2022年7月4日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年7月4日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・JPモルガン・チェースは先週、発表された経済指標で景気の弱含みが相次いで示されたことを受けて、4-6月米GDPを従来予想の前期比年率+2.5％から+1.0％に下方修正した。7-9月期についても同+2.0％から+1.0％に引き下げた。

2022年7月4日のFX要人発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米政府は、ウクライナに対して8億2000万ドル相当の武器を供与すると発表した。中距離の地対空ミサイルシステム「NASAMS」2基や高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬を供与する。米国防総省によるとロシアが2月下旬にウクライナへ侵攻してから、米国がウクライナ向けに供与を決めた武器の総額は69億ドルにのぼる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ軍のザルジヌイ総司令官は、南部オデッサ州沖合の黒海に浮かぶ要衝ズメイヌイチ(蛇)島を、ロシア軍のスホイ30戦闘機が白リン弾で攻撃したと明らかにした。空爆の映像をフェイスブックで公表している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は、東部ルガンスク州の最後の要衝リシチャンスクをめぐる戦闘が週末に激化するなか、同市が陥落する可能性を排除しなかった。ロシア軍は先月、ドネツ川を挟んで対岸に位置する都市セベロドネツクを制圧している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、ウクライナのゼレンスキー大統領が3日のビデオ声明で、リシチャンシクから軍が撤退したことを認めたものの、「必ず奪還する」と強調したと報じている。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪メディアは、アルバニージー首相が、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊のブチャなど3ヵ所を訪問し、ロシア侵攻による被害を視察したと報じている。豪州は協力枠組み「クアッド」で日本や米国、インドと連携関係にある。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、岸田首相はG7サミットの首脳声明に盛り込まれたロシア産石油の取引価格の上限設定に関し、現在の約半分になるとの見通しを示した。「いまの価格の半分程度に上限を定め、それ以上で買わない、買わせない仕組みをつくっていく」と述べた。東京都内での街頭演説で述べている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令について、事業体の設立後にサハリン2から液化天然ガス(LNG)の供給が止まる根拠はないと述べた。サハリン2には、英シェル、三井物産、三菱商事が合わせて50％弱の権益を保有している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナの駐トルコ大使は、トルコ税関当局が、ウクライナの穀物を運搬していたロシアの貨物船を「拘束した」と述べた。穀物はウクライナから盗まれたものだとしている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、ロシア海軍の駆逐艦とフリゲート艦、補給艦1隻ずつの計3隻が1日から2日にかけて沖縄県の与那国島と西表島のあいだを北上し、東シナ海に入ったと発表した。このうち駆逐艦とフリゲート艦は6月に日本列島を周回するように航行した別の艦艇5隻とともに、北海道沖から伊豆諸島周辺まで南下していた。防衛省によるとロシア海軍艦艇による与那国島と西表島との間の通過を公表するのは初めてのことだという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安保理で7月の議長国を務めるブラジルのコスタ国連大使が記者会見し、ウクライナ情勢では食料危機への対応に重点を置くと表明した。「責任を追及するのは有益ではない。議論の場に着くのが唯一の解決策だ」と述べ、欧米とロシアに対話を求める方針に転換すると強調している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・英紙フィナンシャルタイムズ(FT)は、米金融大手シティグループが、ロシア事業の売却をめぐって現地の金融機関と協議中であることが明らかになったと報じている。同社はロシアを含む世界13ヵ国・地域の個人向け銀行事業からの撤退を進めてきたが、欧米の経済制裁にあわせて商業銀行業務も対象にロシア事業の売却を決めたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ベラルーシのルカシェンコ大統領は、同国で3日に迎える独立記念日に先だって演説し、ロシアによる侵略が続くウクライナについて「我々は挑発を受けている。彼らの目標はロシアとベラルーシを一挙に片付けようとすることだ」と強調した。「攻撃があれば、一瞬で断固とした報復を行う」との強硬姿勢も改めて示している。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ECBのパネッタ専務理事は、ECBは金利をマイナス領域から引き上げようとしているが、マイナス金利を脱却した後の引き上げは先行きが不透明なため、入手するデータ次第になるとの認識を示した。ECBは7月21日の理事会で10年あまりぶりに利上げし、イタリアなどの域内債務国の借り入れコスト抑制を目的とする新たな債券購入制度を発表するとみられている。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領と豪州のアルバニージー首相は、パリの大統領府で会談した。強引な海洋進出を続ける中国を意識し、インド太平洋での協力を確認したという。潜水艦開発契約をめぐって冷え込んだ両国関係の修復をアピールした格好だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、岸田首相は物価高を「岸田インフレ」と批判する野党に対し、「指摘は当たらない」と反論した。要因について「為替の影響もあるが、ほとんどはロシアによるウクライナ侵略がもたらした世界的なエネルギー価格や食料価格等の上昇によるものだ」との考えを示している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮外務省の国際機構局長が、先のG7サミットに反発し、「わが国の尊厳と国権を守るための正義の道から絶対に後退しない」と、核・ミサイル開発で譲歩しない考えを強調したと報じている。G7首脳声明は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し、大量破壊兵器の放棄を求めている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の外務省報道官が、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせた日米韓首脳会談について「我々を狙った危険千万な軍事的共同対応策を議論した」と反発し、「朝鮮半島と国際安全保障環境の急激な悪化に対処するための国家防衛力強化の切迫性が増している」と主張したと報じている。日米韓首脳は先月の会談で、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮対応での連携強化を確認していた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・読売新聞は、中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかったと報じている。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられるという。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国東部安徽省は、新型コロナウイルス感染者の拡大を受け、新たに宿州市霊璧県を封鎖した。同省は6月29日から宿州市泗県を封鎖しており、2つ目の県封鎖となる。同省の発表資料によると、霊璧県は1日午後4時から閉鎖された。同県の全住民は指定された場所での新型コロナ検査を受けない限り、屋内にとどまる必要がある。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の不動産開発会社である世茂集団は、ドル建て社債10億ドル相当について、3日の期日に償還できなかったと発表した。同国不動産業界では今年、オフショア債の元利払いが期日に履行できない例が記録的な数に上っている。

