2022年7月19日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+6.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.4]
・ブロックRBA(豪準備銀行)副総裁「今後数カ月間は更なる利上げが必要になる見込み」「家計のバランスシート全体は非常に良い状態」
2022年7月19日のFX要人発言・ニュース
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU、アゼルバイジャンと2027年までの天然ガス輸入倍増で合意
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ボレル欧州委副委員長「EUはロシアからのガス供給停止に備えるべき」
マリオ・ドラギ[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・伊五つ星運動の一部党員、ドラギ政権連立支援へ
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ゴールドマンサックスやアップル、新規の従業員採用ペースを減速へ
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・18日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は3時53分時点では前営業日比108.65ドル安の31179.61ドルで推移している。一部報道で「来年の新規採用とコスト削減計画」が伝わったアップルが1%超の下落となっている。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同61.53ポイント安の11390.89で推移している。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・辞任を表明したジョンソン英首相の後任を選ぶ保守党党首選は、第3回投票が行われ、スナク前財務相が115票を獲得して前回に引き続き首位を保った。モーダント通商政策担当相が82票、トラス外相は71票、バデノック前平等担当相は58票を獲得。最下位だったトゥーゲンハット下院外交委員会委員長は落選し、候補者は4人に絞られた。
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・英中銀金融政策委員会(MPC)委員を近く退任するソーンダース氏は講演で、国内のインフレ圧力に対処するなかで、英国の金利は2%以上に上昇する公算が大きいと指摘した。インフレが家計所得を目減りさせ、「経済活動が減速している兆しもある」が、労働力不足で「労働市場は非常に逼迫した状態が続く」と指摘している。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国際エネルギー機関(IEA)は、ロシア産天然ガスの供給不安が高まる欧州に対し、ガスの消費をただちに抑えるよう警告した。ロシアからの供給が「完全に絶たれる可能性は排除できない」とし、暖房需要が高まる今冬にガスが不足する懸念が高まっている。発電時のガス使用を最小限に抑えるなど危機回避へ対応を呼びかけた。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの執行機関である欧州委員会は、アゼルバイジャンとのあいだで、2027年までに天然ガスの輸入量を少なくとも年間200億立方メートルに倍増させることを盛り込んだ覚書に調印した。欧州委によると、アゼルバイジャンはすでに、2022年のEUへの天然ガスの供給を120億立方メートルに増やす予定。2021年は81億立方メートルだった。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU外相は、ウクライナへの兵器供給に関する追加資金として5億ユーロを拠出することで合意した。これにより、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降のEUによる安全保障に関する支援は25億ユーロに達している。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのウクライナ侵攻をめぐる「偽情報」のコンテンツを削除しなかったとして、モスクワの裁判所は、米グーグルに約210億ルーブルの罰金を支払うよう命じた。通信監督当局が発表している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領のオレナ夫人が、米議会で演説すると、ペロシ米下院議長の事務所が明らかにした。演説は日本時間21日午前0時に開始されるという。
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は19日、イランを訪問し、最高指導者ハメネイ師やライシ大統領と会談する。ウクライナ侵攻開始以降、旧ソ連外への初の外遊先にイランを選んだことで、ロシア・イラン関係の構築を目指すという明確なメッセージを西側諸国に示すことになる。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、独自に入手した書簡をもとに、ロシア国営ガスプロムが欧州の顧客に対し、「異常な」状況下にあるため、ガス供給を保証することができないと報じている。14日付の書簡によると、ガスプロムはガス供給をめぐり「不可抗力」を宣言しているという。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局は、北太平洋の公海で違法操業を取り締まるため、76ミリ砲を搭載したとみられる「長山艦」など艦船2隻が山東省青島の港を出発したと発表した。日中関係筋によると、76ミリ砲を搭載した艦船の派遣は初めてのもよう。日本の周辺を航行するため、領海に侵入すれば緊張が高まりそうだ。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀は20日から2日間の日程で金融政策決定会合を開き、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を取りまとめる。原油高などを背景に、2022年度の物価上昇率見通しを前年度比2%台(従来1.9%)に上方修正する方向で検討する。