日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2022-07-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国海軍のミサイル駆逐艦など計3隻が沖縄県の沖縄本島と宮古島のあいだを通過し、東シナ海に進んだと発表した。ただ、領海侵入はなかったという。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2022年7月 発言・ニュース
[2022-07-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国海軍のミサイル駆逐艦など計3隻が沖縄県の沖縄本島と宮古島のあいだを通過し、東シナ海に進んだと発表した。ただ、領海侵入はなかったという。
[2022-07-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原官房副長官「サハリン2運営体新設のロ大統領令の日本企業の権益などへの影響は精査中」「一般論として資源価格や権益が損なわれることあってはならない」
[2022-07-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田首相は1日、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関するプーチン大統領の大統領令署名について事業者と対応を協議する考えを示した。那覇市で記者団に「事業者と意思疎通を図って対応を考えなければいけない」とし、大統領令により「すぐに液化天然ガス(LNG)が止まるものではない」とも強調した。
[2022-07-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、仮想通貨や半導体株が急落、「コロナバブル」逆回転と伝えた。4～6月期の世界の市場は各国の金融引き締めと景気不安に揺れた。新型コロナウイルス禍を受けた世界的な金融緩和に沸いたマネーが逆回転。特にリスクの高い暗号資産(仮想通貨)は急落し、半導体株なども大きく下げた。景気の影響を受けやすい非鉄金属、安全資産とされる金も売られた。崩れ始めた「コロナバブル」の行方に投資家は身構える。
[2022-07-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、岸田首相はG7サミットの首脳声明に盛り込まれたロシア産石油の取引価格の上限設定に関し、現在の約半分になるとの見通しを示した。「いまの価格の半分程度に上限を定め、それ以上で買わない、買わせない仕組みをつくっていく」と述べた。東京都内での街頭演説で述べている。
[2022-07-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、ロシア海軍の駆逐艦とフリゲート艦、補給艦1隻ずつの計3隻が1日から2日にかけて沖縄県の与那国島と西表島のあいだを北上し、東シナ海に入ったと発表した。このうち駆逐艦とフリゲート艦は6月に日本列島を周回するように航行した別の艦艇5隻とともに、北海道沖から伊豆諸島周辺まで南下していた。防衛省によるとロシア海軍艦艇による与那国島と西表島との間の通過を公表するのは初めてのことだという。
[2022-07-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、岸田首相は物価高を「岸田インフレ」と批判する野党に対し、「指摘は当たらない」と反論した。要因について「為替の影響もあるが、ほとんどはロシアによるウクライナ侵略がもたらした世界的なエネルギー価格や食料価格等の上昇によるものだ」との考えを示している。
[2022-07-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・第26回参院選(10日投開票)について、時事通信は全国の支社・総支局の取材などを基に選挙情勢を探った。自民党は改選55議席から上積みし、60議席を超える勢い。公明党も堅調で、非改選を含め与党で過半数(125)を確保するのは確実だ。立憲民主党と国民民主党は苦戦。日本維新の会は改選6議席から伸ばす見通し。ただ、終盤の流れによっては情勢が変動する可能性もある。
[2022-07-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、日本を含め、多くの主要国が向こう12カ月間にリセッション(景気後退)入りし、世界経済は同時減速に陥る。野村ホールディングスのエコノミストらが各国・地域の政策引き締めや生計費上昇を背景に予想した。同社チーフエコノミスト、ロブ・スバラマン氏らはリポートで、ユーロ圏と英国、日本、韓国、オーストラリア、カナダが米国とともにリセッション入りすると予想。インフレ抑制の信頼回復を目指す複数の中央銀行は引き締めし過ぎて失敗する公算が大きいとして、2023年には利下げに転じるとの見通しも示した。
[2022-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内のスタートアップへの投資に乗り出す。ベンチャーキャピタル(VC)のファンド経由で、投資額は数十億円規模とみられる。
[2022-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は記者会見で、7-8日の日程でインドネシア・バリ島で開くG20外相会合に出席すると発表した。ウクライナ情勢の影響で悪化する食料不足やエネルギー問題などについて議論するという。
[2022-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、ロシア海軍の艦艇3隻が沖縄県・尖閣諸島の久場島と大正島のあいだの日本の接続水域を北上して通過したと発表した。このうちフリゲート艦1隻は4日に尖閣諸島の魚釣島南西の接続水域に入り、日本政府がロシアに外交ルートを通じて適切な対応を求めていた。
