2022年7月7日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年7月7日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

メキシコ政府関係[NP-4.0 HDP -1.5 CHDP -0.3 RHDP -1.5 CRHDP -0.3]
・メキシコ中銀議事要旨「多くの委員は世界経済の成長見通しが下方修正されているとの意見」「多くの委員は経済回復は2022年の第2四半期も継続されると予測」

2022年7月7日のFX要人発言・ニュース

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国・北京市は公共の場所に出入りする住民に対し、11日から新型コロナウイルスのワクチン接種証明の提示を義務付ける。一般市民のワクチン義務化は中国では初。同市は感染力のより強い変異株による新たな感染拡大の抑え込みを急いでいる。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フリアー英輸出担当相は6日、辞任する意向を表明した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英BBCによると、英政権の複数の閣僚がジョンソン英首相に辞任を求めるように迫ろうとしていると報じられている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、ジョンソン英首相は来週にも与党・保守党党首としての座を問われる可能性がある。首相に対する信任投票を再び行えるよう党の規約を変更するかどうかについて、党内の委員会が6日午後に会合を開く。

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「当局者はインフレ見通しが悪化したことに同意」「多くの当局者はより高いインフレが定着する可能性が重大なリスクと判断」

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「FRBの政策は当面、成長を減速させる可能性があると認識」「いずれ一段の制限的な政策があり得る」「7月に0.50％もしくは0.75％の利上げの可能性が高いと認識」

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「6月14-15日時点では米GDPは第1四半期に減少した後、第2四半期に緩やかな回復と予想」「労働市場は依然として非常にタイトだが、勢いが鈍化している兆候がいくつかあった」

FOMC[NP+6.0 HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「PCEで測定される消費者物価上昇率は4月も上昇したままであり、5月も依然として上昇していることが分かった」「株価市場のボラティリティが高まる中、全体として大幅に下落した」

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「6月FOMCのためにスタッフが作成した米経済活動予測は5月よりも低い軌道を示した」「2022年下期および2023年のGDP成長予測を引き下げた」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相がレベリングアップ・住宅・コミュニティー相のゴーブ氏を解雇したと英国の各報道機関が報じている。英政府の重鎮の一人であるマイケル・ゴーブ氏は、昨日ジョンソン英首相に辞任を迫っていた。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・英中銀のチーフエコノミスト、ピル氏は、英経済は今後12ヵ月間で鈍化すると警告し、利上げについて「堅実な」アプローチを選好すると改めて述べた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相は、スコットランド自治政府のスタージョン首相に宛てた書簡で、いまはスコットランドの独立の是非を問う住民投票について再検討すべき時期ではないと述べた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英BBCは、複数閣僚がジョンソン首相に辞任を勧告する意向だと報じている。シャップス運輸相が辞任を求める閣僚グループを主導し、ジョンソン首相に指名されたばかりのザハウィ新財務相も含まれる可能性があるという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・5日にスナク財務相とジャビド保健相が辞任した英国で6日、さらに6閣外相、およびフリーア輸出担当相、マクリーン保全(セーフガード)担当相も辞任を表明した。これまでに30人以上が辞任を明らかにしている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英スカイニュースは、ジョンソン首相が7日にザハウィ新財務相とともに、経済に関する新たな共同計画を発表すると報じている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英与党・保守党の議員でつくる有力組織「1922年委員会」は、ジョンソン首相に対する信任投票を再び行えるよう党の規約を変更するかどうかを決定する前に、委員会の新たな幹部を決める選挙を11日に実施することを決定した。これにより、信任投票は少なくとも来週まで実施されない見通しとなった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、6日のロンドン金属取引所(LME)の銅相場は下落。世界的な景気減速懸念が工業用金属を圧迫し、わずか数カ月前に記録した過去最高値からの下落が続いている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツのハベック経済相は、現在見られているエネルギーの供給不足でドイツ経済がリセッションに陥るほか、信用収縮が引き起こされる恐れがあるとの見方を示した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツのショルツ首相は、ロシアはエネルギーを政治的な武器として利用していると非難し、再生可能エネルギーへの移行を加速化しなければならないとの考えを示した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツのベーアボック外相は、国際法順守は全体の利益となるとし、ウクライナに侵攻しているロシアがG20会合の場を一種の舞台として利用することはあってはならないとの見解を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、全国の新型コロナウイルスの感染者は6日、前週の水曜日比で2倍となる約4万5800人となった。4万人を上回るのは約2カ月ぶり。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのボルヌ首相は、フランス電力公社(EDF)の完全国有化を計画していると発表した。さらに、ウクライナの戦争に絡み、ロシアのガス供給停止の可能性に備える必要があると述べている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州で米国がウクライナに供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」2基と、ハイマース用のロケット弾を保管する弾薬庫2ヵ所を破壊したと発表した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア議会は、戦時下で一部企業や従業員に厳しい統制を課す「戦時経済対策」2法をスピード可決した。プーチン大統領が署名すれば、政府が「特別経済措置」を導入することが可能となる。