成長率見通し(同2.9%)については引き下げを議論。現在の大規模な金融緩和策は維持する方向だ。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、中国はフランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相など欧州4首脳に、11月に習国家主席と北京で会談するための招待状を送ったと関係者の話として報じている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営放送は、中国が米国に対し、台湾への兵器売却を直ちに中止するよう要求したと報じている。米国防総省は15日、米国務省が台湾に対する軍事技術支援提供を承認したと発表していた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、週明け18日のニューヨーク原油先物相場は大幅続伸し、指標の米国産標準油種(WTI)の8月渡しが前週末比5.01ドル高の1バレル=102.60ドルで取引を終えた。終値で1バレル=100ドルの大台を超えたのは1週間ぶり。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省が発表した国際資本統計によると、中国の5月末の米国債保有額は前月比226億ドル減の9807億ドルだった。6ヵ月連続で減少し、12年ぶりに1兆ドルの大台を割り込んだ。高インフレの米国で国債利回りに上昇(価格は下落)圧力がかかるなか、保有を減らす動きが続いた。米国のロシアへの制裁措置を踏まえ、ドル建て資産の圧縮を進めている可能性もある。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・ロイターは、イエレン米財務長官が、ロシア産原油価格に上限を設定する案に関するインドとの協議は「心強い」内容だったと述べたと報じている。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米紙NYポストは、米テスラCEOのマスク氏が、ツイッターを逆提訴すると報じている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は18日の記者会見で、バイデン大統領の中東歴訪を受け、主要産油国「OPECプラス」が原油を増産するとの見通しを示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは乱高下。昨日NYの22700ドル台を目先高値に、早朝には21500ドル台まで下落したのち、急反発をたどる展開となっている。足もとは22200ドル前後。Vの字型の回復で、値動きは軽く荒っぽい。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・トルコのアカル国防相は、ウクライナに滞留している穀物の輸出再開をめぐるロシア、ウクライナ、トルコ、国連の各代表団による協議が週内に再び開かれる公算が大きいという認識を示した。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシアが原油輸出先であるインドの一部の顧客に対して、アラブ首長国連邦(UAE)通貨ディルハムでの支払いを求めていると報じている。欧米による経済制裁に直面するロシアが、決済通貨をドル以外に切り替える動きの一環とみられるという。3人の関係者の話やインボイス(輸出明細書)で明らかになった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米紙NYタイムズは、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍への支援でイラン政府が最大300機の無人機を供与する準備を進め、月内にもロシア兵の訓練を始める可能性があると報じている。複数米政府当局者の話としている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の新型コロナウイルス感染者数は依然として高水準が続いている。金融センターの上海は感染封じ込めを目指して9つの地区で大規模検査を実施する。カジノが集まるマカオはロックダウン(都市封鎖)を延長した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ブラジルのボルソナロ大統領と電話会談したことを明らかにした。ロシア軍との戦況を説明したうえで、米欧の対露制裁に加わるよう促したという。ブラジルはウクライナ侵攻に反対の立場だが、ボルソナロ氏はロシアのプーチン大統領との関係を深めており、制裁には参加していない。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調。対ドルでは2万2900ドル台まで上昇し、2万3000ドルが目前に迫っている。またビットコイン円も約5週間ぶりの高値となる317万円前後まで上値を伸ばした。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、ジョンソン英首相の後任を決める与党保守党党首選の第3回投票が18日実施され、スナク前財務相(42)が首位を維持した。2位はモーダント前国防相(49)、3位はトラス外相(46)で第1回、第2回投票と同順位。5人の候補者のうち最下位の1人が脱落し、残る4人が19日の第4回投票に進むことが決まった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、スリランカ混迷、途上国に迫る債務危機を暗示か、規模の小さい中低所得国を中心に金融・政治危機が連鎖的に発生と伝えた。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米労働省の国際問題担当副次官であるリー氏は、中国新疆ウイグル自治区の少数民族・ウイグル族の強制労働で製造された商品の輸入を禁止した米国に追随する動きが同盟国の間で見られていると明らかにし、企業はサプライチェーン(供給網)について「故意の無知」を続けられないだろうと警告した。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米軍は、制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、ウクライナ軍のザルジニー総司令官と電話会談し、ウクライナの主権と領土の一体性への断固たる支援を改めて表明したと発表した。両氏はロシア軍の侵攻状況などをめぐり意見交換したという。