[2022-07-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信社は第26回参院選について2～5日、電話世論調査を実施し、全国の有権者4万3千人以上から回答を得た。取材も加味し終盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選124議席の過半数63を上回る勢いを維持し、堅調な選挙戦を展開する。自民は60議席台を狙う。立憲民主党は改選23議席を割り込む恐れがあり苦戦している。改選6議席の日本維新の会は選挙区、比例代表ともに伸ばし、大幅な議席増をうかがう。
[2022-07-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、全国の新型コロナウイルスの感染者は6日、前週の水曜日比で2倍となる約4万5800人となった。4万人を上回るのは約2カ月ぶり。
[2022-07-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府がインドネシア・バリ島で7日から開かれるG20外相会合に合わせた林外相と中国、韓国との個別の外相会談を見送る方向で調整に入ったと報じている。ただ、中韓いずれとも立ち話を行う可能性はあるという。一方、日米韓3ヵ国の外相会談は開催する方向で調整している。
[2022-07-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原官房副長官「まん延防止等重点措置の適用、現時点で都道府県からの要請ない」
[2022-07-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・商務部、財政部など中央政府17部門は5日付で、「自動車の循環を活性化し、自動車の消費を拡大するためのいくつかの措置に関する通知」を発表した。自動車産業は経済の戦略的かつ基幹産業であることから、自動車の流通をさらに促して消費を拡大し、経済のファンダメンタルズを安定させ、市民生活を向上させるのが目的。
[2022-07-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、東京都は7日、新たに8529人の新型コロナ感染が確認されたと発表した。8000人超は2日連続で、直近7日間の移動平均は5127.7人と前週比2倍となった。病床使用率は28.7％。オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は5.5％。
[2022-07-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、市場で暗号資産(仮想通貨)への警戒感が広がっている。世界で進む金融引き締めにより投資家が資金を引き揚げているうえ、仮想通貨関連の事業やヘッジファンドが破綻や取引停止に追い込まれているためだ。今後も信用が失墜し経営が行き詰まる事業者が増えれば、仮想通貨の一段の下落を招くというスパイラルに陥り、金融市場の火種となる恐れがある。
[2022-07-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海に5日から侵入していた中国海警局の船2隻が7日午後8時50分ごろ、領海外側の接続水域に出たと発表した。連続侵入は64時間17分となり、平成24年9月の尖閣国有化以降で最長となった。
[2022-07-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は346ドル高の31384ドルで取引を終えた。6月雇用統計の発表を前に買い戻しの動きが強まり、景気敏感株とハイテク株の両方が強い上昇。3指数とも取引終盤に高値をつけた。ドル円は足元136円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べ160円高の26650円、ドル建てが200円高の26690円で取引を終えた。
[2022-07-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、8日午前2時20分ごろ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が再び侵入したと発表した。
[2022-07-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、仮想通貨、相次ぐ破綻・取引停止、高まる危機の連鎖と伝えた。市場で暗号資産(仮想通貨)への警戒感が広がっている。世界で進む金融引き締めにより投資家が資金を引き揚げているうえ、仮想通貨関連の事業者やヘッジファンドが破綻や取引停止に追い込まれているためだ。今後も信用が失墜し経営が行き詰まる事業者が増えれば、仮想通貨の一段の下落を招くというスパイラルに陥り、金融市場の火種となる恐れがある。
[2022-07-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースは、安倍元首相が演説中に血を流し倒れる、銃声のような音と報じた。
[2022-07-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKが報じたところによると、安倍元首相が奈良市での演説中に不審な男に襲われ、血を流して倒れたようだ。銃声のような音が聞こえたとも伝わっている。
[2022-07-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、経済産業省は8日、15日までの1週間の電力需給の見通しを発表した。最大需要に対する電力供給の余力を示す予備率は、東京電力ホールディングス管内で13日に7.1％まで低下する。「電力需給逼迫注意報」を発令する基準の5％は上回る。7月の中旬にかけて稼働が再開する発電所があり、経産省の担当者は「安定供給に必要な水準を確保できる見通しだ」と説明した。
