2013年1月22日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・21日のニューヨーク外国為替市場で円は下値が堅い。日銀金融政策決定会合の結果公表を控えて、アジア時間から持ち高調整の円買いが強まった反動が出た。欧州株の上昇に伴い投資家のリスク許容度改善を意識した円売りが出たほか、米国市場がキング牧師誕生日の休場で商いが薄く、円安方向にやや値が振れた。その後、手掛かり材料難から方向感を欠いたが、終盤には持ち高調整と見られる円買いが再び入り下値が切り上がった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・22日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は底堅い動き。朝日新聞が「安倍政権と日銀は22日午後にまとめる共同声明に盛り込む2％の物価上昇の達成目標時期を、これまで検討していた『中期的に』ではなく『できるだけ早く』と明記する方針を固めた」と報じたことを理由に円売りが先行したものの、すぐに持ち直した。麻生太郎副総理兼財務・金融相が「物価目標2％を日銀に掲げてもらうことを期待している」「物価目標2％では日銀決定会合で意見が割れる可能性がある」などと述べたと伝わると円を買い戻す動きが強まった。市場では「2％の物価目標導入は規定路線」とみられていたため、円買いにつながった模様。高く始まった日経平均が失速したことも円の支援材料となった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・22日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は底堅い動き。日銀は21－22日に開いた金融政策決定会合で、「物価安定の目標」を採用するとともに、資産買入等基金で「期限を定めない資産買い入れ方式」の導入を決めた。当初は「日銀が2％の物価上昇率目標の導入を決めたことは評価できる」との見方から円売りで反応したものの、すぐに持ち直した。市場では「無期限の資産買い入れについては2014年以降とされ、13年の買入額は増やしていない。基金増額ペースが14年は鈍化する」として、円を買い戻す動きが広がった。
　白川方明日銀総裁が定例記者会見で「付利撤廃は市場機能や金融機関の収益に悪影響を及ぼす」と述べ、付利撤廃に消極的な姿勢を示したことも円の支援材料となった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・22日の欧州外国為替市場で円は買い先行後、売られた。「独大手銀行が投資銀行業務の分割を求められた」との報道が伝わったほか、「バイトマン独連銀総裁が辞任する」との噂が広がり、独株価指数が1％超急落。投資家がリスク・オフの動きを強め、対ユーロ中心に円買いが先行した。
　ただ、独連銀がバイトマン総裁辞任の噂を否定したと伝わったうえ、1月独ＺＥＷ景況感指数がプラス31.5と市場予想のプラス12.0を上回ったことが分かると、一転円売りが優勢となった。スペインの国債入札が順調に終わったことも投資家心理の改善につながり、円売りを後押しした面があった。もっとも、下げ幅を縮小した独株価指数が再び弱含んだため、円売りに歯止めが掛かった。
　【通貨ペア】
・ドル円は1ドル＝88円37銭前後まで下げ足を速めた後、88円80－83銭まで値を戻した。
・ユーロ円は1ユーロ＝117円33銭前後まで急落した反動から118円67－72銭まで買い戻されたが、118円04－09銭まで再び下げた。
・ユーロドルは荒い値動き。「独大手銀行が投資銀行業務の分割を求められた」との報道や、「バイトマン独連銀総裁が辞任する」との噂が嫌気され、独株価指数の下げ幅拡大とともに1ユーロ＝1.3267ドル前後まで売り込まれた。その後、バイトマン総裁辞任の噂が否定されたうえ、1月独ＺＥＷ景況感指数が予想を上回ったことが買い戻しを促し、1.3365－68ドルまで一転上昇した。もっとも、欧州時間の高値1.3372ドル前後を上抜け出来ず、独株価指数も戻りの鈍い展開となった影響から1.3304－07ドルまで急失速した。

欧州財務相関連[NP HDP +0.0 CHDP +0.5 RHDP +0.0 CRHDP +0.5]
・関係者の話として報じたところによると、ユーロ圏財務相らは92億ユーロのギリシャ向け支援を指示するという。

