日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2013-01-11][NP-5.6 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.1 CRHDP +0.3]
・読売新聞が報じたところによると、「日銀は2％の物価目標を達成するまで、無期限緩和を続けることを検討する」ようだ。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2013-01-10][NP+1.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP -0.1]
・関係者の話として「日銀は今月の金融政策決定会合で2014年度のインフレ見通しを引き上げる可能性がある」と伝えた。
[2013-01-18][NP-7.2 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は21－22日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和を実施する方針を固めたという。昨年12月の前回会合でも緩和しており、2003年5月以来、約9年半ぶりの2回連続緩和となる。また、政府と日銀は17日、デフレ脱却に向けた政策連携の枠組みとなる共同文書の内容で大筋合意し、日銀が2％の物価上昇率目標を採用することを明記。日銀総裁はその進捗状況を定期的に政府に報告する責任を負うとのこと。
日銀の追加緩和は国債などを購入する資産買い入れ基金の枠を10兆円程度増額することが柱になる見通しで、2％の物価目標の導入に合わせ、緩和姿勢を内外に明確に示す狙いがあるという。
[2013-01-22][NP-7.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP +0.0]
・日銀声明「2％の物価上昇率目標を決定」
[2013-01-22][NP-7.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.1]
・日銀声明「物価目標2％は賛成7、反対2」「期限定めない資産買入の導入は全員一致」
[2013-01-22][NP-7.2 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP -0.3]
・日銀声明「ゼロ金利と資産買い入れを必要と判断されるまで継続」
[2013-01-22][NP-3.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・日銀声明「2014年初から期限を定めず毎月一定額の金融資産を買入れる方式を導入」
[2013-01-22][NP+1.4 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.1]
・日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価として予測数値を公表した。2012年度の実質ＧＤＰを1.0％と10月時点の1.5％から下方修正した。13年度は2.3％と1.6％から上方修正し、14年度も0.8％と0.6％から上方修正した。また、2012年度のコアＣＰＩ見通し中央値はマイナス0.1％からマイナス0.2％へ下方修正した。13年度のコアＣＰＩはプラス0.4％で据え置いた。14年度は2.8％から2.9％に上方修正した。
[2013-01-25][NP-6.4 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP +0.3]
・12月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は付利の撤廃は、退避通貨としての円の魅力を減じておくうえでも望ましいと述べた」
[2013-01-25][NP-6.8 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP -0.1]
・12月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、足もとの景気物価情勢を踏まえると、日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していく軌道を踏みはずさないようにするためには、このタイミングで基金の増額を行うことが適当であるとの認識を示した」
日本銀行(日銀)関係による2013年1月 発言・ニュース
[2013-01-09][NP-6.8 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.3 CRHDP +0.0]
・関係者の話として、「日銀は次回の会合で物価目標を2％に引き上げへ」「追加緩和を検討し、デフレ脱却に向けて政府と共同歩調をとる」などと伝えた。
[2013-01-10][NP+1.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP -0.1]
・関係者の話として「日銀は今月の金融政策決定会合で2014年度のインフレ見通しを引き上げる可能性がある」と伝えた。
[2013-01-11][NP-5.6 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.1 CRHDP +0.3]
・読売新聞が報じたところによると、「日銀は2％の物価目標を達成するまで、無期限緩和を続けることを検討する」ようだ。
[2013-01-15][NP-4.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.1 CRHDP +0.0]
・日銀が15日公表した1月の地域経済報告（さくらレポート）では、各地の景気情勢を前回（12年10月）と比較すると、8地域（東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄）から、海外経済の減速した状態が続いていることなどを背景に、多くの地域が「弱含みとなっている」「弱めの動きとなっている」との報告があった。この間、北海道からは、「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱めの動きがみられている」と、前回からの変化はないとの報告があった。
[2013-01-15][NP-4.6 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP +0.1]
・雨宮日銀大阪支店長「輸出、生産の弱さは内需への波及が気がかり」「円安株高は新政権の経済対策への期待」「個人消費の一部に弱い動きが出始めている」
[2013-01-15][NP+2.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.1]
・櫛田誠希日銀名古屋支店長「円安と株高で企業と会計のマインドが改善してきている」
[2013-01-15][NP+2.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.2]
・曽我野秀彦日銀札幌支店長「円安株高に加え、北海道では新政権に対する公共工事への期待が特に強い」
[2013-01-16][NP+2.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・白井早由里日銀審議委員「成長期待が高まれば、物価上昇の流れも強まっていくだろう」
[2013-01-16][NP-5.6 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.3]
・白井早由里日銀審議委員「（付利撤廃について）他国との金利差をもたらすことで円安効果もある」
[2013-01-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.3]
