日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2021-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞によると、東京都は30日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が国内で初めて確認された男性の濃厚接触者約70人のうち、約40人が都内在住者であることを明らかにした。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2021年12月 発言・ニュース
[2021-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞によると、東京都は30日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が国内で初めて確認された男性の濃厚接触者約70人のうち、約40人が都内在住者であることを明らかにした。
[2021-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、オミクロン型、インフレ促進か抑制か、市場で割れる見方、と報じた。
[2021-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・報道によると、政府は在留資格を持つ外国人についても、南アフリカなどからの再入国を原則拒否するなどの対策強化を発表した。
[2021-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、国交省は日本到着の国際線の新規予約停止を要請した。1カ月間の期間。
[2021-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、米連邦準備理事会(FRB)が金融政策に関するスタンスを、引き締めを加速する「タカ派」に転換したことで、金融市場が大きく混乱している。金融政策の動向を反映しやすい中期債の利回りが乱高下し、商品や株式相場も不安定になっている。新型コロナウイルス変異型への警戒も続くなか、市場の動揺が長引く恐れがある。
[2021-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働省によると、オミクロン株の2例目の感染が確認された20代男性はファイザー製コロナワクチンを今年9、10月に2回接種していた。共同通信が報じた。
[2021-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働省によると、オミクロン株の2例目の感染が確認された20代男性はファイザー製コロナワクチンを今年9、10月に2回接種していた。共同通信が報じた。
[2021-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・QUICKが実施した11月市場関係者調査によると、経済対策の規模が「大きすぎる」と答えた割合は65％と岸田政権が打ち出した経済対策を巡り、国の財政規律が悪化するとの懸念が浮上している。財政悪化は国債利回りの上昇要因となり、景気抑制要因とされ警戒感に繋がっている。
[2021-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、トルコのエルドアン大統領と約15分間、電話で協議した。エルドアン氏との直接対話は首相就任後初めて。首相は協議で「戦略的パートナーとしての日トルコ関係を一層発展させたい」と伝達。両首脳は経済、教育、防災、エネルギー分野などで協力を深めていく方針を確認したという。
[2021-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、外務省が、人権問題を担当するポストを来年度に新設する方針を固めたと報じている。中国による新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧などを念頭に、人権外交の態勢強化が必要と判断したという。企業活動における人権尊重の促進も加速する。
[2021-12-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、愛知銀行と中京銀行が経営統合する見通しとなった。両行が地盤とする名古屋市を中心に東海地区では、三菱UFJ銀行が旧東海銀行以来の強固な地盤を有する一方、第二地方銀行や近隣県の地銀、信用金庫が激烈なシェア争いを繰り広げる。過当競争による経営体力の消耗が両行の背中を押した格好で、両行の統合は新たな再編の火種となる可能性がある。
[2021-12-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、松野博一官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、指定施設に一定期間「隔離」する停留措置の対象に、米国のハワイ、ニューヨーク、コロラド、ミネソタ4州からの帰国・入国者を加えると発表した。5日午前0時から実施する。すでに米カリフォルニア州も指定されており、米国内の対象地域が拡大している。3日に指定されたのは米4州のほか、インド、ギリシャ、ルーマニアの3カ国。
[2021-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、自民党岸田派(宏池会)に所属していた左藤、大西両元衆院議員と東京都内のホテルで会食するなか、保守派から「中国寄り」と指摘される林外相の起用を念頭に「媚中派と言われるのは不本意だ。林氏は中国に行くとは一言も言っていない」と語ったと伝えられている。
[2021-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、訪問先の福島で岸田首相は、早期訪米への意欲を重ねて強調した。「21日に閉会する国会終了後できるだけ早い時期に訪米できればと思っている。調整を続けている」と述べている。