イェルーン・ダイセルブルーム[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・ダイセルブルーム・オランダ財務相がユーログループ議長に承認されたと複数の通信社が伝えた。

ジャン＝クロード・ユンケル[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）「スペインに2月初めに18億ユーロの融資を実行する」

ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・ショイブレ独財務相「スペインはダイセルブルーム・オランダ財務相のユーログループ議長就任を支持しなかった」

日本政府関係[NP-7.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・朝日新聞が報じたところによると、安倍政権と日銀は、22日午後にまとめる共同声明に盛り込む2％の物価上昇の達成目標を「できるだけ早く」と明記する方針を固めたという。これまで「中期的に」と記す検討をしていたが、より表現を強めることで安倍晋三首相が最優先課題に掲げるデフレ脱却への取り組みを印象づける狙いがあるとのこと。

日本銀行(日銀)関係[NP-7.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP +0.0]
・日銀声明「2％の物価上昇率目標を決定」

日本銀行(日銀)関係[NP-7.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.1]
・日銀声明「物価目標2％は賛成7、反対2」「期限定めない資産買入の導入は全員一致」

日本銀行(日銀)関係[NP-7.2 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP -0.3]
・日銀声明「ゼロ金利と資産買い入れを必要と判断されるまで継続」

日本銀行(日銀)関係[NP-3.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・日銀声明「2014年初から期限を定めず毎月一定額の金融資産を買入れる方式を導入」

日本銀行(日銀)関係[NP+1.4 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.1]
・日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価として予測数値を公表した。2012年度の実質ＧＤＰを1.0％と10月時点の1.5％から下方修正した。13年度は2.3％と1.6％から上方修正し、14年度も0.8％と0.6％から上方修正した。また、2012年度のコアＣＰＩ見通し中央値はマイナス0.1％からマイナス0.2％へ下方修正した。13年度のコアＣＰＩはプラス0.4％で据え置いた。14年度は2.8％から2.9％に上方修正した。

日本政府関係[NP-1.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「今日の共同声明をみる限り、日銀法改正の必然性はない」

白川方明[NP-6.4 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「物価上昇率2％達成には相当思い切った努力が必要」「景気は弱めに推移。当面横ばいも次第に緩やかな回復へと向かう」

白川方明[NP-6.8 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.1]
・白川方明日銀総裁「（資産購入について）2014年度のフローは13年度よりも大きくなる」「物価だけ見て運営していくわけではない」

イェンス・バイトマン[NP HDP +1.1 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・ドイツ連銀は22日、バイトマン総裁の辞任の噂を否定した。

ヨルグ・アスムッセン[NP HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.2 CRHDP +0.2]
・アスムッセン欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事「キプロスへの金融支援についての合意は3月末になる可能性」

ギリシャ政府関係[NP+1.0 HDP -4.5 CHDP +0.3 RHDP -4.5 CRHDP +0.3]
・ギリシャ財務省は22日、2012年の財政赤字が157億ユーロになったと発表した。目標の163億ユーロを下回った。

マイケル・ヌーナン[NP HDP -2.9 CHDP +0.7 RHDP -2.9 CRHDP +0.7]
・ヌーナン・アイルランド財務相「アイルランドはＥＣＢの国債買い入れ模索の可能性を除外しない」

安倍晋三[NP-6.8 HDP -6.7 CHDP +0.0 RHDP -6.7 CRHDP -0.2]
・安倍晋三首相「円安により産業は競争力をうんと強め、利益をあげていくだろう」

スペイン政府[NP HDP -5.0 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP +0.0]
・関係者の話として「スペインは銀行団を通じて70億ユーロの10年債発行する見通し」と伝えた。

フランソワ・オランド[NP+1.0 HDP -2.6 CHDP +1.9 RHDP -2.6 CRHDP +1.9]
・オランド・フランス大統領「我々はユーロ危機を脱したと考えている」「ユーロに関して依然警戒しなければならない」

