日本政府関係

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 2013年1月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2013年1月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2013年1月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2013-01-15][NP-4.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.2 CRHDP +0.3]
・菅義偉官房長官「安倍首相が、浜田官房参与や数人の学者と金融政策について会議する」「為替について政府のコメントは差し控えるべきだ」「行き過ぎた円高が是正されている段階にある」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2013-01-08][NP-7.4 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.1 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「緊急経済対策の骨子案は再生本部で了承された」「経済対策はかなり大胆な規模になる」

[2013-01-09][NP-5.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.2 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、政府と日銀は2%の物価上昇率目標を盛り込んだ政策連携に向け、本格調整に入った。2%の達成時期は明示せず、中長期の目標として柔軟性を持たせるという。日銀がデフレ脱却に向けた大胆な金融緩和を続ける一方、政府も規制緩和など成長力強化の取り組みに責任を持つことを共同文書に明記。次回21-22日の金融政策決定会合で文書を取りまとめる方向。

[2013-01-10][NP-6.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.2 CRHDP +0.0]
・「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の内容で、「明確な物価目標のもと、日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待」「為替市場動向を引き続き注視し適切に対応」「デフレからの早期脱却に向け、政府・日銀の連携強化の仕組みを構築へ」「ESM債の一定部分を継続的に購入」「外為特会を活用した新たな為替市場安定に資する施策の検討」などの方針が盛り込まれたと伝えた。なお、緊急経済対策は対策の規模などを詰められた上で、11日の閣議で正式に決定される。

[2013-01-11][NP-7.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.3 CRHDP +0.1]
・政府は11日、事業規模20.2兆円、国費10.3兆円の緊急経済対策を正式決定した。経済効果は実質GDPを概ね2%押し上げ、雇用創出は60万人程度になるという。

[2013-01-11][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.3 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)が報じたところによると、日本政府は公的年金に海外投資と国内株式市場への投資を促すという。

[2013-01-14][NP-6.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP -0.1]
・共同通信が報じたところによると、政府は消費税増税に伴う住宅取得の負担軽減措置として、住宅ローン減税を期限が切れる2013年末から5年程度延長する方向で調整に入った。減税の上限額は最大で年50万円に引き上げる案が有力だという。住宅ローンを組まずに自己資金で住宅を購入した場合の減税措置も延長・拡充する。

[2013-01-14][NP+1.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.5 CRHDP -0.1]
・共同通信が報じたところによると、甘利明経済再生担当相は為替相場について「かなり良いところまで来た」「1ドル=100円を超えると輸入価格の上昇が国民にのしかかる」などと述べた。

[2013-01-14][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.5 CRHDP -0.1]
・中尾武彦財務官(香港で)「円安はこれまでの行き過ぎた円高の調整」「安倍首相の発言が円下落のきっかけに一助になった」「安倍首相の発言だけが円下落の理由ではない」

[2013-01-15][NP+2.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.1 CRHDP +0.1]
・甘利明経済再生担当相「円安は、国民生活にマイナスの影響も」

[2013-01-15][NP-6.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.2]
・加藤勝信官房副長官は15日、「首相と学者との会談では、大胆な金融緩和を求める意見が出た」「政府、日銀で共同文書を作成する前提で意見を聞いた」などの見解を示した。

[2013-01-15][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.2]
・政府は15日夕、臨時閣議で2012年度補正予算を正式に決定した。予算規模を示す国の財政支出は13兆1054億円。このうち11日にまとめた緊急経済対策に伴う支出は10兆2815億円が占める。国債の追加発行は5兆2210億円で、建設国債を増発する。

[2013-01-16][NP+4.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP +0.0]
・自民党の石破茂幹事長は16日朝、このところの円安進行について「産業によっては困る企業も出てくる」と述べた。

[2013-01-16][NP-5.4 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.3]
・菅義偉官房長官「甘利明経済再生担当相などの為替に関する発言は、全く意図的なものではない」「過度な円高が是正されている段階にある」「政府として意図的に円安デメリット発言をしているということはない」

[2013-01-17][NP-6.4 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP -0.1]
・甘利明経済再生担当相「円高の修正局面にあり、100円はターニングポイントではない」

[2013-01-18][NP-6.4 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)は18日、「95円または100円への円安進行について懸念する必要はない」「円安は100円くらいが良い水準ではないかと思う」との見解を示した。

[2013-01-18][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)は18日、「1ドル=110円を超える円安については心配すべき」との見解を示した。