[2021-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、自民党が、来年の党大会を3月13日に開催する方向で調整に入ったと報じている。夏の参議院選挙に向けて党の結束を図るほか、役員任期の制限などの党改革を実現するため、必要な党則の改正を行いたい考えだという。
[2021-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は、オースティン米国防長官と電話会談し、先月米軍の戦闘機が青森県の住宅街近くに燃料タンクを投棄したことに遺憾の意を伝えた。それに対し、オースティン長官は「安全を最優先と考え調査する」と応じたという。
[2021-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、自民党が、来年の党大会を3月13日に開催する方向で調整に入ったと報じている。夏の参議院選挙に向けて党の結束を図るほか、役員任期の制限などの党改革を実現するため、必要な党則の改正を行いたい考えだという。
[2021-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は、オースティン米国防長官と電話会談し、先月米軍の戦闘機が青森県の住宅街近くに燃料タンクを投棄したことに遺憾の意を伝えた。それに対し、オースティン長官は「安全を最優先と考え調査する」と応じたという。
[2021-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日米両政府が2022年度からの在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)をめぐり、11月末から12月初旬にかけて、米ワシントンで実務者による詰めの協議を実施したことが分かった、と報じている。協議を受け、日本側は米側の負担増要求に一定程度応じる方針を固めたという。12月下旬の22年度予算案の決定前に合意する運びだ。
[2021-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、巨額の債務を抱えて経営難に陥っている中国恒大集団が広東省政府や中国人民銀行(中央銀行)など政府の全面的な監督・指導のもとで、外貨建て債務の再編を目指すことになった。中国政府は金融システム不安への波及や市場の動揺、取引先の連鎖破綻などを回避すべく、軟着陸(ソフトランディング)を探る。ただ債権者平等の原則を重視する海外債権者との交渉は難航が予想される。
[2021-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「経済をしっかりと立て直し、財政健全化に向けて取り組む」「危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い万全期す」
[2021-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は6日召集の臨時国会の所信表明演説で、新型コロナウイルス変異型「オミクロン型」含め新型コロナ対応や影響を受けた人や事業者支援など総額55.7兆円の経済対策について「コロナ克服・新時代開拓の経済対策と命名した」とし、「必要な財政支出は躊躇なく行い万全を期す」と強調した。
[2021-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「出来るだけ早期に訪米してバイデン大統領と会談する」
[2021-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、金融庁は法定通貨を裏付けとする暗号資産(仮想通貨)のステーブルコインに規制をかける。発行体を銀行と資金移動業者に限ったうえで、仲介業者も新たに監督対象にする。先行して普及する米国では市場規模が10兆円超に膨らみ規制強化の流れが強まっている。金融庁も歩調をあわせ発行・仲介両面から網をかける。ステーブルコインは価格変動が大きいビットコインなどと違い「1コイン＝1円」のように法定通貨と連動するのが特徴。
[2021-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、金融庁は法定通貨を裏付けとする暗号資産(仮想通貨)のステーブルコインに規制をかける。発行体を銀行と資金移動業者に限ったうえで、仲介業者も新たに監督対象にする。先行して普及する米国では市場規模が10兆円超に膨らみ規制強化の流れが強まっている。金融庁も歩調をあわせ発行・仲介両面から網をかける。
[2021-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日早朝、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーが、東京・九段北の靖国神社を一斉参拝した。そろっての参拝は2019年の秋季例大祭以来、約2年2ヵ月ぶり。新型コロナウイルス禍と衆院選対応で見送っていた。
[2021-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・新型コロナの国内感染者の減少を受け、日本企業の景況感が上向いた。主要100社を対象に朝日新聞が11月後半に実施したアンケートで、国内の景気を「拡大している」とみる企業が62社にのぼり、今春の前回調査から倍増した。
[2021-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、閣議後の会見で「骨太方針に沿って2025年度のPB黒字化目指す」、「財政再建の旗を降ろさずしっかりやらなければいけない」などと述べた。
[2021-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、7日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は続伸している。英国時間9時15分時点は、前日に比べ78.58ポイント(1.09％)高の7310.86だった。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への懸念が後退し、幅広い銘柄に買いが優勢となっている。中国人民銀行(中央銀行)が6日、預金準備率の引き下げを発表したことを受け、中国景気の持ち直しが意識され、鉱業株などにも買いが入っている。ドイツ株価指数DAXとフランスの株価指数CAC40はともに上昇して推移している。