[2022-07-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・物価高対策や安全保障政策などが争点となった第26回参議院選挙は10日夜に締め切られ、NHKや読売新聞など国内メディアの出口調査によると、連立与党の自民・公明が改選議席125の過半数獲得を確実にした。改選前の議席69を上回るのも確実で、非改選の70と合わせ参院全体の過半数を維持する。
[2022-07-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国連安保理は会合冒頭、安倍元首相の死去を受け、全15理事国の大使らが起立して黙とうをささげた。議長国ブラジルのコスタ大使は「安保理を代表して、無分別な暗殺に悲しみと衝撃を表明する」と述べている。
[2022-07-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は、米国のオースティン国防長官と電話会談した。オースティン氏は安倍元首相の死去に哀悼の意を表明。日米同盟の深化に努めたとして功績をたたえた。それに対し、岸氏は安倍氏の遺志を継ぎ、同盟強化に取り組む考えを伝えたという。
[2022-07-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、元財務官で国際通貨研究所の渡辺理事長がインタビューに応じ、インドネシア・バリ島で開かれるG20財務相・中銀総裁会議について、合意形成は困難との見方を示したと報じている。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり参加国間の分断が深まっており、共同声明を出せなかった4月会合と大きな変化はないと指摘したという。
[2022-07-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓3ヵ国外相は、インドネシア・バリ島で会談した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への「深刻な懸念」を共有し、3ヵ国が緊密に連携して対処する方針を確認。抑止力の強化を図るため、安全保障協力を進めることを申し合わせたという。
[2022-07-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、与党が参院選で改選過半数を上回り、岸田文雄首相(自民党総裁)は政権を安定して運営できる基盤を確保した。まず8～9月に内閣改造・党役員人事に踏み切り政策課題に臨む態勢を固める。年内には物価高などに伴う経済対策や国家安全保障戦略の改定などが控える。
[2022-07-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、東急不動産はこのほど米国で386戸の賃貸住宅を買い取った。買収額は非公表。物件はキッチンや内外装などをリノベーション(大規模改修)して物件の価値を高めた後に売り出す。建物を改修することで建て替えと比べて、二酸化炭素(CO2)のほかコンクリートや木材などのゴミの量を削減でき、環境への負荷を減らせる。
[2022-07-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府が、創業間もない「スタートアップ企業」支援のため、金融機関から融資を受ける際に創業5年未満は経営者の個人保証を免除する方針であることが9日、分かった。日本政策金融公庫など政府系金融機関に新たな制度を設ける。併せて、企業の独自技術など無形資産も融資時の担保にできるよう法制化を進める。新興企業が創業期に資金調達しやすい環境を整え、経済活性化を後押しする。
[2022-07-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、国債売り「負けぬトレード」、海外勢、日銀の不合理突くと報じた。
[2022-07-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・エマニュエル駐日米大使は、安倍元首相が銃撃を受けて死亡した事件を念頭に、参院選についてツイッターに投稿した。日本国民が「心が痛む出来事」にもかかわらず投票し、それぞれの声を届けたと指摘。「受け入れがたい暴力に直面した日本が民主主義の模範を示したことに祝意を表する」と記している。
[2022-07-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「(衆院解散について)今の時点で具体的なものは考えていない」「(政治日程、人事について)今の時点で具体的なものは決めていない」「物価が引き続き上がるなら新しい対策を用意」
[2022-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、日本が、冬のエネルギー危機に備えるため、天然ガスの消費を抑える仕組みの導入を検討していると報じている。日本政府は、節ガス要請でも需給が厳しい場合、規制手段として電気の使用制限令のような手段の導入について検討を行っているという。
[2022-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経団連の十倉会長は、「できるだけ早く原発の再稼働。これは地域住民の了解、安心を得るのが大前提だが、これを急ぐべきだと思っている」などと述べ、参議院選挙で大勝した自民党・岸田政権に、エネルギー安全保障の観点からできるだけ早く原発を再稼働するよう求めた。
[2022-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によるっと、参院選で自民党が大勝し、岸田文雄政権の基盤は固まった。経済政策では物価高への対応が課題だが、日銀の大規模金融緩和策は当面、継続される公算が大きい。
[2022-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、為替はファンダメンタルズに沿って安定推移することが重要と述べた。
