2022年7月5日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年7月5日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁「ここ数カ月、インフレ圧力が拡大し、激化してきている」「高インフレが可処分所得に与える悪影響は、中期的な成長見通しに高いリスクをもたらす」

2022年7月5日のFX要人発言・ニュース

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁「エネルギー、貿易、インフレによる逆風は、中期的な見通しに高いリスクをもたらす」「インフレ率の上昇はしばらくの間残る」「インフレを取り巻くリスクは上向き」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、ECBの政策委員会メンバーで、スロベニア銀行のバスレ総裁は4日に国内で開かれたイベントで、「利上げのダイナミクスは9月以降、第4四半期と来年序盤にかけても続く見込みだ」と述べた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ECB理事会メンバーでもあるナーゲル独連銀総裁は、南欧諸国の借り入れコストを押し下げようとするECBの取り組みに注意を促したうえで、ECBはインフレ対応に焦点を当てるべきであり、そのためには現在想定されている以上の利上げが必要になるかもしれないと述べた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ロイターは、ドイツ政府が天然ガス価格の急騰に対応するため、経営が困難になったエネルギー企業の株式を政府が買い入れたり、消費者への価格転嫁を可能にしたりする改正法案を準備していることが、入手した草案文書で分かったと報じている。

イタリア政府関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・イタリア政府は、干ばつに見舞われている北部のポー川流域で非常事態を宣言した。同地域はイタリアの農業生産のおよそ3分の1を占めており、政府は必要に応じて家庭や企業に節水を義務付けるなどの緊急措置を導入できるようにする。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領は、内閣改造を発表した。先月の下院選では、与党連合が過半数を大幅に割り込んでおり、2期目の政権運営に向け新内閣で新たな出発を図る。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国は、ベラルーシがロシアによるウクライナ侵攻を積極的に支援しているとし、ベラルーシに対する新たな制裁措置を導入すると発表した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相は議会で、ウクライナに足止めされている穀物を輸出する代替ルートを模索する必要があり、黒海と地中海をつなぐトルコのボスポラス海峡経由での輸出が不可能であれば、欧州のドナウ川経由も検討すべきという認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、ローマ教皇フランシスコが、ウクライナ侵攻の終結と平和を呼びかけるためロシアを訪問したいとの意向を改めて示したと報じている。今月下旬にカナダを訪れる予定で、その後できるだけ早期にモスクワとウクライナの首都キーウ(キエフ)の順番で訪れたいと説明したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、ロシア国営ガスプロムが、天然ガス代金のルーブル建てでの支払いの対象について、パイプライン経由の輸出に加え、液化天然ガス(LNG)にも拡大するよう提案したと報じている。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコ政府当局者は、ウクライナの要請を受け、穀物の違法取引に関与している疑いのあるロシア船籍の貨物船黒海沿岸で停止させ、調査していると明らかにした。そのうえで、ロシアや国連などと協議しているという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、バイデン米大統領は早ければ今週にも、中国の消費財に対する米関税の一部適用除外を発表する可能性がある、と伝えた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ウクライナのシュミハリ首相は、ロシアの侵攻にともなうウクライナの復興費用が7500億ドル規模に達する可能性があり、ロシアの富裕層が費用を負担すべきだという見解を示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアがドンバス地方と呼ばれるウクライナ東部2州のうち、ルハンスク州の完全支配と作戦完了を宣言しました。今後の焦点は、ウクライナが東部戦線の拠点を置くドネツク州に移りそうだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王国務委員兼外相が、訪問先のミャンマーでメコン川流域5ヵ国との外相会議に出席し、各国への支援を表明して関係強化を呼びかけたと発表した。会議には中国、ミャンマーのほか、ラオス、カンボジア、タイ、ベトナムの外相が出席している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、バイデン米大統領が早ければ今週にも、中国の消費財に対する米関税の一部適用除外を発表する可能性があると報じている。一方、中国政府の産業補助金に対する新たな調査も明らかにする可能性があるようだ。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、韓国銀行(中央銀行)が発表した6月末時点の外貨準備は前月末から94億3000万ドル減少し4382億8000万ドルとなった。2008年の金融危機以来の大幅な落ち込みを記録した。減少は4カ月連続。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・日本経済新聞によると、ロシアが侵攻したウクライナの復興を議論する国際会議が4日、スイス南部ルガノで開幕した。演説したウクライナのシュミハリ首相は復興には、7500億ドル(約101兆円)が必要になると述べた。膨大な資金をどう確保するかが課題になる。