[2013-01-22][NP-7.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・朝日新聞が報じたところによると、安倍政権と日銀は、22日午後にまとめる共同声明に盛り込む2%の物価上昇の達成目標を「できるだけ早く」と明記する方針を固めたという。これまで「中期的に」と記す検討をしていたが、より表現を強めることで安倍晋三首相が最優先課題に掲げるデフレ脱却への取り組みを印象づける狙いがあるとのこと。

[2013-01-22][NP-1.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「今日の共同声明をみる限り、日銀法改正の必然性はない」

[2013-01-24][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.1]
・内閣府の西村康稔副大臣は24日、「1ドル=100円は問題ないとの認識。浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)と共通」などと述べた。また、「110-120円だと輸入物価が上がり目配りが必要」との見解も示した。

[2013-01-28][NP-4.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP +0.0]
・政府は28日、2013年度の国内総生産(GDP)見通しを実質で前年比2.5%増、名目で2.7%増とした。全国消費者物価指数(CPI)は0.5%上昇すると予想。また、日銀に対しては2%の物価目標に向けて「できるだけ早期に実現するよう、大胆な金融緩和を推進することを期待する」とさらなる努力を求めた。

[2013-01-28][NP-6.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.1]
・甘利明経済再生担当相「単年度の名実逆転で、デフレ脱却とはまだ言えない」

[2013-01-28][NP-5.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「円安誘導の批判はごく一部の国から」「ダボス会議で私の説明後に危惧を持っているとの指摘はなかった」

[2013-01-29][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP -0.2]
・政府は29日、2013年度の一般会計予算案を閣議決定した。一般会計総額は92兆6115億円となり、年金を除く実質で7年ぶりに減額。また、国債発行は42兆8510億円となり、公債依存度は46.3%に改善した。

日本政府関係による2013年1月 発言・ニュース

[2013-01-04][NP-6.4 HDP -3.3 CHDP -0.1 RHDP -5.0 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「日銀総裁人事では安倍首相の考え方に理解を示す人を最優先に考えていきたい」

[2013-01-08][NP-5.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.1 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、政府は緊急経済対策の概要を固めたようだ。公共事業の上積みのほかに民間企業の投融資の呼び水となる官民ファンドを相次ぎ創設し、産学協同の先端研究にも思い切って予算配分するという。官民一体で日本経済の再生に取り組む方針を前面に打ち出す。今年度補正予算案に対策関連経費として10兆3000億円の国費を計上、地方や民間企業の負担を合わせた事業規模は20兆円超に上る見通し。

[2013-01-08][NP-7.4 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.1 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「緊急経済対策の骨子案は再生本部で了承された」「経済対策はかなり大胆な規模になる」

[2013-01-09][NP-5.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.2 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、政府と日銀は2%の物価上昇率目標を盛り込んだ政策連携に向け、本格調整に入った。2%の達成時期は明示せず、中長期の目標として柔軟性を持たせるという。日銀がデフレ脱却に向けた大胆な金融緩和を続ける一方、政府も規制緩和など成長力強化の取り組みに責任を持つことを共同文書に明記。次回21-22日の金融政策決定会合で文書を取りまとめる方向。

[2013-01-09][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.2 CRHDP -0.1]
・菅義偉官房長官「日銀総裁は、安倍首相の目指す方向に理解をいただける方を中心に選定する」

[2013-01-09][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.2 CRHDP -0.1]
・政府は28日に通常国会を召集する方針を固めたという。

[2013-01-09][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.2 CRHDP -0.1]
・甘利明経済再生担当相「政府、日銀が目標を共有し目標に向かって努力することが大事」「目標の達成時期は日本型を模索」

[2013-01-10][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.2 CRHDP -0.1]
・財務省は10日、事務トラブルの発生で30年債入札結果の発表時間を延長すると発表した。

[2013-01-10][NP-5.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.2 CRHDP +0.0]
・緊急経済対策の政府文書として「外為特会を活用した新たな為替安定策を検討する」「明確な物価目標のもとで日銀による積極的な緩和を強く期待する」などと伝えた。

[2013-01-10][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.2 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「(日銀決定会合への出席について)慎重に考えている」

[2013-01-10][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.2 CRHDP +0.0]
・国債投資家懇談会での財務省幹部の話として「補正段階で年金債や経済対策に伴う国債追加が見込まれると説明した」などと伝えた。