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「25bpまたは50bpの利上げの可能性を検討した」「インフレ率が目標水準まで戻るように必要な措置を取ることにコミット」「今後数カ月間、金融政策を正常化するためにさらなる措置を講じる必要があると合意」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「インフレ率は2022年後半にピークを迎え、2023年には2-3%台まで低下すると予想」「労働市場やインフレの状況を踏まえると、金利水準はなお極めて低い」「中立金利水準を判断するのは困難と指摘」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・萩生田経産相「岸田首相とは日本の資源の権益が損なわれることがあってはならないという議論をした」「サハリン2、ロシア側で新会社設立されたとの情報はない」「サハリン2、今後の対応は新会社参画の条件などが明らかになって判断」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「黒田日銀総裁のG20後の会見欠席はフライト時間の都合」「原発9基再稼働に伴う経済への影響・効果、今後詳細に検討したい」
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUは、北マケドニアが隣国ブルガリアとの対立解消に向けた仲裁案を受け入れたのを受け、北マケドニア、アルバニア両国の加盟交渉入りで合意した。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ソニーグループは、米ゲーム大手、バンジーの買収を完了したと発表した。買収総額は約37億ドル。これまでのソニーGのM&Aのなかで3番目の規模になる。「デスティニー」といった人気ゲームで知られるバンジーの知見を生かし、ネット上で利用者が関わり合う「ライブゲーム」などの強化に役立てる。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官「ロシアによるウクライナでの戦争、諸国は結束して反対すべき」「米国は国際経済秩序を乱す国に対して厳しい措置取る」「ロシア産原油価格への上限設定問題を巡る韓国当局との協議に勇気付けられた」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+6.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.4]
・ブロックRBA(豪準備銀行)副総裁「今後数カ月間は更なる利上げが必要になる見込み」「家計のバランスシート全体は非常に良い状態」
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ワシントン・ポストによると、米バイデン政権は今週中にも気候の緊急事態宣言を検討と伝えた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は19日、24日付の発令で日銀の政策委員会審議委員に岡三証券グローバルリサーチセンター理事長の高田創氏と、三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏を任命すると発表した。
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+6.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.3]
・ブロックRBA(豪準備銀行)副総裁「中立金利は現在よりもかなり高い水準になる」「金利は中立水準まで引き上げる必要がある」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、政府は19日、日銀の政策委員会審議委員に岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏(63)と、三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏(61)を24日付で任命すると発表した。任期は5年。エコノミスト出身の片岡剛士氏、銀行出身の鈴木人司氏の後任となる。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国の6月失業率は3.9%となった。5月は4.0%
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国の6月失業者数(失業保険申請件数)は2万人減少となった。5月は3万4700人減少。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は天然ガスの消費を「直ちに」減らすよう加盟各国に要請する準備に入った。節約を強化しなければ、ロシア産の供給抑制に伴い冬場に燃料不足に陥る危険があると警告する。欧州委の草案の内容に基づき、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。ブルームバーグが引用して伝えたもの。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・サウジアラビアのファイサル外相は「石油精製能力の不足が見られる」などと発言した。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・欧州中央銀行(ECB)関係者の話によると、今週の会合で0.25%か0.50%の利上げが適切か検討すると一部通信社が伝えた。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・独DAXは軟調。21日の欧州中央銀行(ECB)理事会で0.50%利上げへの思惑が浮上したことが重しとなり、前営業日比106.28(0.82%)安の12853.61で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アルジュベイル・サウジアラビア外相「OPEC+の協力がなければ適切な石油供給を適切に確保することは不可能」「ロシアはOPEC+の不可欠な一部」「市場で石油が不足しているのではなく、精製能力が不足」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は19日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ハーン欧州委員「ノルドストリームの再開を期待しない」