カナダ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.5 RHDP +0.5 CRHDP +0.5]
・ブルームバーグによると、カナダ中銀調査では、短期的なインフレ期待が過去最高を記録した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米株の下半期、さらなる凶報に備えよ、前半は予想外の出来事の連続、と伝えた。今年も半年が過ぎた。しかし、2022年に待ち受けている凶報の半分も過ぎ去ってない可能性を市場は恐れ始めている。最初の6カ月は予想外の出来事の連続だった。インフレ、過去40年で最大の債券急落、史上まれに見るハイテク株の下落、そして暗号資産(仮想通貨)の大暴落だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは買い優勢。対ドルでは2万0200ドル台と24時間前と比較し約5.3％高で推移している。ビットコイン円も275万円台まで上値を伸ばした。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙報道官は、米航空宇宙局(NASA)のネルソン長官が中国が軍事計画の一環として月を「乗っ取る」かもしれないと発言したことについて、無責任な中傷だと反発した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは堅調裡。2万ドルの大台を回復してきた。ただ、上値は重いとの見方は少なくないようだ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ロシアのウクライナ侵攻で石油・ガスの不足に拍車がかかるなか、各国がエネルギーの安定調達を求めて、化石燃料のなかでももっとも環境負荷の大きい石炭への回帰を強めていると報じている。米国や欧州、中国といった経済規模の大きい主要国・地域のあいだでは、気候変動対策として石炭消費の削減を掲げているにもかかわらず、電力確保に向けて短期の石炭購入を増やす動きが広がっているという。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、ドイツ銀行大手のトップは4日、ロシアからのガス供給が完全に停止した場合の影響に相次いで懸念を表明した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内のスタートアップへの投資に乗り出す。ベンチャーキャピタル(VC)のファンド経由で、投資額は数十億円規模とみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は136.21円まで日通し高値を更新した。時間外の米10年債利回りが2.96％台まで上昇し、ドルの支えとなっている。他、ユーロドルが1.0426ドル付近でやや伸び悩み、ポンドドルが1.21ドル近辺での値動き。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのマントゥロフ産業貿易相は、ロシア企業が西側諸国による供給制限措置を回避できる「並行輸入」の仕組みが機能していると述べ、この方式で輸入できる商品のリストを微調整したことを明らかにした。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の劉鶴副首相とイエレン米財務長官がオンライン会談を行い、関税などに言及した。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・オーストラリア中銀は、政策金利を0.50％引き上げ1.35％にする事を決定した。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.3]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「本日の金利引き上げは、パンデミックによる最悪の影響から豪経済を守るために実施された異例の金融支援からさらに一歩踏み出すもの」「理事会は今後数カ月の間に、豪金融情勢を正常化するための更なるステップを踏むと予想」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.3]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「将来の金利引き上げの規模とタイミングは、今後のデータとインフレや労働市場の見通しに関する理事会の評価によって決定」「理事会は豪インフレ率が長期的に目標値に戻ることを確実にするため、必要なことを行うことを確約」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.3]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「豪インフレ率は高いが、他の多くの国ほど高くはない」「インフレ率は今年後半にピークを迎え、来年は2-3％のレンジに向かって再び低下すると予想」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.3]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「世界的な供給サイドの問題が緩和され、商品価格が高水準であっても安定すれば、インフレ率は緩やかになると予想される」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの3カ国が共同出資するスカンジナビア航空(SAS)は5日、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請したと発表した。新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)による混乱からの回復が想定より遅れている同社は、200億クローナ(約2620億円)相当の債務の株式化と約10億ドル(約1360億円)の資本調達で債権者と話し合ってきた。発表文によると、同社は最大7億ドルのDIPファイナンス(つなぎ融資)追加確保で債権者との協議が「かなり進んだ」段階にある。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、対中追加関税の一部撤回が実現しても、米インフレ率と人民元に対する影響はさほど大きくないとバークレイズは指摘した。ジャヤティ・バラドワジ氏らアナリストはリポートで、追加関税が完全に解除された場合でも、米インフレ率への直接的影響は最大でも1回限りで0.3ポイントだと分析。