2022年7月22日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年7月22日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

欧州中央銀行(ECB)関係[NP+6.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.3]
・ミュラー・エストニア中銀総裁「利上げがインフレを押し下げるには時間がかかる」「利上げは成長率の鈍化を意味する可能性が高い」

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

2022年7月22日のFX要人発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・WH報道官「バイデン大統領の病状深刻化リスク低い、ワクチン4回接種済みで」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・イタリアのマッタレッラ大統領は、ドラギ首相の辞表を受理し、議会を解散した。「経済および社会的な危機、インフレ高進への対応が必要な時期に政府の行動を一時停止することは許されない」とし、来春予定されていた総選挙を70日以内に前倒しで実施すべきと表明した。政府筋によると、総選挙は9月25日に行われる見通しだ。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ロイターは、ECBが21日開いた理事会で、イタリアの債券市場の混乱に関し議論せず、新たに打ち出した伝達保護措置(TPI)」をイタリア国債に適用することも見込まれていないと、関係筋が明らかにしたと報じている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、欧州委員会が提案した来年3月までガスの使用量を15％削減する目標の設置に対し、加盟27ヵ国のうち少なくとも12ヵ国がこの提案に懸念を示したことが分かったと報じている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国外での情報活動を担う英秘密情報局(MI6)のムーア長官は、米西部コロラド州で開かれた米シンクタンクの会合で講演し、ロシア軍が数週間以内にウクライナでの戦闘を一時的に停止する可能性があるとの見方を示した。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコのエルドアン大統領府は、同国とウクライナ、ロシア、国連のグテレス国連事務総長が22日にウクライナに滞留する穀物の輸出再開に向けた合意文書に署名すると発表した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ハンガリーのシーヤールトー外相は、モスクワでロシアのラブロフ外相と会談し、ロシア産天然ガスの追加購入を打診した。ラブロフ外相はこの要望を検討すると応じている。ハンガリーはEU加盟国だが、ウクライナ侵攻以降もロシアと「現実的な関係」を維持しており、EU内でも摩擦が起きている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、自身の健康状態に関する報道はロシアのハッカー集団によるフェイクニュースだと述べた。自身が「深刻な健康状態」のために集中治療室(ICU)に入っており、ウクライナ政府がコントロールを失っているとのフェイクニュースをロシアが流したと指摘している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシアのペスコフ大統領報道官が、プーチン大統領の健康状態について「良好で、何の問題もない」と述べたと報じている。記者団に対し、「ここ数ヵ月、ウクライナや米英で大統領の健康に関するさまざまな情報が伝えられているが、デマ以外の何物でもない」と一蹴したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア政府は、プーチン大統領が、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談し、石油輸出国機構(OPEC)およびロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の枠組みにおける協力強化の重要性をめぐり討議したと発表した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、バイデン大統領が新型コロナウイルス検査で陽性になったと発表した。ごく軽い症状を発症しているが、自主隔離しながら職務を継続するという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米上院は、銃撃を受けて死去した安倍元首相の追悼決議を全会一致で採択した。「安倍氏のリーダーシップは、日米が今後何十年にもわたり世界で自由と繁栄、安全を推進し、権威主義や独裁体制に対抗するため協力する礎を築いた」と功績をたたえている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、イタリアの政権崩壊で、欧州債券市場で忘れられていた脅威が再び頭をもたげつつある。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、英国外での情報活動を担う英秘密情報局(MI6)のムーア長官は21日、米西部コロラド州で開かれた米シンクタンクの会合で講演し、ロシア軍が数週間以内にウクライナでの戦闘を一時的に停止する可能性があるとの見方を示した。英メディアなどが報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連総会は、内戦下のシリアへの越境支援を延長する安保理決議案に拒否権を行使したロシアに対し、説明を求める会合を開いた。ロシアのポリャンスキー国連次席大使は「西側諸国が政治的理由から、我々に拒否権を使わせた」と反発し、責任を転嫁している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・AFP通信は、ベラルーシのルカシェンコ大統領がインタビューに応じ、ロシアのウクライナ侵攻に関して「欧米諸国がこの戦争を扇動し、それを続けている」と批判したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、南部ヘルソン州からの退却をロシア軍に要求し、拒否すれば米国が供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」の恐怖にさらされると警告した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、EU外交筋の話として、EUがロシアのチタン大手VSMPOアビスマを土壇場で制裁対象から外したと報じている。ロシアが報復措置としてEUへのチタン輸出を禁止する恐れがあるとして、フランスなどの加盟国が反対したためだという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府系のラジオ自由アジア(RFA)は、中国の税関当局の統計として、北朝鮮が6月に中国から医療品やマスクの材料などを350万ドル以上輸入したと報じている。北朝鮮の6月の中国からの輸入額1934万ドルの約20％に当たる。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、テスラの厳しい決算、景気後退リスクあぶり出す、生産能力不足の問題でキャッシュフローは大幅に落ち込んだ　需要ショックならどうなる、と伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は閣議で2022年版の防衛白書を報告した。ロシアと中国の軍事協力が進み、ウクライナ侵攻後に一段と深まるかについて「懸念を持って注視する」と記した。中国と台湾の軍事バランスは中国側に有利な方向で差が広がっていると分析している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「6月の消費者物価指数の上昇は、原油はじめとする世界的な原材料価格高騰が背景」「消費者物価指数の上昇で、景気の下振れリスクを十分注意する必要がある」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、金利を上昇させれば景気の中折れにつながりかねない、という見解を示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・時事通信は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領が、ブラジルなどが加盟する南米南部共同市場(メルコスル)が21日に開いた首脳会議でのオンライン演説を断られていたことが分かったと報じている。メルコスルはブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイが正式加盟国。ロシアのプーチン大統領との関係を深めるボルソナロ大統領が率いるブラジルのほか、アルゼンチンは対ロ経済制裁に反対の立場を示している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・エステベズ米商務次官(産業安全保障担当)は、中国が台湾を侵攻するといった将来の地政学的リスクに備え、多国間で輸出管理を行う新たな枠組みを検討していると議会で証言した。ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本などの同盟国と共に厳しい制裁を科したノウハウを生かす考えを示している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナの公的債務管理担当政府コミッショナー、ブツァ氏は、近い将来の債務負担軽減策について、主要な国際金融機関と協議していることを明らかにした。イベントで「国際金融機関とも話している。法的アプローチは異なる可能性がある」と述べている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの独立系メディアは、同国検察庁が、ウクライナ侵攻について「戦争」と表現することは違法との見解を示したと報じている。戦争表現は、国家総動員令や外出禁止令など「法的な結果」をともなう場合に使うべきだと判断したという。