カナダ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.5 RHDP +0.5 CRHDP +0.5]
・ブルームバーグは、カナダのトロント・ドミニオン(TD)銀行が米カウエン買収をめぐり検討を行っていると事情に詳しい複数関係者が明らかにしたと報じている。TDはカウエン買収の可能性について複数のアドバイザーと検討作業を行っていると、関係者が情報は非公開だとして匿名を条件に語ったという。最終的な決定は下されておらず、同行がディールを推し進めない可能性もあるという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・第26回参院選(10日投開票)について、時事通信は全国の支社・総支局の取材などを基に選挙情勢を探った。自民党は改選55議席から上積みし、60議席を超える勢い。公明党も堅調で、非改選を含め与党で過半数(125)を確保するのは確実だ。立憲民主党と国民民主党は苦戦。日本維新の会は改選6議席から伸ばす見通し。ただ、終盤の流れによっては情勢が変動する可能性もある。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツのショルツ首相は、ウクライナでの戦争終結後に備えて同国の安全保障について同盟国と協議しているが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国と同じにはならないとの認識を示した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツの公共放送ARDは、ショルツ首相が、年内に新型コロナウイルス感染が再び拡大しても、学校閉鎖や不要不急の営業停止などの措置は採らないと述べたと報じている。ただ、マスクはより大きな役割を果たすだろうと述べたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ウクライナ侵攻を続けるロシアを今後も支援すると表明した。ロシアと「連合国家」創設を目指す動きの一環との認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ノルウェー石油ガス協会(NOG)は、エネルギー部門労働者が5日から予定しているストライキにより、同国のガス生産量が13％(石油換算で日量29万2000バレル)減少する可能性があるとの見方を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小安い。未明の19500ドル台を目先高値に19100ドル台までじりじりと値を崩す展開となっている。それほど下値リスクが高いとは思わないが、それでも続落を懸念する声も少なくないようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・オセアニア通貨は堅調。WTI原油先物価格が0.5％前後上昇したほか、時間外のダウ先物が二桁安まで下げ幅を縮めると、リスクセンチメントに敏感な豪ドルなどが買われ、豪ドル米ドルは0.6839米ドル、豪ドル円は92.63円まで上昇したほか、NZドル米ドルは0.6231米ドル、NZドル円は84.40円までそれぞれ上げた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ミュラー・エストニア中銀総裁(ECB運営評議会メンバー)「7月に0.25％、9月に0.50％の利上げを予想」「スタグフレーションは最も可能性の低いシナリオ」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は4日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・バスレ・スロベニア中銀総裁「9月以降の第4四半期にさらなる利上げを行う可能性」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、日本を含め、多くの主要国が向こう12カ月間にリセッション(景気後退)入りし、世界経済は同時減速に陥る。野村ホールディングスのエコノミストらが各国・地域の政策引き締めや生計費上昇を背景に予想した。同社チーフエコノミスト、ロブ・スバラマン氏らはリポートで、ユーロ圏と英国、日本、韓国、オーストラリア、カナダが米国とともにリセッション入りすると予想。インフレ抑制の信頼回復を目指す複数の中央銀行は引き締めし過ぎて失敗する公算が大きいとして、2023年には利下げに転じるとの見通しも示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・WSJ紙の報道によると、バイデン米大統領が今週中にも中国の関税引き下げを発表する可能性という。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・バイデン米大統領が今週中にも中国関税引き下げを発表するとの観測報道を受け、リスクオンのドル安円安が進行、クロス円が一段高となっている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・共同通信によると、ロシアがウクライナ東部ルガンスク州全域を制圧したことで、戦闘の焦点は東部ドンバス地域(同州とドネツク州)のうちドネツク州での攻防に移った。ロシア軍は同州掌握へ攻勢を強める構えだが、欧米の軍事支援を受けるウクライナ側は各地で反撃。ロシアが目指す早期のドンバスの完全制圧は見通しが立っていない。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、日銀は4日、企業が2022年度に想定している円ドル相場に関する調査結果を発表した。今春から続く円安傾向を受け、平均は3月の前回調査に比べ7円03銭円安ドル高の1ドル＝118円96銭となった。ただ足元で一時1ドル＝137円台まで進んだ約24年ぶりの円安ドル高水準とは大きなずれがあり、業績を揺さぶるリスクになりそうだ。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、ドイツ政府は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うガス調達コスト高騰で経営難に陥っているウニパーなどのエネルギー企業の救済策を、エネルギー安全保障法に盛り込むことを検討している。最終手段として同社の株式を取得する可能性もある。関係筋が4日、ロイターに明らかにした。エネルギー安保法の改正が省庁間で現在議論されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・4日の欧州外為市場では、ノルウェーやイスラエルの通貨は上昇一服。それでも対ドルと対円で調整反落は抑制されており、日中の高値圏を維持している。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・イスラエル中銀は、政策金利を0.50％引き上げ1.25％にする事を決定した。