[2022-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、過度な変動や無秩序な動きは経済金融に悪影響を与えうると述べた。
[2022-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「最近の為替市場で急速な円安進行がみられ、憂慮している」「為替はファンダメンタルズに沿って安定推移することが重要」「各国通貨当局と緊密な意思疎通を図り、必要な場合には適切に対応」「過度な変動や無秩序な動きは経済金融に悪影響を与えうる」
[2022-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は日米財務相会合に関して、世界経済や日米経済運営の課題など率直に意見交換した、と説明した。
[2022-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は日米財務相会合での共同声明内容に関して、為替変動は経済・金融の安定に打撃となる可能性、と説明した。
[2022-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は日米財務相会合での共同声明内容に関して、G7やG20の合意に沿って為替問題で協力する、と説明した。
[2022-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は日米財務相会合での共同声明内容に関して、通貨問題を巡り適切に協力する、と説明した。
[2022-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替について日本の立場を説明して、イエレン氏に理解して頂いた」「日米がより一層絆強め、難題解決に中心的役割果たすことで合意」
[2022-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、豪州のアルバニージー首相と電話で会談した。同氏は安倍元首相の死去を受け、「豪州国民を代表して心からの哀悼の意」を伝えたという。岸田氏は謝意を述べたうえで、「日豪関係を『特別な戦略的パートナーシップ』に引き上げた安倍氏の遺志を継ぎ、両国関係の一層の強化のためにまい進したい」と応じた。アルバニージー氏は「安倍氏の遺志は岸田首相とのあいだで生き続けていく」と語っている。
[2022-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は記者会見で、台湾の頼副総統が故安倍元首相の弔問のために来日したことについて、「葬儀に参加するため、あくまで私人として私的に訪日をしたものと承知している」と述べた。
[2022-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・萩生田経産相は閣議後記者会見で、ロシアのプーチン大統領が日本の商社も出資する石油・天然ガス開発事業「サハリン2を事実上接収する大統領令に署名したことに対し、「引き続き外交ルートでロシア政府に照会している」と明らかにした。「具体的なやりとりを行っているが、中身については控えたい」と説明している。
[2022-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党は、国会内で参院選後初となる執行役員会を開いた。泉代表は「今回の結果を重く受け止め、党の立て直しをはかりたい」と述べ、代表を続投する考えを強調した。
[2022-07-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、萩生田光一経産相は13日、日米豪印4カ国(クアッド)のエネルギー相会合に出席のため訪れているシドニーで記者会見し、米国やオーストラリアに液化天然ガス(LNG)の増産と安定供給を要請し、両国から理解を得られたと明らかにした。萩生田経産相は、グランホルム米エネルギー長官やキング豪州資源相などと個別に会談。その後の会見で、「日本の立場への理解が示された。十分理解いただいたと思う」と述べた。
[2022-07-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は13日、会合を開き、全国の感染状況や見通しを分析した。厚労省の提出資料によると、12日までの1週間に確認された全国の新規感染者数は、その前の週と比べ2.14倍で急速に増加した。新規感染者数は全都道府県で増加しており、秋田は3.57倍で最も顕著だった。病床使用率は低水準だが感染者の増加に伴って上昇傾向にある。後藤茂之厚労相は会合で「今後多くの地域で新規感染者数の増加が続くことが見込まれる。マスクの着用など基本的な感染防止策を徹底することを心がけてほしい」と呼びかけた。
[2022-07-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、新興国通貨が軒並み下落し、記録的な安値を付けている。米国など世界的な金融引き締めで緩和マネーが逆流し、新興国から資金が流出。ウクライナ危機によるエネルギーや穀物市場の混乱なども経済の重荷となっている。世界銀行などは新興国からの資金流出による金融市場の緊張の高まりを指摘するなど、世界の波乱要因として懸念が強まりつつある。インドの通貨ルピーは13日、1ドル=79ルピー台と過去最安値を付けた。
[2022-07-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「急速な円安動向見られ憂慮している」「為替、一層の緊張感を持って注視」
[2022-07-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・FNNニュースは、東京都がコロナ感染警戒度を最高レベル「赤」に引き上げへ、と伝えた。
[2022-07-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「新たな行動制限は現時点では考えていない」「4回目のワクチン接種を医療従事者などに対象を拡大し来週以降に開始する」