イェルーン・ダイセルブルーム[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・ダイセルブルーム・オランダ財務相「欧州は経済成長や雇用に取り組む必要」「主要な課題はユーロの信頼を回復すること」「ユーログループは本日キプロスについて協議する」

ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・ショイブレ独財務相「ＥＳＭは全体としてユーロ圏に対する脅威に関して行動可能」「ダイセルブルーム・オランダ財務相はよいユーログループ議長となるだろう」

クリスチャン・ノワイエ[NP+2.0 HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノワイエ・フランス中銀総裁「2012年は困難だが実りの多い年で、ユーロ圏危機のターニングポイントとなるだろう」「ユーロ圏が生き残れるか、現時点で誰も疑っていない」

バラク・オバマ[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.3]
・オバマ米大統領（就任式で）「米国の繁栄は台頭する中間層の広い肩に依存する必要」「米国は財政赤字の規模を削減しなければならない」

米政府関係[NP HDP -1.3 CHDP -0.1 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]
・米下院共和党は借入能力の5月19日までの延長を提案し、23日に採決するという。

イェンス・バイトマン[NP+1.6 HDP +1.1 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・バイトマン独連銀総裁「独経済見通しはそれほど悪くない」「国際的な通貨安競争は今までのところ避けられており、それが継続することを望む」

ブノワ・クーレ[NP HDP -1.9 CHDP +0.1 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事「構造改革が債務危機解決の鍵となる」「ＥＣＢの行動は構造改革に取って代わることができない」

欧州財務相関連[NP HDP +0.0 CHDP +0.5 RHDP +0.0 CRHDP +0.5]
・関係者の話として報じたところによると、ユーロ圏財務相らは92億ユーロのギリシャ向け支援を指示するという。

イェルーン・ダイセルブルーム[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・ダイセルブルーム・オランダ財務相がユーログループ議長に承認されたと複数の通信社が伝えた。

ジャン＝クロード・ユンケル[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）「ユーログループは救済に向けたキプロスの進展を歓迎」「キプロスとの最終合意は3月となる可能性」

ジャン＝クロード・ユンケル[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）「スペインに2月初めに18億ユーロの融資を実行する」

ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・ショイブレ独財務相「スペインはダイセルブルーム・オランダ財務相のユーログループ議長就任を支持しなかった」

イェルーン・ダイセルブルーム[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・ダイセルブルーム・オランダ財務相「ユーロ圏への信頼が戻り始めている」「銀行同盟の完成が不可欠である」

ピエール・モスコビシ[NP HDP -1.5 CHDP +0.7 RHDP -1.5 CRHDP +0.7]
・モスコビシ仏財務相「欧州は弱い成長が続くことを認めてはならない」

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は21日、ポルトガルの格付け「ＢＢ」を確認したと発表。見通しは「ネガティブ」としたと伝えられた。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・21日のニューヨーク外国為替市場で円は下値が堅い。日銀金融政策決定会合の結果公表を控えて、アジア時間から持ち高調整の円買いが強まった反動が出た。欧州株の上昇に伴い投資家のリスク許容度改善を意識した円売りが出たほか、米国市場がキング牧師誕生日の休場で商いが薄く、円安方向にやや値が振れた。その後、手掛かり材料難から方向感を欠いたが、終盤には持ち高調整と見られる円買いが再び入り下値が切り上がった。

日本政府関係[NP-7.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・朝日新聞が報じたところによると、安倍政権と日銀は、22日午後にまとめる共同声明に盛り込む2％の物価上昇の達成目標を「できるだけ早く」と明記する方針を固めたという。これまで「中期的に」と記す検討をしていたが、より表現を強めることで安倍晋三首相が最優先課題に掲げるデフレ脱却への取り組みを印象づける狙いがあるとのこと。

ヤニス・ストゥルナラス[NP HDP -4.0 CHDP -0.5 RHDP -4.0 CRHDP -0.5]
・ストゥルナラス・ギリシャ財務相「ユーロ圏の融資実行は重要な進展を意味している」