[2013-01-10][NP-6.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.2 CRHDP +0.0]
・「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の内容で、「明確な物価目標のもと、日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待」「為替市場動向を引き続き注視し適切に対応」「デフレからの早期脱却に向け、政府・日銀の連携強化の仕組みを構築へ」「ESM債の一定部分を継続的に購入」「外為特会を活用した新たな為替市場安定に資する施策の検討」などの方針が盛り込まれたと伝えた。なお、緊急経済対策は対策の規模などを詰められた上で、11日の閣議で正式に決定される。

[2013-01-11][NP-6.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP -0.2]
・日経新聞が報じたところによると、政府と日銀が検討している政策連携の共同文書の骨格が10日に固まった。焦点の物価上昇率目標は2%と明記。日銀が大胆な金融緩和を継続すると打ち出す一方、政府も規制緩和などで日本経済の成長力を強化し、協力してデフレ脱却にあたる姿勢を明示する。目標の共有を明確にするが、具体的な手段は日銀に委ねる。日銀は21-22日に開く金融政策決定会合で緩和姿勢を鮮明にするため、追加緩和の是非を議論する。

[2013-01-11][NP-7.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.3 CRHDP +0.1]
・政府は11日、事業規模20.2兆円、国費10.3兆円の緊急経済対策を正式決定した。経済効果は実質GDPを概ね2%押し上げ、雇用創出は60万人程度になるという。

[2013-01-11][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.3 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)が報じたところによると、日本政府は公的年金に海外投資と国内株式市場への投資を促すという。

[2013-01-14][NP-6.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP -0.1]
・共同通信が報じたところによると、政府は消費税増税に伴う住宅取得の負担軽減措置として、住宅ローン減税を期限が切れる2013年末から5年程度延長する方向で調整に入った。減税の上限額は最大で年50万円に引き上げる案が有力だという。住宅ローンを組まずに自己資金で住宅を購入した場合の減税措置も延長・拡充する。

[2013-01-14][NP+1.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.5 CRHDP -0.1]
・共同通信が報じたところによると、甘利明経済再生担当相は為替相場について「かなり良いところまで来た」「1ドル=100円を超えると輸入価格の上昇が国民にのしかかる」などと述べた。

[2013-01-14][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.5 CRHDP -0.1]
・中尾武彦財務官(香港で)「日中間にはいくつかの相違がある」「金融規制の適用には慎重になるべき」

[2013-01-14][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.5 CRHDP -0.1]
・中尾武彦財務官(香港で)「円安は欧州の安定を受けたもの」「円安は米国が回復している兆しのあらわれ」「円安は米『財政の崖』回避の結果」

[2013-01-14][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.5 CRHDP -0.1]
・中尾武彦財務官(香港で)「円安はこれまでの行き過ぎた円高の調整」「安倍首相の発言が円下落のきっかけに一助になった」「安倍首相の発言だけが円下落の理由ではない」

[2013-01-15][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.5 CRHDP -0.1]
・茂木敏充経済産業相「90円台に迫る為替相場は、これまでの過度な円高が是正されつつあるプロセスと認識している」「日経平均株価の動きは経済対策に対する市場からの好評価だ」

[2013-01-15][NP-4.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.2 CRHDP +0.3]
・菅義偉官房長官「安倍首相が、浜田官房参与や数人の学者と金融政策について会議する」「為替について政府のコメントは差し控えるべきだ」「行き過ぎた円高が是正されている段階にある」

[2013-01-15][NP+2.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.1 CRHDP +0.1]
・甘利明経済再生担当相「円安は、国民生活にマイナスの影響も」

[2013-01-15][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.1 CRHDP +0.1]
・甘利明経済再生担当相「官邸での会談では金融政策全般について議論した」「日銀総裁の人事については話していない」

[2013-01-15][NP-6.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.2]
・加藤勝信官房副長官は15日、「首相と学者との会談では、大胆な金融緩和を求める意見が出た」「政府、日銀で共同文書を作成する前提で意見を聞いた」などの見解を示した。

[2013-01-15][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.2]
・政府は15日夕、臨時閣議で2012年度補正予算を正式に決定した。予算規模を示す国の財政支出は13兆1054億円。このうち11日にまとめた緊急経済対策に伴う支出は10兆2815億円が占める。国債の追加発行は5兆2210億円で、建設国債を増発する。

[2013-01-15][NP-5.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「金融政策に関する専門家との会合は円高デフレ脱却への意見を聞いた」「円高デフレ脱却が最優先。財政規律は常に頭に入れておく」

[2013-01-16][NP-5.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・政府と日銀の共同文書の草案として「日銀は2%のインフレ目標にコミットする」と伝えた。

[2013-01-16][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・政府関係者のコメントとして報じたところによると、「甘利明経済再生担当相が次回の日銀金融政策決定会合に出席する可能性がある」とのこと。