[2022-07-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田首相は冬に向けて原発を最大9基稼働させ、火力発電も10基を目指して確保するよう指示したと説明し「将来にわたって電力の安定供給が確保されるよう全力で取り組む」と述べた。
[2022-07-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は記者会見で、電力逼迫などに対応するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと述べた。
[2022-07-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は記者会見で、参院選の街頭演説中に銃撃を受け死去した安倍元首相の葬儀について、秋に「国葬」として実施すると発表した。首相経験者の国葬は1967年の吉田元首相以来で、極めて異例。
[2022-07-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、日韓両政府が、韓国の朴外相が18日に就任後初めて来日する方向で調整に入ったと報じている。岸田首相を表敬するほか、林外相との会談を検討するという。外相会談では元徴用工や慰安婦をめぐる問題を議論する見通しだ。
[2022-07-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、物価・賃金・生活総合対策本部であいさつし、食料品価格の上昇を抑制するために行う肥料高対策について「今月中にも予備費を措置する」と述べた。
[2022-07-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「高い緊張感をもって為替市場の動向を注視」「戦争の責任はすべてロシアにある」
[2022-07-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、鈴木俊一財務相はインドネシア・バリ島で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の初日となる15日の討議後、為替動向について「投機的な動き」も背景に急速な円安進行がみられ、憂慮しているとの認識を示した。現地で記者団に語った。鈴木財務相は為替に関し「ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要」と述べた。過度な変動や無秩序な動きは経済・金融安定に悪影響を与えうるとの国際合意を念頭に「各国通貨当局と緊密な意思疎通を図り、必要な場合に適切な対応を取りたい」と述べた。
[2022-07-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、インドネシアで行われたG20財務相・中銀総裁会議後、為替について過度な変動や無秩序な動きが経済・金融の安定に悪影響を与え得るなどとする「これまでの為替にかかる合意が再確認された」と述べた。また為替に関し、「急速な変動がみられ、高い緊張感をもって注視している」との考えも併せて指摘している。
[2022-07-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、日本政府が極東ロシアの石油・天然開発事業「サハリン2」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めたと報じている。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入るという。
[2022-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・萩生田経産相「岸田首相とは日本の資源の権益が損なわれることがあってはならないという議論をした」「サハリン2、ロシア側で新会社設立されたとの情報はない」「サハリン2、今後の対応は新会社参画の条件などが明らかになって判断」
[2022-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「黒田日銀総裁のG20後の会見欠席はフライト時間の都合」「原発9基再稼働に伴う経済への影響・効果、今後詳細に検討したい」
[2022-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は19日、24日付の発令で日銀の政策委員会審議委員に岡三証券グローバルリサーチセンター理事長の高田創氏と、三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏を任命すると発表した。
[2022-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙1週間前の調査より5ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって21％だった。
[2022-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は19日の閣議で、日銀審議委員に岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏と三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏を充てる人事を決定した。金融緩和に積極的な「リフレ派」である片岡剛士氏が23日に任期満了となり、大規模緩和を続けてきた日銀の政策決定に影響が生じるかに注目が集まっている。高田氏は片岡氏の後任で、田村氏は三菱東京UFJ銀行(現三菱UFJ銀行)出身の鈴木人司氏の後任となる。2人の審議委員は24日付で就任する。任期は5年だ。
