2022年8月29日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年8月29日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが掌握するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所は依然として極めて危険な状態にあるとの認識を示した。そのうえで、国際原子力機関(IAEA)の早急な視察を改めて求めている。

2022年8月29日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・クライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、ロシアがザポロジエ原発の職員を脅迫し、原発が直面する問題について国際原子力機関(IAEA)の調査団に訴えるのを阻止しようとしていると通信アプリで非難した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、南部ザポロジエ原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測地図を発表した。ウクライナ南部だけでなく、ロシア南部にも被害が及ぶと警告している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発をめぐり声明を発表した。原発への電力供給が一時中断し緊急電源が起動した事態を受け、専門家を自ら率いて現地入りすることが重要だと強調。数日中の実現を目指し、関係国との調整を急いでいると述べている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ロシア軍が占拠し、交戦による核災害が懸念されているウクライナ南東部のザポロジエ原発について、国際原子力機関(IAEA)の調査団が29日にも訪問すると報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、ロシア軍がウクライナ南部で占拠するザポロジエ原発について、ウクライナ側から「安全システムがすべて作動し、放射線レベルの上昇はなかった」との報告を受けたと発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムが、過去24時間のうちにロシア軍がザポロジエ原発に繰り返し砲撃を加えたと主張したと報じている。一方、ロシア国防省は声明で、ウクライナ側が砲撃を行ったとし、双方が再び非難合戦を繰り広げているようだ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシア国防省報道官の話として「ウクライナの攻撃によってザポロジエ原発に17発の砲弾が撃ち込まれ、4発が核燃料貯蔵施設の屋根を直撃した」と報じている。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍の規模を現行の約190万人から204万人に拡大する大統領令に署名した。来年1月1日に発効するという。それを受け、同国の公式情報を流す政府系インターネットサイトによると、兵力は13万7000人上積みされ計115万人に増える見通しだ。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領の盟友であり、同国安全保障会議副議長を務めるメドヴェージェフ前大統領は、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)への加盟を正式に断念しても、ロシアはウクライナでの軍事行動を継続する考えを示した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国防省は戦況報告で、ロシア軍が過去5日間、ウクライナ東部ドンバス地方のドネツク州で、攻勢を強めていると分析した。親露派が支配するドネツク市の北方、シベルスクとバフムートの近隣で激しい戦闘があったという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシアが、自国の宇宙飛行士が相手国の宇宙船に搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)へ向かうことを可能とする米国との協定に関し、最初3回の飛行が成功すれば2024年以降も延長する用意があると報じている。ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモス幹部が明らかにしたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナから黒海経由の穀物輸出を監視する「合同調整センター」で調整官を務める国連のアブドラ氏は、8月1日の再開以来、輸出量が1000万トンを突破したと発表した。この1ヵ月の成果を強調する一方、肥料の輸出が課題と指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用を3本柱とする「核不拡散条約」(NPT)の再検討会議は、コンセンサス(意見の一致)による「最終文書」の採択をめざしていたが、ロシアが同意せず決裂した。2回連続で決裂、最終文書を採択できなかったことにより、NPT体制への信頼は揺らぐことになる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連のグテレス事務総長は、報道官室を通じた声明で、核拡散防止条約(NPT)再検討会議の決裂に「失望」を表明し、「集団安全保障を脅かす喫緊の課題に対処できず残念に思う」と述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のパテル副報道官は、核拡散防止条約(NPT)再検討会議がロシア1ヵ国の反対で最終文書を採択できず決裂したことをめぐり、ロシアを批判する声明を発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アジア太平洋経済協力会議(APEC)は、食料安全保障担当相会合をオンライン形式で開いた。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、日米やカナダとロシアやその友好国の中国などのあいだで意見が対立し、共同声明の採択を見送った。2010年に始まった食料安保相会合で合意文書を取りまとめられなかったのは初めてのこと。