日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2022-07-01][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は1日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本銀行(日銀)関係による2022年7月 発言・ニュース
[2022-07-01][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は1日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2022-07-01][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、物価研究が専門の渡辺努東大教授は1日、東京都内で講演し、日銀の黒田東彦総裁が言及、その後撤回した「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言について「言葉のチョイス(選択)は工夫の余地があったのかもしれない」と述べた。
[2022-07-04][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は4日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2022-07-04][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、日銀は4日、企業が2022年度に想定している円ドル相場に関する調査結果を発表した。今春から続く円安傾向を受け、平均は3月の前回調査に比べ7円03銭円安ドル高の1ドル＝118円96銭となった。ただ足元で一時1ドル＝137円台まで進んだ約24年ぶりの円安ドル高水準とは大きなずれがあり、業績を揺さぶるリスクになりそうだ。
[2022-07-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀が2022年度の物価上昇率見通しについて、現在の前年度比1.9％から2％台に上方修正する方向で検討することが6日、明らかになった。エネルギー価格の上昇や円安進行を背景に幅広い商品の値上げが相次いでいるため。日銀が掲げる「2％の物価目標」に到達することになる。ただ、高い伸びは一時的とみて、現在の大規模金融緩和策は維持する見込みだ。
[2022-07-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、日銀は22年度の物価見通しを2％以上に上方修正する可能性と報じた。日銀は23年度の物価見通しの上方修正も検討する可能性と伝えた。
[2022-07-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・一部報道が関係者筋の話として伝えたところによると、日銀は金融緩和姿勢を堅持する方針のようだ。また、2022年度の物価見通しを2％以上に上方修正、23年度も上方修正を検討する可能性がある一方、2022年度の実質GDP見通しは下方修正する可能性があるという。なお、日銀の次回金融政策決定会合は7月20-21日に開催予定。経済・物価情勢の展望も公表される。
[2022-07-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀は20─21日の金融政策決定会合で、2022年度の物価上昇率見通しを2％台前半に引き上げる一方、成長率見通しは引き下げる方向で検討する見通しだ。複数の関係者が明らかにした。日銀内では、国内での新型コロナウイルス感染者数の再増加、米国の急速な利上げによる米景気減速への警戒感が浮上している。現在の金融緩和を維持し、国内景気の回復を下支えする方針を改めて示すとみられる。
[2022-07-11][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀が11日公表した7月の地域経済報告(さくらレポート)で各地域の景気の総括判断をみると、中国でのロックダウンもあって供給制約の影響がみられているものの、個人消費への感染症の影響が和らぐもとで、多くの地域で「緩やかに持ち直している」などとしている。前回から比較すると7地域で景気判断が引き上げられ、2地域が据え置かれた。
[2022-07-11][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀大阪支店長「最近見られている為替の短期間の過度の変動は、先行きの不確実性を高め、望ましくない」
[2022-07-11][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は11日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2022-07-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は13日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2022-07-15][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は15日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2022-07-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀は20日から2日間の日程で金融政策決定会合を開き、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を取りまとめる。原油高などを背景に、2022年度の物価上昇率見通しを前年度比2％台(従来1.9％)に上方修正する方向で検討する。成長率見通し(同2.9％)については引き下げを議論。現在の大規模な金融緩和策は維持する方向だ。
[2022-07-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、政府は19日、日銀の政策委員会審議委員に岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏(63)と、三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏(61)を24日付で任命すると発表した。任期は5年。エコノミスト出身の片岡剛士氏、銀行出身の鈴木人司氏の後任となる。
[2022-07-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は19日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2022-07-20][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が20、21日に開く金融政策決定会合では、現行の大規模な金融緩和策の継続が決まる見通しだ。
[2022-07-21][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が政策引き締めを急ぐ中央銀行の一群に加わると見込む市場の賭けは、21日の政策決定を控えて後退した。円と日本国債を標的とした短期筋の活動に再び火が付く公算は小さい。
[2022-07-21][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「金融政策の現状維持を決定」「マイナス金利を-0.1％に維持」「長期金利目標をゼロ％程度に維持」「10年物国債金利0.25％での指し値オペ、明らかに応札が見込まれない場合除き毎営業日実施」
[2022-07-21][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「片岡委員、長短金利引き下げで緩和強化が望ましいとして反対」「政策金利、現在の長短金利水準またはそれを下回る水準で推移を想定」「当面は新型コロナの影響を注視、企業等の資金繰り支援と市場の安定維持に努めるとともに必要なら躊躇なく追加緩和」
[2022-07-21][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「2％の物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続」「マネタリーベース、消費者物価が安定的に2％超えるまで拡大方針継続」
[2022-07-21][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「物価見通し、輸入物価上昇や価格転嫁の影響から足元を中心に上振れ」「成長率見通し、海外経済の減速や供給制約の強まりなどから22年度が下振れ」「物価見通しのリスクバランス、当面は上振れリスクの方が大きいがその後はおおむね上下にバランス」
[2022-07-21][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「経済見通しのリスクバランス、当面は下振れリスクの方が大きい」「景気、コロナの影響が和らぐもとで持ち直している」「景気の先行き、感染症や供給制約の影響が和らぐもとで回復していく」
[2022-07-21][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「我が国の潜在成長率、足元では「0％台前半」と計算される」「コアCPI、本年末にかけて上昇率高めた後プラス幅を縮小していく」「コアコアCPI、プラス幅を緩やかに拡大していく」「リスク要因、金融為替市場の動向や経済物価への影響を十分注視する必要がある」
[2022-07-21][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は21日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2022-07-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は22日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2022-07-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・高田日銀審議委員「YCCは経済・物価への効果と金融市場への影響を両面見ながら考えていくべき」「YCCの影響は様々な観点でモニタリングが必要」「出口戦略は今の時点ではないが常に考えておくべき論点」
[2022-07-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・高田日銀審議委員「2％の物価目標は様々な情報や議論を踏まえて実現性を議論したい」「気長に持続性を持った対応で物価目標の実現を目指すべきではないか」
[2022-07-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・田村日銀審議委員「持続的な賃金上昇を伴う物価目標の実現はもうすぐのところまで来ているかもしれない」「出口戦略は経済・物価・金融情勢によって大きく左右される」
[2022-07-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・田村日銀審議委員「短期間での為替の大幅な変動は望ましくない」「為替は経済ファンダメンタルズに沿った対応が望ましい」
[2022-07-26][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は26日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2022-07-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は27日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2022-07-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁「物価目標、持続的・安定的な実現を目指す」
[2022-07-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁「実質金利は低下傾向、金融緩和効果は従来より高まっている」「手を緩めることなく、金融緩和を継続する必要」「今年度の賃金は上昇見込みも、物価の上昇率を上回ることは想定していない」「個人消費の持続的拡大には、物価上昇を上回る賃金上昇が必要」
[2022-07-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁「米利上げ日銀の金融政策運営に直接の影響ない」
[2022-07-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁「米金融政策の為替や金利への影響、慎重に注意深く点検していきたい」「最近の円安、製造業の生産拠点移す要因になっている」「出口戦略、具体的な議論は時期尚早」
[2022-07-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は28日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
2022年7月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2022年7月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2022年7月の中で最も新しい内容を掲載しています。