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP -0.3 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「トランスミッション・プロテクション・インスツルメント(TPI)を活用する場合、あらかじめ決まった制限はない」

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP -0.3 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「利上げを前倒ししても、最終的な金利が高くなるわけではない」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.3]
・ECBが公表した専門家調査によると、ユーロ圏の成長率予測は2022年が+2.8％となった、前回は+2.9％。2023年は+1.5％(前回は+2.3％)となっている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.3]
・ECBが公表した専門家調査によると、ユーロ圏のインフレ率見通しは2022年が+7.3％となった。前回は+6.0％。2023年は+3.6％(前回+2.4％)となっている。

マリオ・ドラギ[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、イタリアのドラギ首相率いる政権の退陣を受け、同国で前倒し総選挙が9月25日に実施される。足元では野党の極右「イタリアの同胞(FDI)」が支持率でトップを走る。右派色の濃い新政権が誕生する可能性もある。「投票は民主主義の基本。私たちは準備万全だ」。前倒し総選挙が決まった21日、FDIのメローニ党首はツイッターで勝利に自信を見せた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.3]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は22日、ユーロ圏の金利格差を是正するための新たな債券買い入れ措置(TPI)について、必要になればECBは断固とした姿勢で行うと表明した。記者会見で、TPIの発動が必要になればためらうことはないとし「購入可能額について事前に定めた制限はない」と述べた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は22日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、国内では22日、新たに19万人超の新型コロナウイルス感染者が確認され、1日当たりの過去最多(約18万6000人、21日)を更新した。東京都では過去最多の3万4995人の感染を新たに確認。前週金曜日の1.83倍で、感染者が3万人を超えるのは2日連続となった。新たに確認された死者は7人だった。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・カジミール・スロバキア中銀総裁「9月会合の利上げ幅は0.25％か0.50％となる可能性」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、帝国データバンクは6月時点で中国に進出している日本企業が、過去10年で最少の1万2706社だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年5月に比べ7％(979社)減った。中国では「ゼロコロナ政策」に伴う都市封鎖(ロックダウン)でサプライチェーン(供給網)の寸断が相次ぐ。中国事業のリスクが高まる中、進出意欲がそがれているようだ。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は、次回9月の利上げ幅は0.25ポイントの可能性も0.5ポイントの可能性もあると指摘した。同氏は22日、スロバキア中銀のウェブサイトに掲載した声明で、「9月およびその後数回の会合での利上げ幅は、ユーロ圏および他の国・地域の景気動向次第だ。従って、0.25ポイントも0.5ポイントもあり得る」と説明した。

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