小幅な変化にとどまる理由として、米消費全体に占める中国製品の割合が比較的低いことに言及した。米インフレ率への影響は「焼け石に水」だとし、金融政策協議にとってさほど重要でない可能性が高いと予想した。一部撤回の場合にはインフレ率への影響がさらに小幅にとどまる見通しだという。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・イングランド銀行(BOE)金融安定報告書「リスク資産はまだ急激な調整に対して脆弱」「商品市場がさらに混乱する大きなリスク」「英国および世界の見通しが大幅に悪化」「英国の住宅価格の伸びは、2022年と2023年の後半に減速すると予想」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、ロシアのメドヴェージェフ前大統領は5日、ロシア産石油価格上限が現在の価格の約半分になるとの見通しに触れた日本からの報道を巡り、実行されれば市場に出回る原油が大幅に減り、価格が1バレル＝300─400ドル超に上昇する可能性があると指摘した。岸田文雄首相が発言したとされるこの提案について、メドヴェージェフ氏は「(日本はその結果として)ロシアから石油もガスも入手できなくなり、『サハリン2』LNG(液化天然ガス)プロジェクトにも参加できなくなる」と述べた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ハベック独経済相「ドイツでのリセッションに対する懸念が圧倒的」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信は、関係筋によるとサウジアラビアは8月積みのアジア向け原油販売価格を過去最高水準近くまで引き上げたと、伝えた。タイトな供給と旺盛な需要が背景。アラブ・ライト原油のアジア向け公式販売価格(OSP)は7月からバレル当たり2.80ドル引き上げ、オマーン・ドバイ産原油にバレル当たり9.30ドル上乗せした水準に設定した。過去最高は5月の9.35ドル。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・日本経済新聞によると、ロシアが天然ガスの供給削減で欧州各国に揺さぶりをかけてきた。ドイツ政府はガス価格の高騰で業績が悪化する独エネルギー大手ユニパーに対し、90億ユーロ(約1兆3千億円)規模の救済策の検討に入った。資本注入も視野に入れる。フランスなどでもロシア産ガスの調達が不安定になっている。多くの欧州企業のコスト高につながりかねない。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は記者会見で、7-8日の日程でインドネシア・バリ島で開くG20外相会合に出席すると発表した。ウクライナ情勢の影響で悪化する食料不足やエネルギー問題などについて議論するという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港の李新行政長官は、渡航者を対象とした新型コロナ対策の検疫措置緩和を検討すると明らかにした。香港ではここ1週間、毎日約2000人の新規感染者が報告されている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国が5000億元(746億9000万ドル)規模の国家インフラ投資基金を設立する方針であることが関係者の話で明らかになった、と報じている。インフラ投資を促進し、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた景気を底上げする狙いがある。基金の設立は第3四半期の見込みだという。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行と香港証券先物委員会(SFC)、香港金融管理局は、本土と香港間に金利スワップの相互取引制度「互換通(スワップコネクト)」を導入すると発表した。本土内、本土外の投資家はそれぞれの取引習慣を改めることなく、双方の市場関連法律・規定の順守を前提に、人民元金利スワップの取引と集中清算を迅速に完了できる。投資家の金利リスクマネジメントに役立つだけでなく、香港の国際金融センターとしての地位を強固にする上でも有利に働きそうだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙副報道局長は記者会見で、中国海警局の船が5日に沖縄県尖閣諸島周辺の領海に侵入したことに関し、尖閣は「中国固有の領土だ」と述べて正当化した。むしろ、日本漁船への接近の動きを認めたうえで、「日本の右翼漁船に対する現場の法執行だ」と主張している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのぺスコフ大統領報道官は記者団に対し、読売新聞が報じた「プーチン大統領の訪露要請を中国の習国家主席が断った」との報道について、事実と合致しておらず、中国側の新型コロナ対策の制限緩和に応じて相互訪問が行われると述べた。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・タス通信は、ロシアのプーチン大統領に影響力を持つ最側近のパトルシェフ安全保障会議書記が、北方領土をめぐり「日本は報復主義的な志向を強めている」と主張し、警戒感をあらわにしたと報じている。極東ハバロフスクの会合で発言したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアによる侵攻で壊滅的な被害を受けているウクライナを支援するためスイスのルガノで開かれた国際会議は、ウクライナ復興に向けた一連の原則を示したほか、ロシアの行動を非難した。米国、英国、フランス、日本などの署名国は、ロシアの軍事侵攻を「もっとも強い言葉で」非難し、軍隊を遅滞なく撤退させるようロシアに求めている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、自国産液化天然ガス(LNG)の販売代金をルーブル建てに切り替えるかどうかについては何も決定していないと表明した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの証券市場監督機関、欧州証券市場監督機構(ESMA)は、域内の清算機関のストレステストの結果を発表し、ロシアのウクライナ侵攻がコモディティー市場に与えた影響など、極度の衝撃への耐性を有するとの見解を発表した。ストレステストの対象は、ロンドンを拠点とするLCHとICEクリアを含む15社。