[2021-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は記者会見で、バイデン米政権が北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を決定したことに関連し、日本政府も中国での人権状況などを判断材料とする考えを示した。
[2021-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、新型コロナウイルス感染拡大による飢餓や栄養不良の問題を各国が議論する国際会議「東京栄養サミット」で演説し、途上国の栄養状況改善に向け、今後3年間で3000億円以上の支援を実施すると表明した。政府開発援助(ODA)を通じた農業支援や食料供給を想定する。
[2021-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日米両政府が2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)をめぐり、1年当たり2100億円超の規模とする方向で最終調整に入った、と報じている。21年度の負担2017億円より増額。西太平洋に軍事力を拡大している中国への対応を念頭に、自衛隊と米軍の共同訓練の費用名目などで積み増す方向だという。両政府は、来年1月で検討している外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)に合わせた署名を目指している。
[2021-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日米両政府が2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)をめぐり、1年当たり2100億円超の規模とする方向で最終調整に入った、と報じている。21年度の負担2017億円より増額。西太平洋に軍事力を拡大している中国への対応を念頭に、自衛隊と米軍の共同訓練の費用名目などで積み増す方向だという。両政府は、来年1月で検討している外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)に合わせた署名を目指している。
[2021-12-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府が来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることがわかった、と報じている。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取るという。
[2021-12-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、2022-26年度の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)をめぐり、日米両政府が5年間の総額を1兆円超とすることで大筋合意したことがわかった、と報じている。16-20年度に実際に支出した額と比較すると、全体で500億円弱の増額となる。
[2021-12-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「金融所得課税の見直しは分配政策の選択肢の一つ」「5万円給付、原則はクーポンだが現金対応も可能とする」
[2021-12-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、厚生労働省は8日、海外から成田、羽田、中部、関西の各空港に到着した13人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。
[2021-12-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、今月4日に日本に入国した、アフリカのナイジェリアに滞在歴がある男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが新たに確認された。日本国内で感染が確認されたのは4人目。厚生労働省によると、感染が確認されたのは、ナイジェリアに滞在歴がある50代の男性。
[2021-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、米ファイザーは8日、同社製の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が、感染力の高い変異型「オミクロン型」に対しても高い予防効果をもつとの初期調査の結果を発表した。2回接種では効果は大きく低下するが、3回目の追加接種後は従来と同程度の効果があることが実験で判明したという。
[2021-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の宮沢税調会長は金融所得課税について、来年以降、経済や市場の状況踏まえ検討する、などと述べた。
[2021-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、オンライン形式で行われた米政府主催の民主主義サミットで演説し、「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を損なう行動に対し、有志国が一致して臨むことが必要だ。深刻な人権侵害にしっかり声を上げていく」と訴えた。中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害などを念頭に、普遍的価値を共有する米国などとの結束をアピールした形になる。