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟をめぐり、両国とトルコの高官による協議がヘルシンキで行われた。トルコ高官は会談後、「テロ」と戦うことをスウェーデンとフィンランドが改めて約束したと主張している。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・オランダ国営放送は、ECB理事会メンバーでもあるクノット・オランダ中銀総裁が、インフレ抑制に向けた大幅利上げを支持すると述べたと報じている。「欧州のインフレ問題は極めて大きいため、インフレが安定するまで6週間ごとに利上げを実施するのが我々の義務だと考えている」と述べたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、週明け29日のアジア株式相場は下落が予想される。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が発した厳しいメッセージを市場は消化することになりそうだ。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀の黒田総裁は、参加したジャクソンホール会合で、日本のインフレのほぼすべてが商品価格上昇によるものだとし、日銀は金融緩和策を維持する必要があるとの見解を示した。「賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで、持続的な金融緩和を行う以外に選択肢はない」と述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が、来年5月に広島市で開くG7サミットに先立ち、外相会合を長野県軽井沢町で、財務相・中銀総裁会議を新潟市で開催する方向で検討していることが分かったと報じている。核軍縮や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高などの課題について議論し、広島サミットでの成果につなげたい考えだという。最終調整したうえで近く発表する見通し。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が9月中旬にも、新型コロナウイルス感染者の外出制限に関し、無症状でマスク着用などの感染拡大防止策を徹底すれば、食料品や生活必需品の買い出しを認める方向で調整に入ったと報じている。また新型コロナの「全数把握」については、届け出対象を全国一律で重症化リスクのある患者らに限定することを検討しているという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本主導でアフリカ開発の支援を議論するため、北アフリカ・チュニジアで開かれた「第8回アフリカ開発会議」(TICAD8)は、成果文書「チュニス宣言」を採択し閉幕した。宣言では、対中国を念頭に、国際ルールを順守した開発金融の重要性を確認している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、安倍元首相の国葬(国葬儀)に、韓国の韓首相が出席する見通しとなったと報じている。韓氏は廬政権下でも首相を務め、現政権運営の要となっている人物。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省は、金朝鮮半島平和交渉本部長が、訪韓している米国のクリテンブリンク国務次官補(東アジア・太平洋担当)と協議し、北朝鮮の非核化に向けて外交努力を続けることが重要だとの考えで一致したと発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍で台湾を管轄する東部戦区は、「最近、台湾周辺の海域、空域で実戦的な演習を行った」と発表した。今回の演習は「台湾海峡の情勢の変化に対応するために行われた常態的な軍事行動」で、「今後とも国家主権の安全と台湾海峡の平和と安定を断固として守る」としている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省報道官は、米上院議員の台湾訪問に関し「『ひとつの中国』原則に著しく反する」として、強烈な不満と断固反対を表明する談話を発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の蔡総統は、訪台中のブラックバーン米上院議員と総統府で会談した。蔡氏は、台湾統一を目指す中国が軍事威嚇を強めるなかでの米議員らの相次ぐ訪問に謝意を表明したうえで「米議会の強力な台湾支持を表すもので、我々にとって非常に重要だ」と歓迎した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、中国が海軍の増強を加速していると報じている。東北部の遼寧省大連市で5隻の最新型ミサイル駆逐艦を建造していることがわかったという。習指導部は武力による台湾統一も視野に軍備を拡張。台湾や沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で軍事的な圧力が強まるのは必至の情勢だ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米海軍第7艦隊は、2隻のミサイル巡洋艦が28日に台湾海峡を通過したと発表した。台湾海峡で航行の自由を維持し、中国による現状変更を認めない姿勢を示している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米海軍のイージス巡洋艦が台湾海峡を通過したことを受け、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は「いかなる挑発行為も挫折させる準備がある」との報道官談話を発表した。中国の著名な論客やメディアも反発している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米軍準機関紙「星条旗」は、南太平洋の島国ソロモン諸島が米沿岸警備隊の巡視船の寄港を拒否していたことが分かった、と報じている。拒否の理由や明確な日付は不明。ソロモンは中国と関係を強化しており、4月には安全保障協定を締結した。こうした事情が影響した可能性もあるという。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)のゴピナート筆頭副専務理事は、各国中央銀行が直面する雇用、物価上昇、経済成長とのあいだのトレードオフをめぐる問題は今後深刻化する恐れがあるとし、インフレ定着のリスクを踏まえると、中銀は想定されるコストにもかかわらず、インフレに厳しい態度で臨む必要があるとの考えを示した。