・日銀は16日、資産買入等基金で株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を227億円購入したと発表した。日銀のＥＴＦ購入は約2カ月ぶり。
[2013-01-18][NP-7.2 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は21－22日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和を実施する方針を固めたという。昨年12月の前回会合でも緩和しており、2003年5月以来、約9年半ぶりの2回連続緩和となる。また、政府と日銀は17日、デフレ脱却に向けた政策連携の枠組みとなる共同文書の内容で大筋合意し、日銀が2％の物価上昇率目標を採用することを明記。日銀総裁はその進捗状況を定期的に政府に報告する責任を負うとのこと。
日銀の追加緩和は国債などを購入する資産買い入れ基金の枠を10兆円程度増額することが柱になる見通しで、2％の物価目標の導入に合わせ、緩和姿勢を内外に明確に示す狙いがあるという。
[2013-01-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP -0.1]
・日銀は21日、「明日の金融政策決定会合は、議事運営上の必要から、通常よりも早い午前8時から開始することにした」との声明を出した。
[2013-01-22][NP-7.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP +0.0]
・日銀声明「2％の物価上昇率目標を決定」
[2013-01-22][NP-7.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.1]
・日銀声明「物価目標2％は賛成7、反対2」「期限定めない資産買入の導入は全員一致」
[2013-01-22][NP-7.2 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP -0.3]
・日銀声明「ゼロ金利と資産買い入れを必要と判断されるまで継続」
[2013-01-22][NP-3.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・日銀声明「2014年初から期限を定めず毎月一定額の金融資産を買入れる方式を導入」
[2013-01-22][NP+1.4 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.1]
・日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価として予測数値を公表した。2012年度の実質ＧＤＰを1.0％と10月時点の1.5％から下方修正した。13年度は2.3％と1.6％から上方修正し、14年度も0.8％と0.6％から上方修正した。また、2012年度のコアＣＰＩ見通し中央値はマイナス0.1％からマイナス0.2％へ下方修正した。13年度のコアＣＰＩはプラス0.4％で据え置いた。14年度は2.8％から2.9％に上方修正した。
[2013-01-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.1]
・日銀「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入について
（日銀ＨＰから抜粋）
１．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を思い切って前進させることとし、①「物価安定の目標」を導入すること、②資産買入等の基金について「期限を定めない資産買入れ方式」を導入することを決定した｡また、政府とともに共同声明を公表することとした。
（1）「物価安定の目標」の導入
日本銀行は、物価安定についての考え方に関する議論を行い、「物価安定の目標」を導入することとした。あわせて、「金融政策運営の枠組みのもとでの『物価安定の目標』について」を公表することとした。
すなわち、日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い､持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。
日本銀行は、上記の物価安定の目標のもと、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ､金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
（2）「期限を定めない資産買入れ方式」の導入
日本銀行は、上記の物価安定の目標の実現を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を､それぞれ必要と判断される時点まで継続することを通じて、強力に金融緩和を推進する。その際、資産買入等の基金の運営について、現行方式での買入れが完了した後、2014年初から、期限を定めず毎月―定額の金融資産を買入れる方式を導入し、当分の間、毎月、長期国債２兆円程度を含む13兆円程度の金融資産の買入れを行う。これにより、基金の残高は2014年中に10兆円程度増加し、それ以降残高は維持されると見込まれる。
金融緩和の推進に当たっては、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ､金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から､問題が生じていないかどうかを確認していく。
（3）政府・日本銀行の共同声明
日本銀行は、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」を、政府と共同して、公表することとした。
３．海外経済は、減速した状態が続いている。国際金融資本市場については、今後の展開を引き続き注意していく必要があるが、投資家のリスク回避姿勢は後退してきている。
４．わが国の景気は、弱めに推移している。輸出や鉱工業生産は、海外経済の状況などから、減少している。設備投資は、非製造業に底堅さがみられるものの、全体として弱めとなっている。―方、公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直し傾向にある。個人消費は、底堅さを維持しており、乗用車購入における需要刺激策の一部終了に伴う反動減の影響も減衰している。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
５．先行きのわが国経済については、当面横ばい圈内となったあと、国内需要が各種経済対策の効果もあって底堅く推移し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、前年のエネルギー関達や耐久消費財の動きの反動からマイナスとなったあと、再ぴゼロ％近傍で推移するとみられる。
７．リスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開や米国経済の回復力、新興国・資源国経済の持続的成長経路への円滑な移行の可能性、日中関係の影響など、日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい。
８．日本銀行は、日本経済がデフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、幅広い主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しがあいまって実現されていくものである。こうした認識のもとで、日本銀行は、上述のとおり、強力な金融緩和を推進していく。日本銀行としては、大胆な規制・制度改革など「共同声明」に記載された政府の取り組みがしっかりと実行されること、また、持続可能な財政構造の確立に向けた取り組みが着実に推進されることを期待している。
[2013-01-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.1]