[2022-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は会見で、実施された岸田首相と韓国の朴外相との会談では、岸田首相が「懸案の解決に向け、引き続き尽力をいただきたい」と述べたと明らかにした。
[2022-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、首相官邸で国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事と面会した。首相は、ロシアのウクライナ侵攻にともなう物価高騰を指摘したうえで「G7をはじめとする国際社会一同とともに対応すると同時に、国内においても景気・物価の状況に応じ、機動的な経済財政運営を行っていく考えだ」と述べたという。
[2022-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、官邸で来日中のサウジアラビアのファイサル外相の表敬訪問を受けた。首相はサウジアラビアからの原油の安定供給に対して謝意を表明し、国際原油市場の安定化に向けて協力を要請した。ファイサル氏は「日本とサウジアラビアの戦略的パートナー関係は強固であり、国際原油市場の安定化を含め、日本と引き続き協力していきたい」と応じたという。
[2022-07-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、政府が、参院選の遊説中に銃撃され死去した故安倍元首相の国葬を9月下旬に日本武道館で開催する調整に入ったと報じている。22日にも閣議決定するという。
[2022-07-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・6月の訪日外客数は12万400人、2019年同月比-95.8％となった。
[2022-07-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、外国人投資家の国債売りが過去最大規模に膨らんでいる。日本証券業協会の統計では6月の海外勢の国債売りは4兆円を上回り、足元でも売り意欲が強い状況が続いている。現状では世界的な金利低下で息を潜めているものの、海外勢の債券売りが再び市場の波乱を引き起こすとの警戒感も残っている。
[2022-07-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、国葬に先立ち岸田首相が9月上旬に内閣改造・自民党役員人事を行う意向だと報じている。首相は当初、早ければ8月下旬の実施も検討していたが、8月25日の安倍氏の「49日」を待ち、同27-28日にチュニジアで開かれるアフリカ開発会議(TICAD)に出席後、人事に着手するという。9月11日投開票の沖縄県知事選までには内閣改造を終える方向だ。なお、閣僚では松野官房長官や林外相、党役員では麻生副総裁、茂木幹事長の続投が有力視されている。
[2022-07-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国海軍の測量艦1隻が、鹿児島県の屋久島周辺の日本領海に侵入したのを確認したと発表した。中国海軍艦艇の領海侵入は今年4月以来で6回目。防衛省は、警戒・監視を続けるとともに航行の目的を分析している。
[2022-07-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官※日銀金融政策決定会合について「日銀には政府との連携のもと、適切な政策運営を期待」
[2022-07-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、東京都は21日、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の警戒度を最高レベルに引き上げた。感染拡大で検査希望者が発熱外来に殺到しているほか、陽性判明後に救急搬送を希望する人も増加し「医療体制が逼迫している」との判断を示した。感染状況を検証する同日のモニタリング会議で、専門家は「医療の入り口の部分に負荷がかかっている」との危機感を示した。4段階で示す警戒度が最高レベルとなるのは3月中旬以来、およそ4カ月ぶりだ。
[2022-07-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、財務省が21日発表した6月の貿易統計では、ロシアからの原油の輸入が2006年7月以来、約16年ぶりにゼロになった。
[2022-07-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は閣議で2022年版の防衛白書を報告した。ロシアと中国の軍事協力が進み、ウクライナ侵攻後に一段と深まるかについて「懸念を持って注視する」と記した。中国と台湾の軍事バランスは中国側に有利な方向で差が広がっていると分析している。
[2022-07-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「6月の消費者物価指数の上昇は、 原油はじめとする世界的な原材料価格高騰が背景」「消費者物価指数の上昇で、景気の下振れリスクを十分注意する必要がある」
[2022-07-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、金利を上昇させれば景気の中折れにつながりかねない、という見解を示した。
[2022-07-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、帝国データバンクは6月時点で中国に進出している日本企業が、過去10年で最少の1万2706社だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年5月に比べ7％(979社)減った。中国では「ゼロコロナ政策」に伴う都市封鎖(ロックダウン)でサプライチェーン(供給網)の寸断が相次ぐ。中国事業のリスクが高まる中、進出意欲がそがれているようだ。