[2013-01-16][NP+4.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP +0.0]
・自民党の石破茂幹事長は16日朝、このところの円安進行について「産業によっては困る企業も出てくる」と述べた。

[2013-01-16][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「(同意人事の時期について)日銀総裁・副総裁の任期に支障をきたさないよう適切に対応していく」

[2013-01-16][NP-5.4 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.3]
・菅義偉官房長官「甘利明経済再生担当相などの為替に関する発言は、全く意図的なものではない」「過度な円高が是正されている段階にある」「政府として意図的に円安デメリット発言をしているということはない」

[2013-01-17][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.3]
・梶山弘志国土交通副大臣は17日、「国土交通省は米FAAと同様にB787型機の運航見合わせの措置を取る」「運航停止命令を出来るだけ早く出す」「運航見合わせの期間は現時点では言えない」などの見解を示した。

[2013-01-17][NP-5.2 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・茂木敏充経済産業相は17日、「円高を是正し、デフレを解消していく方向はこれからも変わらない」「(これまでの円安・株高について)大きなトレンドは良い方向へと向かっている」などの見解を示した。共同通信が伝えた。

[2013-01-17][NP-6.4 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP -0.1]
・甘利明経済再生担当相「円高の修正局面にあり、100円はターニングポイントではない」

[2013-01-17][NP-2.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP +0.0]
・石破茂自民党幹事長「過度な円高から脱出しつつある」

[2013-01-17][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「15日のコメントはメディアが誤って伝えた」「円は引き続き、行き過ぎた上昇の修正局面にある」

[2013-01-17][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「為替・株式市場の動向に一喜一憂すべきではない」「円高デフレからの脱却に向け、物事が着実に進んでいる」

[2013-01-17][NP-5.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP +0.0]
・石破茂自民党幹事長「金融緩和は積極的にやっていかなければならない」

[2013-01-17][NP-5.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP -0.1]
・石破茂自民党幹事長「過度な円高は是正されるべきだ」

[2013-01-17][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP -0.1]
・山口俊一財務副大臣「来週の日銀政策決定会合に出席する」「政府と日銀の政策協定はそれなりの合意に達するだろう」

[2013-01-17][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、安倍晋三首相は17日、訪問先のタイのバンコクで、日銀との共同文書に盛り込む2%の物価上昇率目標の達成時期に関して「経済財政諮問会議で集中的に討議する日を設けて、目標達成に向けた進捗、日程管理を行うこともできる」と述べた。日銀総裁も出席する経済財政諮問会議の金融政策を巡る集中討議で達成状況を点検する考えを示したという。

[2013-01-17][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP -0.1]
・政府筋の話として報じたところによると、白川方明日銀総裁、麻生太郎副総理兼財務・金融相、甘利明経済再生担当相は18日午前に都内で会談し、共同文書を協議するという。

[2013-01-18][NP-5.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・政府筋の話として「日銀は次回会合で物価目標2%を目指し無制限緩和を検討へ」「次回会合では当座預金の付利撤廃を議論へ」などと報じた。

[2013-01-18][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相は18日、記者団に対して「(為替については)コメントを控える」との見解を示した。

[2013-01-18][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・茂木敏充経済産業相「日々の為替や株価は様々な要因で変動しており、コメントは控える」

[2013-01-18][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「日銀の白川総裁との会談は有益なものだった」

[2013-01-18][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「政府、日銀間で結論は出ていない」「共同文書の内容は言えない」「いい方向には向かっている」

[2013-01-18][NP-6.4 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)は18日、「95円または100円への円安進行について懸念する必要はない」「円安は100円くらいが良い水準ではないかと思う」との見解を示した。

[2013-01-18][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)は18日、「1ドル=110円を超える円安については心配すべき」との見解を示した。

[2013-01-21][NP+2.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・茂木敏充経済産業相「歴史的円高で苦しんだ日本企業に少し明るい兆しがある」「デフレ、円高からの脱却が新政権の最優先課題だ」

[2013-01-21][NP-5.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.2]
・茂木敏充経済産業相「為替相場や株価水準についてはコメントを控える」「デフレ、円高から脱却する基本的方針は変わらない」

[2013-01-21][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.2]
・菅義偉官房長官「共同文書の発表はいずれにせよ日銀金融政策決定会合が終了してから」

