日にGDPやIFO景況指数などが予定されている。欧州ではロシア産のガス・石油購入制限のほか、戦争打撃などもあり、景気の悪化と物価の上昇が根強く警戒されそうだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・前週には中国の経済指標減速のほか、住宅・不動産の悪化リスクなどで中国懸念が強まった。中国人民銀行は、15日と週明け22日に利下げを実施している。中国の経済懸念と利下げ、中国からの資本流出思惑などにより、前週から中国人民元は対ドルで約2年ぶりの安値を更新してきた。

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