[2022-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相は22日、長野県軽井沢町で開かれた経団連の夏季フォーラムで講演し、脱炭素化を進める「GX(グリーントランスフォーメーション)実行推進担当相」と、新興企業の育成を担う「スタートアップ担当相」を設置する意向を表明した。官民で足並みをそろえて脱炭素関連の投資を拡大し、経済成長の担い手となる新興企業を大幅に増やすのが狙いだ。
[2022-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は22日、長野県軽井沢町で開かれていた経団連の夏季フォーラムで講演し、「物価の高騰が続く中、今後も今年以上の持続的な賃上げが求められる」と、賃上げへ協力を要請した。
[2022-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・気象庁は、鹿児島県桜島で24日午後8時5分ごろ噴火が発生したと発表した。大きな噴石が火口から約2.5キロの地点まで飛散。気象庁は噴火警戒レベルを「3(入山規制)」から「5(避難)」に引き上げている。
[2022-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、松野官房長官が新型コロナウイルスに感染したと発表した。現在は自宅で療養している。岸田文雄首相や官邸幹部らに濃厚接触者はいないという。
[2022-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、岸田首相が、日本を含む非核保有12ヵ国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」外相会合に、日本の首相として初出席する方向で調整に入ったと報じている。NPDI会合は核拡散防止条約(NPT)体制の維持・強化を図る外相級の枠組みで、8月に米国で開催予定。「核兵器のない世界」を掲げる首相は異例の初参加により、核軍縮機運を高めたい考えだ。同時期に開かれるNPT再検討会議成功に向け後押しを図る。
[2022-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府が経済安全保障の強化に向け、内閣府に設置予定の「経済安全保障推進室」(仮称)について、8月1日に発足させる方向で調整していることが分かった、と報じている。5月の経済安保推進法の成立を受け、関係省庁間にまたがる問題の調整や対応にあたるという。国家安全保障局(NSS)とともに経済安保政策の司令塔機能を果たしていくことになる。
[2022-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日米両政府が米ワシントンで29日に初めて開催する外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)の議題案が判明したと報じている。半導体を含む先端技術の保護など経済安全保障分野での協力の抜本強化策を協議するほか、対中・対露を念頭に日米主導でインド太平洋地域での経済秩序構築を図ることで一致する見通しだという。
[2022-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は23日、石垣島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、台湾の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に下ろしているのを確認したと発表した。11管は同じ船が22日にも島周辺のEEZ内で作業しているのを確認。同意のない海洋調査の疑いがあるとみて、改めて無線で中止を要求したという。
[2022-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグは、財務相が自宅待機、陰性確認で復帰、近接して生活の家族コロナ陽性と伝えた。
[2022-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、新型コロナの感染再拡大を念頭に、ウィズコロナ(コロナとの共生)でも経済水準を引き上げると強調した。物価上昇のリスクも分析し予備費を機動的に活用すると述べた。
[2022-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、内閣府は25日、2022年度の国内総生産(GDP)成長率について、物価変動の影響を除いた実質で前年度比2.0％になるとの試算を経済財政諮問会議に提出した。ロシアによるウクライナ侵攻などで世界経済が減速。特に輸出の縮小が影響し、1月に決定した政府経済見通しで示した3.2％の予測から下方修正した。23年度の実質成長率も同1.1％と鈍化する。
[2022-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースは、厚生労働省によると欧米などを中心に報告されている「サル痘」の患者が国内で初めて確認されたと伝えた。
[2022-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国軍の偵察・攻撃型無人機「TB001」1機が沖縄県の沖縄本島と宮古島のあいだの上空を通過し、太平洋に入ったと発表した。中国軍の無人機が有人機をともなわずに単独で同空域を飛行するのは初めてだという。領空侵犯はなかった。
[2022-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、新型コロナウイルスの新規感染者は26日、全国でおよそ19万6000人が確認された。10万人を超えるのは7日連続で、過去2番目の多さだった。大阪や愛知で1日あたりで最多の感染者数が報告されたほか、東京で3万1593人が確認された。感染力が強いとされるオミクロン型の派生型「BA.5」への置き換わりが進み、感染拡大に歯止めがかからない。