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国で広がる住宅ローン支払い拒否の動きは、そもそも同国中部にある都市のマンション購入者がいつまでも物件が完成しないことにいら立ち、これに抗議するため始めたものだった。それが今では全国で何万もの人々が追随する事態となっている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、外国為替市場で香港ドル売りが強まっている。急ピッチの米利上げを背景に米国と香港の金利差が開き、香港ドルを米ドルに交換して利ざやを稼ぐキャリートレードが活発になっている。米著名投資家のカイル・バス氏は日本経済新聞に「米ドルとのペッグ制は崩壊する」と述べ、香港ドル売りを仕掛けていることを明かした。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・石油メジャーはアルジェリアから欧州向けにガスを汲み上げる可能性があると一部通信社が伝えた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、来日しているサウジアラビアのファイサル外相は19日、東京都内で開かれたイベントで、ウクライナに侵攻したロシアとの関係について「原油市場の安定化で重要なパートナーだ」と述べ、関係を維持する方針を明らかにした。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙1週間前の調査より5ポイント上がって59%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって21%だった。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は19日の閣議で、日銀審議委員に岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏と三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏を充てる人事を決定した。金融緩和に積極的な「リフレ派」である片岡剛士氏が23日に任期満了となり、大規模緩和を続けてきた日銀の政策決定に影響が生じるかに注目が集まっている。高田氏は片岡氏の後任で、田村氏は三菱東京UFJ銀行(現三菱UFJ銀行)出身の鈴木人司氏の後任となる。2人の審議委員は24日付で就任する。任期は5年だ。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米医療関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは19日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.59ドルとなった。事前予想は1株当たり2.55ドルの利益。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は会見で、実施された岸田首相と韓国の朴外相との会談では、岸田首相が「懸案の解決に向け、引き続き尽力をいただきたい」と述べたと明らかにした。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、首相官邸で国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事と面会した。首相は、ロシアのウクライナ侵攻にともなう物価高騰を指摘したうえで「G7をはじめとする国際社会一同とともに対応すると同時に、国内においても景気・物価の状況に応じ、機動的な経済財政運営を行っていく考えだ」と述べたという。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、官邸で来日中のサウジアラビアのファイサル外相の表敬訪問を受けた。首相はサウジアラビアからの原油の安定供給に対して謝意を表明し、国際原油市場の安定化に向けて協力を要請した。ファイサル氏は「日本とサウジアラビアの戦略的パートナー関係は強固であり、国際原油市場の安定化を含め、日本と引き続き協力していきたい」と応じたという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の蔡総統は、訪台している米国のエスパー前国防長官と総統府で会談した。エスパー氏は「中国は法の支配に基づく世界秩序を弱体化させ、すべての自由を愛する人々を脅かしている。台湾はこの戦いの最前線にいる」と述べ、民主主義国家は台湾を守るために立ち上がる必要があると訴えた。会談に中国が反発するのは確実だ。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米大手地銀シチズンズ・ファイナンシャル・グループは19日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.14ドルとなった。事前予想は1株当たり0.94ドルの利益。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米国のペロシ下院議長が8月に台湾訪問を計画していると報じている。関係筋によると、ペロシ氏が訪台すべきかどうかをめぐって米政権内でも意見が割れているという。なお、そんなペロシ氏は日本、インドネシア、マレーシア、シンガポールも訪れる予定とされていた。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省報道官は、ペロシ氏が台湾を訪問すれば「中国の主権と領土の一体性を深刻に侵害することになる」と表明。「米国側がこの方針を頑なに維持すれば、中国は主権と領土の一体性を守るため、断固とした強力な措置を間違いなく講じる。米国はすべての結果に完全に責任を持つ必要がある」と述べている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日経新聞は、インドが自国市場から中国企業を締め出そうとしていると報じている。スマートフォン大手の資産凍結や、自動車工場の買収不許可などの動きが相次ぐ。一方、中国の対応は抑制的だ。ロシアとの協調にインドを取り込む狙いがあるとみられるが、中国企業への打撃は広がっており、今後の両国の関係悪化につながる可能性もあるという。