日本政府関係[NP-6.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「円高デフレ脱却は一丁目一番地の政策」「25日から27日にダボスに出張、26日に世界経済見通しのセッションに参加する」「日銀金融政策決定会合に出席する」

日本政府関係[NP-2.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「政治的に円安誘導するつもりはない」

麻生太郎[NP HDP -5.3 CHDP -0.1 RHDP -5.3 CRHDP -0.1]
・麻生太郎副総理兼財務・金融相「日銀の連携強化、今日中に共同文書をまとめ公表したい」

麻生太郎[NP-5.6 HDP -5.3 CHDP +0.0 RHDP -5.3 CRHDP +0.0]
・麻生太郎副総理兼財務・金融相「物価目標2％を日銀に掲げてもらうことを期待している」

麻生太郎[NP-2.0 HDP -5.0 CHDP +0.3 RHDP -5.0 CRHDP +0.3]
・麻生太郎副総理兼財務・金融相「円高はだいぶ修正されつつある」

麻生太郎[NP-2.0 HDP -4.8 CHDP +0.2 RHDP -4.8 CRHDP +0.2]
・麻生太郎副総理兼財務・金融相「物価目標2％では日銀決定会合で意見が割れる可能性がある」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・22日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は底堅い動き。朝日新聞が「安倍政権と日銀は22日午後にまとめる共同声明に盛り込む2％の物価上昇の達成目標時期を、これまで検討していた『中期的に』ではなく『できるだけ早く』と明記する方針を固めた」と報じたことを理由に円売りが先行したものの、すぐに持ち直した。麻生太郎副総理兼財務・金融相が「物価目標2％を日銀に掲げてもらうことを期待している」「物価目標2％では日銀決定会合で意見が割れる可能性がある」などと述べたと伝わると円を買い戻す動きが強まった。市場では「2％の物価目標導入は規定路線」とみられていたため、円買いにつながった模様。高く始まった日経平均が失速したことも円の支援材料となった。

日本銀行(日銀)関係[NP-7.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP +0.0]
・日銀声明「2％の物価上昇率目標を決定」

日本銀行(日銀)関係[NP-7.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.1]
・日銀声明「物価目標2％は賛成7、反対2」「期限定めない資産買入の導入は全員一致」

日本銀行(日銀)関係[NP-7.2 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP -0.3]
・日銀声明「ゼロ金利と資産買い入れを必要と判断されるまで継続」

日本銀行(日銀)関係[NP-3.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・日銀声明「2014年初から期限を定めず毎月一定額の金融資産を買入れる方式を導入」

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・日銀は22日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置くことを全会一致で決めたと発表した。