ドミートリー・メドヴェージェフ[NP HDP +4.0 CHDP +0.0 RHDP +4.0 CRHDP +0.0]
・ロシアのメドヴェージェフ安全保障会議副議長(前大統領)は、ウクライナ戦争を理由にロシアのような核保有大国を制裁しようとする西側諸国の試みは人類を危険にさらす恐れがあると米国に警告した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相は、対ロシア戦の状況好転に向け「高性能のドローン200機が必要だ」と国際社会に寄付を呼びかけた。劣勢の東部戦線などに投入し、ロシア軍の位置特定などにつなげる。ドローンは重火器と合わせ、ウクライナ軍の攻勢のカギを握るとみられている。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、世界経済の見通しは4月以降「著しく悪化した」とし、リスクが高まっていることを踏まえると、来年に世界経済がリセッション入りする可能性は排除できないと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は定例会見で、世界で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数がこの2週間で30％近く増えたとして、感染対策を引き続き徹底するよう呼びかけた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国で新型コロナのオミクロン型の新たな派生型が急速に広がっている。米疾病対策センター(CDC)は「BA.5」が5割に達したと推計する。新規感染者は10万人前後と高い水準だが、死者数は低く推移しており、マスクの着用義務を復活する動きはほとんどみられない。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府がインドネシア・バリ島で7日から開かれるG20外相会合に合わせた林外相と中国、韓国との個別の外相会談を見送る方向で調整に入ったと報じている。ただ、中韓いずれとも立ち話を行う可能性はあるという。一方、日米韓3ヵ国の外相会談は開催する方向で調整している。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・S＆Pグローバル・レーティングは、メキシコの長期格付け見通しを「ネガティブ」から「ステーブル」に引き上げた。慎重な財政・金融政策への期待のほか、エネルギー政策への不安の軽減が背景にあるとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国営イラン通信は、同国のアブドラヒアン外相が、カタールのムハンマド外相との共同記者会見で、イラン核合意再建に関し「合意の枠を超える要求はない」と語ったと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ロイターは、米ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長が今夏に退任する予定であることが明らかになった、と報じている。今年5月にもサキ報道官が退任したばかり。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀が2022年度の物価上昇率見通しについて、現在の前年度比1.9％から2％台に上方修正する方向で検討することが6日、明らかになった。エネルギー価格の上昇や円安進行を背景に幅広い商品の値上げが相次いでいるため。日銀が掲げる「2％の物価目標」に到達することになる。ただ、高い伸びは一時的とみて、現在の大規模金融緩和策は維持する見込みだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小高い。20600ドル台まで値を上げる展開となっている。下値リスクは幾分軽減されているものの、まだ予断を許さないようだ。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州議会は、天然ガス発電や原子力発電を気候変動の抑制に寄与する投資対象とするEUの規則案を拒否する動議を反対多数で否決した。これにより法制化の道が開けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米国債市場の不吉なシグナル、逆イールド再び、と伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省は、イラン産石油・石油化学製品を東アジア地域に供給、販売する手助けをしたとの理由で、中国やアラブ首長国連邦(UAE)などの企業と個人に制裁を科したと発表した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・報道によると、米国の「戦争研究所」(シンクタンク)は7月5日、「ロシアは領土的野心を維持し、戦闘長期化に備えている」との見解を公表した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、米連邦準備理事会(FRB)は6日、6月14～15日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公開した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン国営テレビは、同国革命防衛隊が、英国のテヘラン駐在外交官を含む複数の外国人をスパイ容疑で拘束したと報じている。しかし、英外務省報道官は「英国の外交官がイランで拘束されたとの報道は全くの虚偽だ」と主張していた。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、G7が検討しているロシア産石油の取引価格に上限を設定する制裁について、上限を1バレル＝40-50ドルの範囲内とする案が浮上していると報じている。