[2013-01-22][NP-7.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・朝日新聞が報じたところによると、安倍政権と日銀は、22日午後にまとめる共同声明に盛り込む2%の物価上昇の達成目標を「できるだけ早く」と明記する方針を固めたという。これまで「中期的に」と記す検討をしていたが、より表現を強めることで安倍晋三首相が最優先課題に掲げるデフレ脱却への取り組みを印象づける狙いがあるとのこと。

[2013-01-22][NP-6.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「円高デフレ脱却は一丁目一番地の政策」「25日から27日にダボスに出張、26日に世界経済見通しのセッションに参加する」「日銀金融政策決定会合に出席する」

[2013-01-22][NP-2.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「政治的に円安誘導するつもりはない」

[2013-01-22][NP-6.2 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP +0.1]
・菅義偉官房長官「日銀が強力な金融緩和を推進することを期待」「日銀との共同声明で『2%』の数字と『できるだけ早く実現』が含まれたことを高く評価」

[2013-01-22][NP-1.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「今日の共同声明をみる限り、日銀法改正の必然性はない」

[2013-01-22][NP-2.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.2]
・甘利明経済再生担当相「円高修正は進み、株価は回復している」

[2013-01-22][NP-2.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP +0.1]
・甘利明経済再生担当相「短期間に物価目標2%を達成できる状況ではない」

[2013-01-22][NP-2.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.2]
・甘利明経済再生担当相「政治的に為替を誘導するつもりは全くない」「2%の物価目標に向けて努力する主体は日銀」

[2013-01-22][NP-6.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.1]
・浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)「日銀の行動は適切だが、さらに行動することが出来るだろう」「日銀の目標は雇用と経済の成長にすべき」

[2013-01-24][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.1]
・ダウ・ジョーンズ通信が報じたところによると、中尾武彦財務官は「最近の円の下落は過度な円高の是正」「円の動きを注視している」などと述べた。

[2013-01-24][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.1]
・内閣府の西村康稔副大臣は24日、「1ドル=100円は問題ないとの認識。浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)と共通」などと述べた。また、「110-120円だと輸入物価が上がり目配りが必要」との見解も示した。

[2013-01-24][NP-1.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「白川日銀総裁は2015年以降、需給ギャップが縮小すれば物価が上昇すると考えられるとの見解を示した」

[2013-01-24][NP-6.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・甘利明経済再生担当相「物価目標は集中審議で進捗を検証し日銀に努力を促す」「日銀には物価目標達成に向けて矢継ぎ早に対応して欲しい」

[2013-01-25][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・甘利明経済再生担当相「為替をめぐる海外での懸念は一部のことであり、懸念ないように説明したい」

[2013-01-25][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・甘利明経済再生担当相「日本の政策についての誤解をしっかりと明らかにする必要がある」「次期日銀総裁についてはまだ決まっていない」

[2013-01-28][NP-4.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP +0.0]
・政府は28日、2013年度の国内総生産(GDP)見通しを実質で前年比2.5%増、名目で2.7%増とした。全国消費者物価指数(CPI)は0.5%上昇すると予想。また、日銀に対しては2%の物価目標に向けて「できるだけ早期に実現するよう、大胆な金融緩和を推進することを期待する」とさらなる努力を求めた。

[2013-01-28][NP-6.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.1]
・甘利明経済再生担当相「単年度の名実逆転で、デフレ脱却とはまだ言えない」

[2013-01-28][NP-5.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「円安誘導の批判はごく一部の国から」「ダボス会議で私の説明後に危惧を持っているとの指摘はなかった」

[2013-01-28][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・日米首脳会談が2月21-22日で最終調整されているという。

[2013-01-29][NP-6.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「ダボス会議で内閣の政策に有識者から歓迎と高い評価を得た」「アベノミクスへの関心の高さと国際的な高い評価を認識」

[2013-01-29][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP -0.2]
・政府は29日、2013年度の一般会計予算案を閣議決定した。一般会計総額は92兆6115億円となり、年金を除く実質で7年ぶりに減額。また、国債発行は42兆8510億円となり、公債依存度は46.3%に改善した。

[2013-01-30][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「日銀総裁人事は慎重に国会の同意が得られる対策を考えている」

[2013-01-30][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「内閣府の西村副大臣は円の具体的な水準について話すべきではない」「通貨は財務大臣の責任である」

[2013-01-31][NP     HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP -0.2]
・財務省が31日朝発表した1月20日-1月26日分の対外及び対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)によると、対外中長期債は買いと売りの差し引きで6631億円の買い越し(資本流出超)となった。買い越しは2週間ぶり。対内株式は2486億円の買い越し(資本流入超)。買い越しは11週連続。

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