[2022-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、衆参両院の議院運営委員会理事会で、臨時国会を8月3日に召集する方針を伝えた。木原、磯崎彦両官房副長官がそれぞれ出席し伝達した。臨時国会では参院の正副議長を選出するほか、死去した安倍元首相への追悼演説を行う運びだ。
[2022-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、7月の月例経済報告を公表し、景気の全体判断を「緩やかに持ち直している」に引き上げた。上方修正は3ヵ月ぶり。3月以降、新型コロナウイルス感染者数がいったん減少し、消費や雇用が改善していることを踏まえた。6月判断は「持ち直しの動きが見られる」だった。
[2022-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省は、同省の神田財務官が新型コロナに感染したと発表した。シンガポール滞在中の25日に、現地での検査で陽性が判明した。財務省によると、現地当局の指示に従うとともに「内外の関係当局と緊密に連携し、感染拡大を防ぐべく対応していく」としている。
[2022-07-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、財務省は26日、神田真人財務官が新型コロナウイルスに感染したと発表した。出張先のシンガポールで25日に受けたPCR検査で陽性が判明した。出国前の検査では陰性だった。神田氏は軽症だが現地のホテルに隔離されており、帰国時期は未定。
[2022-07-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、岸田首相が、8月6日に広島市で開催される平和記念式典への初参列を予定する国連のグテレス事務総長と、日本滞在中に会談する方向で調整に入ったと報じている。
[2022-07-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・26日に公表された厚生労働白書によると、2040年に1070万人の医療・福祉分野の就業者が必要と見込まれているが、確保が見込まれるのは974万人にとどまり、100万人程度の人材不足が生じるもよう。
[2022-07-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相(自民党総裁)が9月上旬に検討している内閣改造・党役員人事は、菅義偉前首相の処遇も焦点となる。政権を一段と安定させるには菅氏の存在が大きいとの見方は強く、首相の念頭には入閣案もあるとされる。一方、菅氏は安倍晋三元首相の死去を受け、自身を中心とする勉強会発足を見送り、静観モードに入った。双方の動きによっては政権をめぐる権力構造に変化が生じる可能性もある。
[2022-07-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、小売り35％「人手不足」、21年度、総売上高は2年ぶり増と伝えた。
[2022-07-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、コロナの感染症法上の位置づけの見直しを提起する方向で調整に入った。
[2022-07-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相が地球温暖化対策のため27日に発足させたグリーントランスフォーメーション(GX)の実行会議は、東日本大震災・東京電力福島第1原発事故後の「脱原発」の流れを反転させ、原子力エネルギーを再び積極活用する布石でもある。首相は原発再稼働を加速したい考えで、将来的な新増設も視野に入れているようだ。
[2022-07-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は8月下旬にチュニジアで開くアフリカ開発会議(TICAD)への出席に合わせて中東諸国を訪れる調整に入った。ロシアのウクライナ侵攻などを受けて高止まりする原油価格の抑制や国際市場の安定に向けて産油国と協議する。
[2022-07-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・小池都知事は、東京都内で2例目となるサル痘の患者が確認された、という見解を示した。
[2022-07-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は28日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、都道府県が「BA.5対策強化宣言」を出せる仕組みを新設する方向で調整に入った。政府は緊急事態宣言などによる行動制限には踏み切らない方針で、それに代わる形で、都道府県が行う独自の対策を支援する。複数の政府関係者が明らかにした。
[2022-07-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日米、次世代半導体の量産へ共同研究、国内に新拠点、経済版2プラス2で調整、台湾有事にらみ供給網と伝えた。
[2022-07-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田首相は経済財政諮問会議で「防衛力の抜本的強化、子ども政策の充実などの重要課題に道筋を付けていく」と述べた。
[2022-07-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は29日、各省庁が2023年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解した。
2022年7月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2022年7月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2022年7月の中で最も新しい内容を掲載しています。