[2021-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相が重要政策に一時期掲げた金融所得課税の強化について、10日に決定する与党税制改正大綱は「課税のあり方について検討する必要がある」と明記した。課税強化は投資家の意欲を損なうとして金融市場などに慎重論が多い。しかし、格差是正に意欲的な岸田政権の象徴として2023年度改正以降の検討対象に位置付けた。
[2021-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日午前、自民党の福田総務会長は記者会見で、来年2月開幕の北京冬季五輪に閣僚や政府職員らの外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を米英などが表明していることに関し、日本政府は同調でなく主体的に行動すべきだとの認識を示した。
[2021-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、林外相がG7外相会合に出席するため、10日から13日までの日程で、訪英することを明らかにした。大臣に就任後、初めての外国訪問になる。
[2021-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原官房副長官「オミクロン株、国内で新たに8人の感染が確認された」
[2021-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、外務省は10日、林芳正外相が主要7カ国(G7)の外相会合に出席するため、10～13日の日程で英国リバプールを訪問すると発表した。中国の覇権主義的な行動や新型コロナウイルス対策について意見交換する。ブリンケン米国務長官との初の対面会談も調整している。林氏の外国訪問は11月の外相就任後、初めて。G7と東南アジア諸国連合(ASEAN)との拡大外相会合にも参加する。
[2021-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民、公明両党は12月10日、2022年度与党税制改正大綱を決定。成長と分配の好循環を実現するため、積極的な賃上げを促すと明記し、賃上げ税制の大幅な拡充を目指す。住宅ローン減税は一部制度を見直したうえで延長するもよう。
[2021-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の高市政調会長は、参加したインターネット番組で、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」をめぐる日本の対応に関し「外交団は送るべきではない。早く表明するべきだ」と指摘した。
[2021-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が来年2月からの北京冬季五輪・パラリンピックに閣僚など政府高官の派遣を見送る方向で調整に入った、と報じている。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本会長らの出席にとどめ、すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと足並みをそろえたい考えだという。年内にも正式決定する。
[2021-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相はオンライン形式で記者会見し、G7外相会合で来年2月の北京冬季五輪への「外交ボイコット」が話題になったと明かした。林氏は席上、「今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断する」と述べている。また、これまでにボイコットを明言した国からは立場の説明があったという。
[2021-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相はオンライン形式で記者会見し、台湾海峡の平和と安定の重要性や、東・南シナ海での一方的な現状変更への深刻な懸念や反対、経済的威圧について提起したことを明らかにした。
[2021-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、訪問先の英国リバプールでブリンケン米国務長官、トラス英外相、ドイツのベーアボック外相、フランスのルドリアン外相とそれぞれ個別に会談した。ベーアボック氏については、ショルツ新政権誕生とベーアボック氏の外相就任への祝意を伝えたほか、個別会談のなかで日米や日独、日英などの関係深化を確認したという。
[2021-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、英中部リバプールでのG7外相会合の夕食会で、韓国の鄭外相と短時間の立ち話を行った。林氏は元徴用工、慰安婦問題について適切な対応を要求したが、鄭氏は韓国側の立場を改めて主張し、平行線をたどったという。なお、韓国側から声を掛けてきたとされている。
[2021-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、バイデン米政権はドイツとロシアを結ぶガスパイプライン(ノルドストリーム2)の稼働阻止を辞さない構えだ。ロシアがウクライナとの国境に軍を集結させて侵攻の構えを見せていることを踏まえ、これまでの容認方針を修正した。ガス計画を推進してきたドイツと調整を急ぐ。
[2021-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・SMBC日興証券では、日本の実質経済成長率を2021年度を+2.4％、2022年度を+4.0％としており、日本経済は来年度に向けて加速していくと予想している。家計のファンダメンタルズに関しては、雇用者所得や消費者センチメントはコロナ前を上回っていると指摘。これに財政・金融政策のサポートが加わる。岸田政権は55.7兆円の経済対策を打ち出したが、株式市場は財政政策に対しては、「期待で買わずに、結果で買おう」とする傾向があるため、経済対策が株価に織り込まれるのは来年前半になるとみている。一方、金融政策は株価とは順相関。日銀は120円ドル程度まで円安を容認する可能性があるとみており、金融政策もやはり年前半に株式市場に織り込まれそうとコメントしている。