日本銀行(日銀)関係[NP+1.4 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.1]
・日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価として予測数値を公表した。2012年度の実質ＧＤＰを1.0％と10月時点の1.5％から下方修正した。13年度は2.3％と1.6％から上方修正し、14年度も0.8％と0.6％から上方修正した。また、2012年度のコアＣＰＩ見通し中央値はマイナス0.1％からマイナス0.2％へ下方修正した。13年度のコアＣＰＩはプラス0.4％で据え置いた。14年度は2.8％から2.9％に上方修正した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.1]
・日銀「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入について
（日銀ＨＰから抜粋）
　１．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を思い切って前進させることとし、①「物価安定の目標」を導入すること、②資産買入等の基金について「期限を定めない資産買入れ方式」を導入することを決定した｡また、政府とともに共同声明を公表することとした。
　（1）「物価安定の目標」の導入
　日本銀行は、物価安定についての考え方に関する議論を行い、「物価安定の目標」を導入することとした。あわせて、「金融政策運営の枠組みのもとでの『物価安定の目標』について」を公表することとした。
　すなわち、日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い､持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。
　日本銀行は、上記の物価安定の目標のもと、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ､金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
　（2）「期限を定めない資産買入れ方式」の導入
　日本銀行は、上記の物価安定の目標の実現を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を､それぞれ必要と判断される時点まで継続することを通じて、強力に金融緩和を推進する。その際、資産買入等の基金の運営について、現行方式での買入れが完了した後、2014年初から、期限を定めず毎月―定額の金融資産を買入れる方式を導入し、当分の間、毎月、長期国債２兆円程度を含む13兆円程度の金融資産の買入れを行う。これにより、基金の残高は2014年中に10兆円程度増加し、それ以降残高は維持されると見込まれる。
　金融緩和の推進に当たっては、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ､金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から､問題が生じていないかどうかを確認していく。
　（3）政府・日本銀行の共同声明
　日本銀行は、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」を、政府と共同して、公表することとした。
　３．海外経済は、減速した状態が続いている。国際金融資本市場については、今後の展開を引き続き注意していく必要があるが、投資家のリスク回避姿勢は後退してきている。
　４．わが国の景気は、弱めに推移している。輸出や鉱工業生産は、海外経済の状況などから、減少している。設備投資は、非製造業に底堅さがみられるものの、全体として弱めとなっている。―方、公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直し傾向にある。個人消費は、底堅さを維持しており、乗用車購入における需要刺激策の一部終了に伴う反動減の影響も減衰している。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
　５．先行きのわが国経済については、当面横ばい圈内となったあと、国内需要が各種経済対策の効果もあって底堅く推移し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、前年のエネルギー関達や耐久消費財の動きの反動からマイナスとなったあと、再ぴゼロ％近傍で推移するとみられる。
　
　７．リスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開や米国経済の回復力、新興国・資源国経済の持続的成長経路への円滑な移行の可能性、日中関係の影響など、日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい。
　８．日本銀行は、日本経済がデフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、幅広い主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しがあいまって実現されていくものである。こうした認識のもとで、日本銀行は、上述のとおり、強力な金融緩和を推進していく。日本銀行としては、大胆な規制・制度改革など「共同声明」に記載された政府の取り組みがしっかりと実行されること、また、持続可能な財政構造の確立に向けた取り組みが着実に推進されることを期待している。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.1]
・日銀物価安定について（日銀ＨＰから抜粋）
　１．日本銀行は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を理念として、金融政策を運営している。日本銀行は､本日の政策委員会・金融政策決定会合において、昨年２月に導入した「中長期的な物価安定の目途」を上記理念に照らして点検した。その結果、「物価安定の目標」を新たに導入するとともに、金融政策運営の枠組みを改めて示すこととした。
　２．「物価の安定」を概念的に定義すると、「家計や企業等の様々な経済主体が物価水準の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況」である。そうした「物価の安定」は、持続可能なものでなければならない。
　３．今回新たに導入した「物価安定の目標」は、日本銀行として、持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で２％とすることとした。
　４．従来は「中長期的な物価安定の目途」として、「消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域、当面は１％を目途」としていた。今回、「目途」から「目標」という表現に代えたうえで、その目標を消費者物価の前年比上昇率で２％としたのは、以下の認識に基づく。
　日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い､持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している｡現在の予想物価上昇率は長期にわたって形成されてきたものであり、今後、成長力の強化が進展していけば、現実の物価上昇率が徐々に高まり、そのもとで家計や企業の予想物価上昇率も上昇していくと考えられる。先行き、物価が緩やかに上昇していくことが見込まれる中にあって、２％という目標を明確にすることは、持続可能な物価上昇率を安定させるうえで、適当と考えられる。
　「目途」から「目標」という言葉に変更したのは、わが国において、柔軟な金融政策運営の重要性に対する理解が浸透してきている状況を踏まえたものである｡金融政策の効果は､経済活動に波及し､それがさらに物価に波及するまでに、長期かつ可変のタイムラグが存在する。金融政策は、物価安定のもとでの持続的成長を実現する観点から、経済・物価の現状と見通しに加え、金融面での不均衡を含めた様々なリスクも点検しながら、柔軟に運営していく必要がある。こうした考え方は、各国で広く共有されており、とくに、世界的な金融危機以降、海外主要国では､金融システムの安定へ配盧することの重要性を対外的に明確にするなど､金融政策運営の柔軟性という視点が強く意識されるようになってきている。わが国でも、この１年間で、こうした考え方に対する理解が着実に拡がってきている。こうした状況を前提とすると、「目標」と表現することが、日本銀行の考え方を伝えるうえで、わかりやすく適当であると判断した。
　５．デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現には、幅広い主体による成長力強化の取り組みも重要である。日本銀行としては、成長力強化の進展状況および家計や企業の予想物価上昇率の状況について､今後とも丹念に点検していく。この間、政府も、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取り組みを強力に推進するとともに､持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進すると表明している。
　６．金融政策は、「物価安定の目標」のもとで、今後とも、次の２つの「柱」により経済・物価情勢を点検したうえで運営する。第１の柱では、先行き２年程度の経済・物価情勢について、最も蓋然性が高いと判断される見通しが､物価安定のもとでの持続的な成長の経路をたどっているかという観点から点検する。第２の柱では、より長期的な視点を踏まえつつ、物価安定のもとでの持続的な経済成長を実現するとの観点から､金融政策運営に当たって重視すべき様々なリスクを点検する。とくに、発生の確率は必ずしも大きくないものの、発生した場合には経済・物価に大きな影響を与える可能性があるリスク要因として、金融面の不均衡について点検する。以上２つの「柱」に基づく点検を踏まえたうえで、当面の金融政策運営の考え方を整理し展望レポート（経済・物価情勢の展望）等を通じて、定期的に公表していく。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.1]
・日銀、政府との連携について（日銀ＨＰから抜粋）
　１．デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下のとおり、政府及ぴ日本銀行の政策連携を強化し、―体となって取り組む。
　２．日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに､金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする
　日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ､金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
　３．政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化､大胆な規制･制度改革､税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど､日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。
　また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。
　４．経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。