最大手2社が破綻しても清算業務を継続できる基本的要件を満たしていることが示されている。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・英中銀は、最新の金融安定報告書を公表し、英国および世界の経済見通しが悪化していると警告したうえで、銀行に対して、嵐を乗り切るために資本バッファーを増強するよう求めた。「英国と世界の経済見通しは著しく悪化している」とし、ウクライナでの戦況が鍵を握るとの見方を示している。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英・スウェーデンの製薬大手アストラゼネカは、米バイオテクノロジー企業のテネオツーを最大12億7000万ドルで完全買収すると発表した。血液がん分野を強化するという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国防省は、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35が6機、朝鮮半島に展開したと発表した。韓国空軍と14日まで共同訓練を実施するという。北朝鮮による7回目の核実験を警戒し、米韓同盟の抑止力を示す見込みだ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア当局は、ウクライナで捕虜になり、6月の捕虜交換で帰国した複数のロシア兵が拷問を受けたとして調査していると発表した。あるロシア兵は、ウクライナの医療関係者が麻酔を使用せずに治療したほか、拘束中に「殴られたり、電気を使って拷問されたりした」と主張したという。このロシア兵によると、数日にわたり食料と水を与えられなかったこともあったようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・タス通信は、ウクライナ南東部ザポリージャ地方にロシアが樹立した政権が、中東などに穀物を売却することで合意が成立したと表明したと報じている。同地方はロシア軍が一部を制圧している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国務省は、G20外相会合が開かれるインドネシア・バリで米中外相会談を予定していると発表した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信は、中国の不動産大手の世茂集団が、ドル建て債の元利金について期限までの支払いができず、デフォルトに陥ったことが明らかとなったと報じている。中国では、政府が不動産業界への締め付けを強化したことから、事業環境が急激に悪化。中国恒大集団など大手の経営危機が相次いで表面化している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・深刻な経済危機に見舞われているスリランカのウィクラマシンハ首相は議会で演説し、国際通貨基金(IMF)に対し、金融支援を得るための債務再編計画を8月末までに提出すると表明した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ナーゲル独連銀総裁「例外的な金融措置は、例外的な状況にのみ正当化される」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア前大統領のメドヴェージェフ安全保障会議副議長は、ロシア産石油の取引価格に上限が設定され現在の約半分の値段になるとした岸田文雄首相の発言について、その場合は極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」への日本企業の参加もなくなると指摘した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、ようやく下げ止まり。東京の20400ドルを目先高値に、19300ドル台まで1000ドル強下落したが、足もとは小反発に転じている。ただ、依然として下値リスクは高く、再下落にも一応要注意だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、ロシア海軍の艦艇3隻が沖縄県・尖閣諸島の久場島と大正島のあいだの日本の接続水域を北上して通過したと発表した。このうちフリゲート艦1隻は4日に尖閣諸島の魚釣島南西の接続水域に入り、日本政府がロシアに外交ルートを通じて適切な対応を求めていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・新興国通貨は軟調。週末にアルゼンチンのグスマン経済相が辞任し、バタキス新経済相が4日に就任した。経済相交代で同国がポピュリズムによる向かうとの予想が高く、市場からの信頼が遠のくことで、アルゼンチンの通貨ペソや株式が売られている。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・英中銀のベイリー総裁は、裏付け資産のない暗号資産(仮想通貨)の最近の値動きはこれらの資産クラスの根本的な問題を浮き彫りにしていると述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア下院で、ウクライナでの戦争を支援するための2つの法案が第1読会を通過した。最終的に上下両院で承認されれば、政府は企業に対し軍への物資供給を要求できるほか、従業員の労働時間を決定することが可能となる。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツ経済省は、政府によるエネルギー企業救済を可能にする法改正案が閣議決定されたと発表した。ハベック経済相は声明で「ガス市場の状況は緊迫しており、残念ながら状況の悪化を排除することはできない」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・5日のメキシコ株式相場は軟調。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は23時5分現在、前営業日比987.91ポイント(2.06％)安の47048.47で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は頭が重い。米10年債利回りが2.78％台まで低下したことが相場の重しとなり、アジア時間の安値135.56円を下抜けると一時135.53円まで値を下げた。

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