40ドルなら直近の価格の半分程度になるが、ロシアが制裁への報復措置として輸出を削減すれば、逆に国際価格のさらなる上昇を招く恐れがあるため、慎重に検討が進められているという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米連邦捜査局(FBI)のレイ長官と英情報局保安部(MI5)のマッカラム長官は、ロンドンで演説し、中国について「我々の経済や安全保障にとって長期的な最大の脅威」(レイ氏)などと警告した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、インフレで「コロナ貯蓄」を取り崩す米国民、ほぼ全ての所得階層の世帯が1-3月期、貯蓄で出費を賄っていた、と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近8月限は時間外で売り先行。9時20分時点では前営業日比0.65ドル安の1バレル＝97.88ドル前後で取引されている。一時97.30ドル台まで下押しした。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米リセッション入りか、低失業率は異例、雇用市場が堅調な中での景気後退は歴史上類を見ない事態と伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国務省は、ブリンケン米国務長官が、インドネシア・バリ島で7日に開幕するG20外相会合を前にウクライナのクレバ外相と電話会談したと発表した。ブリンケン氏はロシアの侵攻を非難し、米国のウクライナ支援は「揺るぎない」と確認したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金総書記が朝鮮労働党による「一枚岩」の指導力を社会全体で強化することを目的とした異例の会議を開催したと報じている。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
・7日の香港市場は売りが先行か。米連邦準備理事会(FRB)の積極的な金融引き締め方針を背景に、6日の米債券市場で2年債利回りが大幅に上昇して10年債利回りを上回る「逆イールド」が拡大した。香港株式市場でも将来の米景気の後退(リセッション)が意識されるだろう。FRBが6日に公表した6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨は、インフレ抑制に向けた強い姿勢を示す内容だった。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、日銀は22年度の物価見通しを2％以上に上方修正する可能性と報じた。日銀は23年度の物価見通しの上方修正も検討する可能性と伝えた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・一部報道が関係者筋の話として伝えたところによると、日銀は金融緩和姿勢を堅持する方針のようだ。また、2022年度の物価見通しを2％以上に上方修正、23年度も上方修正を検討する可能性がある一方、2022年度の実質GDP見通しは下方修正する可能性があるという。なお、日銀の次回金融政策決定会合は7月20-21日に開催予定。経済・物価情勢の展望も公表される。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ東部ルハンスク州の軍政トップ、ハイダイ氏はルハンスク州について、まだ完全にはロシア軍の占領下にはなく、郊外の集落で戦闘が継続していると明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原官房副長官「まん延防止等重点措置の適用、現時点で都道府県からの要請ない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・商務部、財政部など中央政府17部門は5日付で、「自動車の循環を活性化し、自動車の消費を拡大するためのいくつかの措置に関する通知」を発表した。自動車産業は経済の戦略的かつ基幹産業であることから、自動車の流通をさらに促して消費を拡大し、経済のファンダメンタルズを安定させ、市民生活を向上させるのが目的。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ポリスジョンソン英首相が辞任を計画していると複数のメディアが伝えた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国商務省は7日、劉鶴副首相とイエレン米財務長官のオンライン会談を受け、両国の貿易・経済チームは緊密なコミュニケーションを維持することで合意したと発表した。束カクテイ報道官は定例記者会見で「中国は『(米通商法)301条』に基づく調査のような保護貿易主義に常に反対しており、新たな貿易制裁措置の導入をやめるよう米国に求める」と表明。両チームはマクロ経済政策について意思疎通を強化すると述べた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英政権の閣僚の辞任が相次ぎ、窮地に置かれているジョンソン英首相が辞任を計画しているとの報道を受けて、ポンドに買いが入っている。政権不安の解消への期待で、ポンドドルは1.1994ドル、ポンド円は163.27円まで強含んだ。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、辞任したスナク英財務相の後任に就いたザハウィ新財務相は7日、ジョンソン首相に対し「正しい行動を取り、今辞任すべきだ」とツイートで呼び掛けた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、英主要メディアは7日、ジョンソン首相が辞任する意向を固めたと報じた。新型コロナウイルス対策の行動規制下でのパーティー開催問題など政権の不祥事が相次ぎ、国民の支持を失ったことへの引責とみられる。閣僚らの辞任が相次ぎ続投が困難になっていた。与党・保守党はジョンソン党首の後任を選ぶ党首選の準備に入る見通しだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、東京都は7日、新たに8529人の新型コロナ感染が確認されたと発表した。8000人超は2日連続で、直近7日間の移動平均は5127.7人と前週比2倍となった。病床使用率は28.7％。オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は5.5％。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀は20─21日の金融政策決定会合で、2022年度の物価上昇率見通しを2％台前半に引き上げる一方、成長率見通しは引き下げる方向で検討する見通しだ。複数の関係者が明らかにした。日銀内では、国内での新型コロナウイルス感染者数の再増加、米国の急速な利上げによる米景気減速への警戒感が浮上している。現在の金融緩和を維持し、国内景気の回復を下支えする方針を改めて示すとみられる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、ロシア下院エネルギー委員会のザバルニー委員長は7日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、サハリン2と同様にロシア政府の管理下に置かれることになると述べた。プーチン大統領は先週、サハリン2の権益を全て引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名。国営ガスプロムは権益を維持できる一方、日本企業を含む他の出資者は、ロシア政府に対して、1カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。サハリン1にはロシアのロスネフチ、米エクソンモービル、日本のサハリン石油ガス開発、インドの石油天然ガス公社(ONGC)の海外事業部門ONGCビデシュが参画。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エクソンはサハリン1からの撤退を決定している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、市場で暗号資産(仮想通貨)への警戒感が広がっている。世界で進む金融引き締めにより投資家が資金を引き揚げているうえ、仮想通貨関連の事業やヘッジファンドが破綻や取引停止に追い込まれているためだ。今後も信用が失墜し経営が行き詰まる事業者が増えれば、仮想通貨の一段の下落を招くというスパイラルに陥り、金融市場の火種となる恐れがある。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国財政省は地方政府に対して7-12月(下期)に1兆5000億元(約30兆円)相当の特別債発行を許可することを検討している。景気てこ入れを目指しインフラ投資を加速させる。公に話す権限がないとして匿名を条件に述べた関係者によると、債券発行は来年の発行枠から前倒しされる。このような発行前倒しは前例がなく、中央政府が景気への懸念を深めていることがうかがわれる。通常は地方政府債の発行は新会計年度が始まる1月1日以降になる。このスケジュールの変更は国務院による審査が必要で、国会に相当する全国人民代表大会(全人代)の承認も必要な可能性があるという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、ジョンソン氏は秋までは暫定的に首相にとどまり、10月初めに開かれる保守党大会までに同党は新党首を選出する予定。ジョンソン氏は7日中に国民に向けて演説する。この辞任で保守党党首と首相の座を賭けた後継レースの幕が切って落とされる。明白な最有力候補はいないが、トラス外相や5日に辞任し首相退陣までの流れをつくったスナク前財務相らが加わる公算が大きい。スナク氏辞任の直前に辞意を表明したジャビド前保健相や、ザハウィ新財務相らも党首選に出馬する可能性がある。ブレーバーマン法務長官は6日夜、出馬の意思を示した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相は暫定首相として留任するかどうかを検討していると当局者の話として伝わった。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(6月9日分)「中期的なインフレ見通しの修正により、金融政策の正常化に向けてさらなる措置が必要」「決意を示すことで信頼性を維持することが不可欠」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(6月9日分)「金融政策の正常化が遅すぎる場合、金融政策は需要圧力を高めるリスク」「成長率と雇用は、衝撃の中で驚くほど強固」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(6月9日分)「過度で急速な利上げは市場の反応を過剰化させるリスク」「7月の0.25％利上げを正当化する複数の要因がある」「幾人かのメンバーは7月にもっと大きな利上げ幅を望んでいる」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・辞任を表明したジョンソン首相は、新指導者選出まで暫定首相としてとどまる意向を示した。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・パキスタン中銀は、政策金利を1.25％引き上げ15.00％にする事を決定した。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・マン英中銀金融政策委員会(MPC)委員「英国は1年間にわたって非常に高いインフレ期待が見込まれる」「中期的なインフレ期待は英国と米国で上昇している」

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ポーランド中銀は、政策金利を0.50％引き上げ6.50％にする事を決定した。

メキシコ政府関係[NP+4.0 HDP -0.9 CHDP +0.6 RHDP -0.9 CRHDP +0.6]
・メキシコ中銀議事要旨「多くの委員は経済は回復途上だが、様々な労働市場のデータは改善していると同意」「多くの委員は利上げの効果がどの程度時間を要するかに高い不確実性があるとの見解」「多くの委員は食糧品価格の上昇と世界のコモディティインフレの重要性を指摘」

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