[2021-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・大和総研では日本経済の予測を改定している。メーンシナリオでは、ワクチンの効果や経口治療薬の普及もあり、安定した感染状況が続くと想定。実質GDP成長率は21年度で+3.1％、22年度で+3.7％を見込んでいる。個人消費は行動制限緩和によりサービス消費を中心に回復を予想。追加経済対策の効果は2022年前半を中心に表れるとみており、自動車ペントアップ需要の発現も景気の追い風となると考えている。資源高で家計負担は増加するが、過剰貯蓄により個人消費への悪影響は抑えられると想定。ただし低所得者世帯を中心に影響が大きい点には注意が必要とコメントしている。最大の景気下振れリスクには変異株の動向を挙げており、仮にワクチンの重症化予防効果を引き下げる変異株が国内外で流行すれば、多くの国で厳しい行動制限措置が実施され、経済活動は再び停滞すると予想している。
[2021-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米欧のG7は、オンライン形式で財務相・中銀総裁会議を開いた。2022年にG7の議長国が英国からドイツに交代するのを前に、世界的に進行するインフレに協調して対応することを確認したという。
[2021-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「G7財務相・中銀総裁会合で世界経済やグローバルサプライチェーンで意見交換を行った」
[2021-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及した。画一的に規制することは慎重に考える必要があるとしている。岸田首相は、株主資本主義といわれる資本主義のありようを考える必要ある、長期的視点を考えた場合に四半期開示など見直すところある、コーポレートガバナンスコード全体を否定するものではない、などと述べた。
[2021-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は14日、消費減税ではなく困っている方にフォーカスするとし「消費税を引き下げることは考えていない」などと発言した。
[2021-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、海上自衛隊は14日、護衛艦ゆうぎりとドイツ海軍のフリゲート艦バイエルンが13日に沖縄南方で共同の戦術訓練を実施したと発表した。バイエルンは11月、ドイツ海軍艦艇として約20年ぶりに日本へ寄港。ドイツは中国の海洋進出を念頭にインド太平洋への関与強化を打ち出しており、両国は連携してけん制姿勢を示す狙いとみられる。
[2021-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経済同友会の桜田代表幹事は定例記者会見で、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」をめぐり、「旗幟鮮明にすることが国益にかなうとは必ずしも思わない」と述べ、日本政府に慎重な対応を求めた。
[2021-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の高市政調会長らは、首相官邸で岸田首相と会談し、北京冬季五輪の「外交ボイコット」を求める要望書を提出した。中国政府について「人権侵害に対する懸念を自ら払拭すべきだ」と指摘している。
[2021-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、世界貿易機関(WTO)に加盟する日米中など86ヵ国・地域が電子商取引(EC)分野の消費者保護強化で合意したとする議長国の閣僚声明を発表した。国境を越える自由なデータ流通の確保など残る論点の議論を2022年末までに終え、国際ルールとして発効を目指す。
[2021-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、ドイツのショルツ首相と約20分間、電話で協議し、核軍縮・不拡散分野での協力を強化していくことで一致した。両氏の協議は初めて。
[2021-12-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、林外相と岸防衛相が、年明けの来月上旬に米国を訪問し、7日に日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を行う方向で調整を進めていると報じている。
[2021-12-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働省によると、15人が新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが新たに確認されたとNHKが報じた。全員、市中感染ではなく、空港の検疫の検査で感染が確認されたか、海外から入国して感染が確認された人の濃厚接触者などだという。これで国内でオミクロン株への感染が確認されたのは合わせて32人となった。
[2021-12-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚労省部会は15日、ファイザーに続きモデルナ製ワクチンの3回目接種を承認した。
[2021-12-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、ロシアの情報収集機1機とロシアのものとみられる航空機8機の計9機が、オホーツク海経由で日本海と太平洋を往復するなど長距離飛行したのを確認したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応。領空侵犯や自衛隊機への危険な行動はなかったという。
[2021-12-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、政府は2022年度当初予算案の防衛関係費(米軍再編経費を含む)を過去最大の5兆4000億円規模とする最終調整に入った、と報じている。軍拡を続ける中国をにらみ、南西諸島の防衛力強化などに予算を重点的に振り向けるという。