麻生太郎[NP HDP -4.8 CHDP +0.2 RHDP -4.8 CRHDP +0.2]
・麻生太郎副総理兼財務・金融相、甘利明経済再生担当相、白川方明日銀総裁は22日、14時40分から首相官邸で安倍晋三首相と会談する。会談は10分程度になる模様。

安倍晋三[NP-6.0 HDP -6.7 CHDP +0.0 RHDP -6.6 CRHDP +0.0]
・安倍晋三首相「日銀は2％の物価目標を1日も早く実現するよう努力してほしい」「共同声明はデフレ脱却へ金融政策を大胆に見直す画期的文書」

安倍晋三[NP-6.0 HDP -6.7 CHDP +0.0 RHDP -6.6 CRHDP +0.0]
・安倍晋三首相「大胆な金融緩和に向けて大きな道筋ができた」

麻生太郎[NP-6.0 HDP -4.9 CHDP -0.1 RHDP -4.9 CRHDP -0.1]
・麻生太郎副総理兼財務・金融相「日銀の強力な金融緩和に期待している」「2％の物価目標について）できるだけ早期の実現を目指す」

白川方明[NP-6.0 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「2％の物価目標をできるだけ早期に実現したい」

日本政府関係[NP-6.2 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP +0.1]
・菅義偉官房長官「日銀が強力な金融緩和を推進することを期待」「日銀との共同声明で『2％』の数字と『できるだけ早く実現』が含まれたことを高く評価」

日本政府関係[NP-1.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「今日の共同声明をみる限り、日銀法改正の必然性はない」

白川方明[NP-6.4 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「物価上昇率2％達成には相当思い切った努力が必要」「景気は弱めに推移。当面横ばいも次第に緩やかな回復へと向かう」

白川方明[NP-6.8 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.1]
・白川方明日銀総裁「（資産購入について）2014年度のフローは13年度よりも大きくなる」「物価だけ見て運営していくわけではない」