習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、中国の習国家主席と北京で会談する方向で招待を受けたドイツとフランス、イタリア、スペインの4ヵ国首脳が返事を保留したままであることわかった、と報じている。中欧関係には新疆ウイグル自治区の人権問題などで摩擦が生じている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙報道官は定例記者会見で、香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト報道について、「情報源が何かは知らない」としたうえで、「フェイクニュースだと言うことはできる」と述べた。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米玩具メーカーのハスブロは19日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.15ドルとなった。事前予想は1株当たり0.94ドルの利益。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は、訪問中のソウルで講演し「中国が半導体など先端技術の支配的な地位を得るために、不公正な貿易慣行を用いている」と批判した。そのうえで、日本や韓国などの同盟国と連携して「国家安全保障上の利益を失う問題に対処していくべきだ」と強調している。
フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチは、ロシアのウクライナ侵攻に関与し、欧米の制裁の影響を受けているベラルーシの長期債務格付けを「一部デフォルト」を示す「RD」に引き下げたと発表した。従来の格付けは「C」だった。
フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス財務省は、総額97億ユーロでフランス電力(EDF)を完全国有化すると発表した。欧州がエネルギー危機に見舞われるなか、経営の裁量度を高める。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国防省は、ロシアがウクライナ侵攻開始以来、効果的な戦闘力の維持に苦戦しているとの見方を示した。この問題はますます深刻になっているようだという。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの現地紙ベドモスチは、ロシア財務省が石油輸出収入の一部を安定化基金に繰り入れる基準価格(カットオフ価格)を1バレル=60ドルに引き上げることを提案していると報じている。
国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)はロシアのガス禁輸で欧州経済が打撃を受けると警告とフィナンシャルタイムズ紙が伝えた。
国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)は、ロシアが欧州向けの天然ガス供給を完全に停止した場合、ロシア産への依存度が高いハンガリーなどの中・東欧諸国で、GDPが最大6%前後圧迫されるとの見通しを示した。年間消費量の最大40%に相当するガスが不足する可能性があるという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・シャナ通信は、イラン国営石油とロシアのガス生産会社ガスプロムが、エネルギー協力に関する約400億ドル規模の了解覚書に調印したと報じている。ロシアのプーチン大統領は19日、テヘランを訪れ、イラン、トルコの首脳と会談する予定だ。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米防衛・航空機大手ロッキード・マーチンは19日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は6.32ドルとなった。事前予想は1株当たり3.97ドルの利益。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米油田サービスのハリバートンは19日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.49ドルとなった。事前予想は1株当たり0.45ドルの利益。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国当局が配車サービス大手、滴滴出行(ディディ)に対し、10億ドル以上の罰金を科す準備を進めていると報じている。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府は、尹大統領が、訪韓したイエレン米財務長官と大統領府で会談したと発表した。尹氏は最近のウォン安・ドル高の進行を背景に「外国為替市場の安定に向け、多様で実質的な協力方法を両国の当局間で議論してほしい」と要請したという。
クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]
・ラガルドECB総裁「分断化対策ツールの今週合意に向け努力を加速」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小じっかり。東京夕方の21500ドル台を目先安値にじり高推移で、22300ドル台まで達してきた。下値不安は軽減しているものの、明確な方向性はハッキリしない。いましばらく乱高下が続く見込みだ。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米政権は、不当な拘束や誘拐で米国人を人質としたテロ組織や犯罪集団への制裁を可能とする大統領令を発表した。外国政府による拘束の危険がある国を渡航者に周知する新たな指針も導入。中国やロシア、北朝鮮などへの渡航を警告している。
・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。