[2021-12-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は参院予算員会で、北京冬季五輪への自身の対応ついて「いまのところ参加することは予定していない」と述べた。そのうえで、北京五輪に政府関係者を派遣するかについては、「適切な時期に諸般の事情を勘案し、国益の立場から自ら判断することが重要」との見解を繰り返している。
[2021-12-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働省によると、15人が新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが新たに確認されたとNHKが報じた。全員、市中感染ではなく、空港の検疫の検査で感染が確認されたか、海外から入国して感染が確認された人の濃厚接触者などだという。これで国内でオミクロン株への感染が確認されたのは合わせて32人となった。
[2021-12-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚労省部会は15日、ファイザーに続きモデルナ製ワクチンの3回目接種を承認した。
[2021-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、ロシアの情報収集機1機とロシアのものとみられる航空機8機の計9機が、オホーツク海経由で日本海と太平洋を往復するなど長距離飛行したのを確認したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応。領空侵犯や自衛隊機への危険な行動はなかったという。
[2021-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、政府は2022年度当初予算案の防衛関係費(米軍再編経費を含む)を過去最大の5兆4000億円規模とする最終調整に入った、と報じている。軍拡を続ける中国をにらみ、南西諸島の防衛力強化などに予算を重点的に振り向けるという。
[2021-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は参院予算員会で、北京冬季五輪への自身の対応ついて「いまのところ参加することは予定していない」と述べた。そのうえで、北京五輪に政府関係者を派遣するかについては、「適切な時期に諸般の事情を勘案し、国益の立場から自ら判断することが重要」との見解を繰り返している。
[2021-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・新型コロナウイルスのオミクロン株による国内初となる感染者が東京で確認されたという。
[2021-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、松野博一官房長官は16日の記者会見で、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染者の濃厚接触者で、自らも後に陽性と確認された人1人が12日に川崎市の等々力陸上競技場でサッカー天皇杯の試合を観戦していたと明らかにした。松野長官は体調が優れない観客らは外出を避け、医療機関を受診するよう呼び掛けた。
[2021-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、16日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は反発している。英国時間9時15分時点は、前日に比べ71.93ポイント(1.00％)高の7242.68だった。15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を終え、年内の最重要イベントを通過した安心感から運用リスクを取りやすい雰囲気が広がり、幅広い銘柄に買いが優勢となっている。ドイツの株価指数DAXとフランスの株価指数CAC40はともに1％超上昇して推移している。
[2021-12-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・TBSは、政府が今月末までとしていた外国人入国禁止などのオミクロン株水際対策について、「延長は避けられない」との見方が政府内で強まっていることがわかったと報じている。ある政府関係者は「オミクロン株の分析が進んでおらず、緩和するにあたっての判断材料すらない」と語ったという。
[2021-12-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、自民党の税制調査会で小委員長を務める加藤勝信前官房長官は、金融所得課税の強化について、「年収1億円など高所得者への課税が不公平だという認識の中での議論だ」とした上で、「一般の投資家に影響を与えてはならない」との認識を示した。
[2021-12-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレ朝は、本日早朝に岸田首相が、米ファイザー社のブーラCEOと初めての電話会談を行ったことがわかったと報じている。オミクロン株の感染が世界的に広がるなか、ファイザー社製のワクチン供給の前倒しに加え、新型コロナの飲み薬についても、国内での確保に向けて協力を要請したという。
[2021-12-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、政府が岸田首相の訪米について、年内は米国側の都合がつかないため、1月の通常国会開会前の実現を目指し調整を急いでいると報じている。来週の臨時国会閉会後は、米国がクリスマス休暇、その後は日本が年末年始の休暇シーズンとなるため、事実上年内の訪米は断念。正月休み後、1月17日前後と取り沙汰されている来年の「通常国会前の期間での訪米実現を目指している」(関係者)という。