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.2 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.2]
・米クリーブランド連銀のメスター総裁は公園で、9月のFOMCで3回連続となる0.75％利上げを支持するかどうかについて、市場の関心が高い雇用統計ではなく、インフレ指標に基づいて決定すると述べた。

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.4 CHDP +0.1 RHDP -0.8 CRHDP -0.1]
・米クリーブランド連銀のメスター総裁は公園で、9月のFOMCで3回連続となる0.75％利上げを支持するかどうかについて、市場の関心が高い雇用統計ではなく、インフレ指標に基づいて決定すると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは一段安。2万ドルを割り込み、19800ドル台まで下落している。レベル的には2020年12月以来の低水準で、さらなる下落を懸念する声も少なくない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、住宅不況に苦しむ中国、多くの家計が支出抑制、1年近い価格の下落で資産価値減少、回復の兆しなく、と伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田政権は、看板政策「新しい資本主義」の担い手として、スタートアップ企業を5年で10倍に増やす目標を掲げた。創業期の企業に対する投資の「呼び水」として期待を寄せるのが官民ファンドや年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的マネーだ。「GAFA」と呼ばれる米IT大手のような成長企業を育てられるか—。足元の投資環境が悪化する中、政府は起業の環境整備を進める。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.3]
・シュナーベルECB専務理事「世界の中銀は、景気後退恐れず強力なインフレ対応を行うべき」「各中銀は、物価圧力が弱まる方向の兆しが出てきても手を緩めてはならず、逆に物価上昇率を素早く目標に収める強い決意を発信するべき」「現在の物価高が経済主体の予想に定着する可能性とそのコストは不快なほど高く、そうした環境の下で中銀はしっかりと行動することが求められる」

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のマールズ国防相は、フランス、ドイツ、英国を29日から9月1日に歴訪すると明らかにした。マールズ氏は「ウクライナの戦争は志を同じくするパートナーとの協力を強化する重要性を示した」と述べ、欧州との防衛関係深化を目指すと表明している。

トーマス・ジョーダン[NP HDP -3.4 CHDP +0.1 RHDP -3.4 CRHDP +0.4]
・ジョーダンSNB(スイス国立銀行)総裁「スイス中銀の物価安定の定義を現行の『消費者物価指数(CPI)上昇率で年率2％未満』から修正する必要は見当たらない」「物価目標を引き上げる方向で修正すれば、予想される物価上昇率や実際のインフレ率の押し上げにつながる」