・日銀物価安定について（日銀ＨＰから抜粋）
１．日本銀行は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を理念として、金融政策を運営している。日本銀行は､本日の政策委員会・金融政策決定会合において、昨年２月に導入した「中長期的な物価安定の目途」を上記理念に照らして点検した。その結果、「物価安定の目標」を新たに導入するとともに、金融政策運営の枠組みを改めて示すこととした。
２．「物価の安定」を概念的に定義すると、「家計や企業等の様々な経済主体が物価水準の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況」である。そうした「物価の安定」は、持続可能なものでなければならない。
３．今回新たに導入した「物価安定の目標」は、日本銀行として、持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で２％とすることとした。
４．従来は「中長期的な物価安定の目途」として、「消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域、当面は１％を目途」としていた。今回、「目途」から「目標」という表現に代えたうえで、その目標を消費者物価の前年比上昇率で２％としたのは、以下の認識に基づく。
日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い､持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している｡現在の予想物価上昇率は長期にわたって形成されてきたものであり、今後、成長力の強化が進展していけば、現実の物価上昇率が徐々に高まり、そのもとで家計や企業の予想物価上昇率も上昇していくと考えられる。先行き、物価が緩やかに上昇していくことが見込まれる中にあって、２％という目標を明確にすることは、持続可能な物価上昇率を安定させるうえで、適当と考えられる。
「目途」から「目標」という言葉に変更したのは、わが国において、柔軟な金融政策運営の重要性に対する理解が浸透してきている状況を踏まえたものである｡金融政策の効果は､経済活動に波及し､それがさらに物価に波及するまでに、長期かつ可変のタイムラグが存在する。金融政策は、物価安定のもとでの持続的成長を実現する観点から、経済・物価の現状と見通しに加え、金融面での不均衡を含めた様々なリスクも点検しながら、柔軟に運営していく必要がある。こうした考え方は、各国で広く共有されており、とくに、世界的な金融危機以降、海外主要国では､金融システムの安定へ配盧することの重要性を対外的に明確にするなど､金融政策運営の柔軟性という視点が強く意識されるようになってきている。わが国でも、この１年間で、こうした考え方に対する理解が着実に拡がってきている。こうした状況を前提とすると、「目標」と表現することが、日本銀行の考え方を伝えるうえで、わかりやすく適当であると判断した。
５．デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現には、幅広い主体による成長力強化の取り組みも重要である。日本銀行としては、成長力強化の進展状況および家計や企業の予想物価上昇率の状況について､今後とも丹念に点検していく。この間、政府も、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取り組みを強力に推進するとともに､持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進すると表明している。
６．金融政策は、「物価安定の目標」のもとで、今後とも、次の２つの「柱」により経済・物価情勢を点検したうえで運営する。第１の柱では、先行き２年程度の経済・物価情勢について、最も蓋然性が高いと判断される見通しが､物価安定のもとでの持続的な成長の経路をたどっているかという観点から点検する。第２の柱では、より長期的な視点を踏まえつつ、物価安定のもとでの持続的な経済成長を実現するとの観点から､金融政策運営に当たって重視すべき様々なリスクを点検する。とくに、発生の確率は必ずしも大きくないものの、発生した場合には経済・物価に大きな影響を与える可能性があるリスク要因として、金融面の不均衡について点検する。以上２つの「柱」に基づく点検を踏まえたうえで、当面の金融政策運営の考え方を整理し展望レポート（経済・物価情勢の展望）等を通じて、定期的に公表していく。
[2013-01-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.1]
・日銀、政府との連携について（日銀ＨＰから抜粋）
１．デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下のとおり、政府及ぴ日本銀行の政策連携を強化し、―体となって取り組む。
２．日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに､金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする
日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ､金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
３．政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化､大胆な規制･制度改革､税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど､日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。
また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。
４．経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。
[2013-01-25][NP-6.4 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP +0.3]
・12月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は付利の撤廃は、退避通貨としての円の魅力を減じておくうえでも望ましいと述べた」
[2013-01-25][NP-6.8 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP -0.1]
・12月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、足もとの景気物価情勢を踏まえると、日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していく軌道を踏みはずさないようにするためには、このタイミングで基金の増額を行うことが適当であるとの認識を示した」
[2013-01-25][NP-6.6 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・12月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、日本経済がデフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると確認したうえで、この課題は、幅広い経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しがあいまって実現されていくものであるとの認識を共有した」
2013年1月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2013年1月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2013年1月の中で最も新しい内容を掲載しています。