白川方明[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.1]
・白川方明日銀総裁「為替動向と日本経済を注意深くみていく」「付利撤廃は市場機能や金融機関の収益に悪影響を及ぼす」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・22日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は底堅い動き。日銀は21－22日に開いた金融政策決定会合で、「物価安定の目標」を採用するとともに、資産買入等基金で「期限を定めない資産買い入れ方式」の導入を決めた。当初は「日銀が2％の物価上昇率目標の導入を決めたことは評価できる」との見方から円売りで反応したものの、すぐに持ち直した。市場では「無期限の資産買い入れについては2014年以降とされ、13年の買入額は増やしていない。基金増額ペースが14年は鈍化する」として、円を買い戻す動きが広がった。
　白川方明日銀総裁が定例記者会見で「付利撤廃は市場機能や金融機関の収益に悪影響を及ぼす」と述べ、付利撤廃に消極的な姿勢を示したことも円の支援材料となった。

トルコ政府関係[NP-4.0 HDP +1.8 CHDP -0.7 RHDP +1.8 CRHDP -0.7]
・トルコ中銀は21時に政策金利決定を発表する。市場では「主要政策金利であるベンチマークレポレートを現行の5.50％に据え置く」との予想となっているが、「ムーディーズによる早期格上げへの期待が高まっていることもあり、海外資金流入の拡大を防ぐためにオーバーナイト借入金利を5.00％から引き下げる」との憶測も台頭している。また、一部からは「リラ高を抑制するために外貨建て預金の準備率を引き上げるのでは」との声も聞かれている。

イェンス・バイトマン[NP HDP +1.1 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・ドイツ連銀は22日、バイトマン総裁の辞任の噂を否定した。

スペイン政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP +0.0]
・スペイン政府は22日、3カ月・6カ月物政府証券（Tビル）入札を実施した。応札倍率は3カ月物が4.2倍と前回の2.9倍を上回り、6カ月物が3.8倍と前回の2.6倍を上回った。
　なお、スペイン政府は入札によって目標の25億ユーロに対し28億ユーロを調達したことを明らかにした。

安倍晋三[NP-6.4 HDP -6.7 CHDP +0.0 RHDP -6.5 CRHDP +0.1]
・安倍晋三首相「日銀には2％の物価目標をできるだけ早期に達成するために大胆な金融緩和を強く期待している」「次回の諮問会議で金融政策についての1回目の集中審議を行う」

ヨルグ・アスムッセン[NP HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.2 CRHDP +0.2]
・アスムッセン欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事「キプロスへの金融支援についての合意は3月末になる可能性」

日本政府関係[NP-2.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.2]
・甘利明経済再生担当相「円高修正は進み、株価は回復している」

ギリシャ政府関係[NP+1.0 HDP -4.5 CHDP +0.3 RHDP -4.5 CRHDP +0.3]
・ギリシャ財務省は22日、2012年の財政赤字が157億ユーロになったと発表した。目標の163億ユーロを下回った。

日本政府関係[NP-2.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP +0.1]
・甘利明経済再生担当相「短期間に物価目標2％を達成できる状況ではない」

日本政府関係[NP-2.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.2]
・甘利明経済再生担当相「政治的に為替を誘導するつもりは全くない」「2％の物価目標に向けて努力する主体は日銀」

日本政府関係[NP-6.6 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.1]
・浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）「日銀の行動は適切だが、さらに行動することが出来るだろう」「日銀の目標は雇用と経済の成長にすべき」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -3.6 CRHDP +0.1]
・欧州連合（ＥＵ）財務相理事会は22日、11カ国の金融取引税の導入準備を承認したと伝えられた。

ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・ショイブレ独財務相「金融取引税の導入準備承認を歓迎する」「金融セクターは危機のコストを共有すべきだ」

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・トルコ中銀は22日、政策金利を現行の5.50％で据え置くことを決めたと発表した。市場の予想通りの結果となった。

トルコ政府関係[NP-6.0 HDP +1.0 CHDP -0.8 RHDP +1.0 CRHDP -0.8]
・トルコリラは売りが強まった。トルコ中銀は22日、政策金利を現行の5.50％で据え置くことを決めたと発表。市場の予想通りの結果となった。ただ、オーバーナイト借入金利を5.00％から4.75％に引き下げたため、トルコリラ売りが優勢となった。ユーロトルコリラは一時1ユーロ＝2.3638トルコリラまで上昇した。