トーマス・ジョーダン[NP HDP -3.4 CHDP +0.1 RHDP -3.4 CRHDP +0.4]
・ジョーダンSNB(スイス国立銀行)総裁「為替介入などの非伝統的な金融政策手段に頼る必要は低減するが、インフレ目標が大きく上がると物価安定の確保とは相いれなくなる」「スイスではインフレ高進は納得されないし、受け入れられもしないはずだ」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙サンデー・テレグラフは、英次期首相の最有力候補であるトラス外相が、来月に首相に選出された場合、インフレが家計を圧迫する「生活費危機」の対応として付加価値税(VAT)を一律5％減税する案を検討していると報じている。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の李国防相は国会国防委員会で、北朝鮮は核実験を実施できる状態にあるが現在、特別な動向はないと明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国に上場する中国企業の監査状況の検査を巡り、両国間の交渉が合意に達した。上場企業会計監視委員会(PCAOB)が26日、中国の証券監督管理委員会および財政部と議定書を結んだ。中国政府はこれまで、米当局が中国本土や香港に本部を置く監査法人を検査することを拒んできたが、受け入れに向けた第一歩となる。PCAOBが監査法人を定期的に検査できない状態が3年続いた場合、米国証券取引委員会(SEC)は「外国企業説明責任法(HFCAA)」に基づき、そうした監査法人を起用している企業の上場を廃止する権限を持つ。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、ジョンソン英首相の後任を決める与党・保守党の党首選で優位に立つトラス外相は、首相に就任した場合、法人税引き上げなど現政権が決めた財政再建を棚上げする方針だ。インフレ率10％を超える物価高への対応を優先する。巻き返しを狙う対抗馬のスナク前財務相は「賢明でない」と批判している。党首選は9月5日の結果発表まで1週間となった。投票締め切りの2日を前に論戦は大詰めを迎えている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は29日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、スウェーデン国立債務局は29日、通貨クローナの対ユーロ戦略ポジションを徐々に解消すると発表した。2018年にポジション構築を開始して以来、世界経済が大きく変化したことを受けた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家統計局が27日に発表した統計によると、2022年1-7月の工業企業(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は前年同期比1.1％減の4兆8930億元となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は調査団を率いてウクライナ南部ザポリージャ(ザポロジエ)原子力発電所を今週視察する。同原発はロシア軍が占拠している。ウクライナのゼレンスキー大統領はザポリージャ原発について、原子炉2基の電源が回復されたにもかかわらず、危険な状況が続いているとの認識を示した。ここ数日だけでも、同原発付近で幾つかの攻撃があったと報じられた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・NHKニュースによると、イギリスのジョンソン首相の後任を決める与党保守党の党首選は、来月5日の結果発表まで1週間となった。インフレが記録的な水準となり経済政策が最大の争点となる中、党員への調査では減税を直ちに実行するとしているトラス外相がスナク前財務相を大きくリードしている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フォンデアライエン欧州委員長「電力市場への緊急介入を準備」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、ホンダは29日、韓国電池大手のLGエネルギーソリューションと米国で車載電池工場を新設すると発表した。投資金額は44億ドル(約6100億円)。2023年着工で25年の量産開始を目指す。EVの主力市場である米国で安定した電池調達を狙う。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ショルツ独首相「電力価格に対処するEUの合意に自信」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.3]
・レーン欧州中央銀行(ECB)専務理事兼チーフ・エコノミスト「インフレは短期的に高止まりすると予想」「長期的なインフレ期待は2％近辺にとどまる」「最悪のシナリオはインフレ期待のアンカリング」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、米通商代表部(USTR)で日本・中国担当の代表補代理を務めたグレン・フクシマ氏は29日、11月の米中間選挙で野党共和党が勝利すれば、日米関係を含むバイデン政権の外交政策は停滞しかねないと述べた。東京都内の日本記者クラブで講演した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.3]
・欧州中央銀行(ECB)専務理事兼首席エコノミストのフィリップ・レーン氏「9月理事会は政策において新たな段階のスタート」「新段階では各会合ごとのアプローチが基本となる」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.3]
・欧州中央銀行(ECB)専務理事兼首席エコノミストのフィリップ・レーン氏「着実なペースで恒久的な水準まで利上げを行うことが重要」「小幅な利上げは副作用をもたらす可能性が少ない」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.3]
・欧州中央銀行(ECB)専務理事兼首席エコノミストのフィリップ・レーン氏「小幅な利上げはまた、軌道変更を容易にする」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)は少なくとも7月と同じ0.5ポイント利上げを準備している。インフレ率が再び過去最高を更新する見通しの中で、さらに大幅な利上げの可能性も排除していない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調。対ドルでは一時2万0258ドル前後まで上昇したほか、対円では280万円台まで買われる場面があった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・29日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで伸び悩み。23時56分時点では大証終値比80円高の2万7990円で取引されている。

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