ルイス・デギンドス[NP+2.0 HDP -2.5 CHDP +0.5 RHDP -2.5 CRHDP +0.5]
・デギンドス･スペイン財務相「年末における財政赤字のデータは前向きなものであり、2013年に向けて追加的な行動は必要ないだろう」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.2]
・独仏政府は22日、「独仏はユーロに対する安定と成長の決意で合意」「独仏はユーロ圏政府の提案を5月に行う」などの共同声明を発表したと伝えられた。

マイケル・ヌーナン[NP HDP -2.9 CHDP +0.7 RHDP -2.9 CRHDP +0.7]
・ヌーナン・アイルランド財務相「アイルランドはＥＣＢの国債買い入れ模索の可能性を除外しない」

オッリ・レーン[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）「ＥＣＢの債券購入はアイルランドにとって1つの選択肢」「アイルランドやポルトガルが市場に戻ることはＥＵの利益」

安倍晋三[NP HDP -6.7 CHDP +0.0 RHDP -6.5 CRHDP +0.1]
・安倍晋三首相「物価目標は日銀にのませたというよりも、日銀が了解したものだ」

安倍晋三[NP-6.8 HDP -6.7 CHDP +0.0 RHDP -6.7 CRHDP -0.2]
・安倍晋三首相「円安により産業は競争力をうんと強め、利益をあげていくだろう」

安倍晋三[NP-6.8 HDP -6.7 CHDP +0.0 RHDP -6.6 CRHDP +0.1]
・安倍晋三首相「為替のレベルについてどれぐらいが良いのかはコメントしない」「これまでの円高は行き過ぎていた」

安倍晋三[NP HDP -6.7 CHDP +0.0 RHDP -6.6 CRHDP +0.1]
・安倍晋三首相「金融政策の手段は日銀に任せなければならない」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・22日の欧州外国為替市場で円は買い先行後、売られた。「独大手銀行が投資銀行業務の分割を求められた」との報道が伝わったほか、「バイトマン独連銀総裁が辞任する」との噂が広がり、独株価指数が1％超急落。投資家がリスク・オフの動きを強め、対ユーロ中心に円買いが先行した。
　ただ、独連銀がバイトマン総裁辞任の噂を否定したと伝わったうえ、1月独ＺＥＷ景況感指数がプラス31.5と市場予想のプラス12.0を上回ったことが分かると、一転円売りが優勢となった。スペインの国債入札が順調に終わったことも投資家心理の改善につながり、円売りを後押しした面があった。もっとも、下げ幅を縮小した独株価指数が再び弱含んだため、円売りに歯止めが掛かった。
　【通貨ペア】
・ドル円は1ドル＝88円37銭前後まで下げ足を速めた後、88円80－83銭まで値を戻した。
・ユーロ円は1ユーロ＝117円33銭前後まで急落した反動から118円67－72銭まで買い戻されたが、118円04－09銭まで再び下げた。
・ユーロドルは荒い値動き。「独大手銀行が投資銀行業務の分割を求められた」との報道や、「バイトマン独連銀総裁が辞任する」との噂が嫌気され、独株価指数の下げ幅拡大とともに1ユーロ＝1.3267ドル前後まで売り込まれた。その後、バイトマン総裁辞任の噂が否定されたうえ、1月独ＺＥＷ景況感指数が予想を上回ったことが買い戻しを促し、1.3365－68ドルまで一転上昇した。もっとも、欧州時間の高値1.3372ドル前後を上抜け出来ず、独株価指数も戻りの鈍い展開となった影響から1.3304－07ドルまで急失速した。

フランソワ・オランド[NP+1.0 HDP -2.6 CHDP +1.9 RHDP -2.6 CRHDP +1.9]
・オランド・フランス大統領「我々はユーロ危機を脱したと考えている」「ユーロに関して依然警戒しなければならない」