[2021-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、EUのフォンデアライエン欧州委員長と電話会談し、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けて連携を強化することで一致した。半導体のサプライチェーンやデータ流通などの分野で協力を進めることも確認。首相は、日本産食品に対するEUの輸入規制の早期撤廃を重ねて求めたという。
[2021-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、今年の大晦日、多くの銀行職員や規制当局の担当者がスクリーンの前に陣取り、かつて世界でもっとも重要な数字と言われた金利が静かに歴史本に収まるのを見守ることになるだろう、と報じている。ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)がこの日、ついに新たな金利に切り替わり、デリバティブから各種ローン、企業の資金調達、クレジットカードに至る基準金利としての使命が終わる。銀行関係者らは、大晦日に行われるこの切り替えを「Y2K」になぞらえているという。Y2Kとは、2000年の元旦に世界中のITシステムが誤作動するかもしれないと警戒されたコンピューターの「2000年問題」だ。
[2021-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、新型コロナ「オミクロン株」感染拡大を踏まえた水際対策強化措置に関し、少なくとも来年初めまで継続する方針を示した。都内で記者団に「実態が明らかになるまで、年末年始の状況を見極めたうえで考える」と述べている。オミクロン株の情報が一定程度明らかになるまでの臨時措置として、年末までの当面1カ月としていた期間を延長する考えだ。
[2021-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するため、それぞれの幹部間を専用線でつなぐホットラインの開設が、今年も見送られる見通しとなったと報じている。2018年5月に設置で合意して以来、当局間で技術的な検討を重ねてきたが、新型コロナウイルス禍で関係者の往来ができなくなり、具体化が遅れているという。
[2021-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、新疆ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害行為を非難する国会決議案が、公明党の一部幹部の意向を反映し、中国政府への批判のトーンを弱めていたことが分かった、と報じている。原案に明記されていた中国当局による人権侵害を非難し即時停止を求めた部分は削除され、人権状況について説明責任を求める内容に修正されたという。ただ、修正後の決議案は公明が党として正式に了承するまでには至らず、今国会での採択も見送られる方向となった。
[2021-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したことを明らかにした。日本漁船2隻の動きに合わせて航行しているという。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは16日以来、今年39日目。
[2021-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、今月12日から16日にかけて日本に入国した14人が、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に、感染していることが新たに確認された。
[2021-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日米両政府が、2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、総額約1兆550億円で合意したことが分かったと報じている。単年度当たり約2110億円となり、現行水準を上回る。在日米軍基地の光熱水費に関する日本側負担を減らし、自衛隊と米軍の共同訓練の費用などに充当。日本側負担について「日米強靱化経費」との名称にする方向だ。
[2021-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・海洋問題をめぐる日中両政府の実務者協議がテレビ会議で行われた。日本側は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることは容認できないとして、ただちにやめるよう中国側に求めましたという。協議は今年2月以来10ヵ月ぶりとなる。
[2021-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米欧のG7外相は、親中派が議席をほぼ独占した香港立法会(議会)選挙を受けて共同声明を発表し、選挙制度の民主主義的な原理を侵すものだとして「深刻な懸念」を表明した。香港の自由や基本的権利を尊重し、権利擁護に努める市民らへの不当な迫害を終わらせることも求めた。一方、これとは別に、米英豪とカナダ、NZの5ヵ国外相も「香港の自由を弱体化させる行為」だと非難する同様の共同声明を出しており、民主主義国が結束し中国に圧力をかけた形だ。
[2021-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、世界保健機関(WHO)は20日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に感染しても軽症と判断するのは時期尚早だと警告した。欧米ではオミクロン型の感染者の入院患者が増え、医療システムの逼迫が懸念されている。WHOはワクチン接種者が感染するケースも増えていると警鐘を鳴らした。
[2021-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水について、東電は海洋放出に必要な措置などの計画を盛り込んだ申請書を原子力規制委員会に提出した。今後、規制委が計画を審査し、認可されれば本格的な着工が可能になる。
[2021-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺で20日に領海侵入した中国海警局の船2隻が、引き続き領海内にとどまっていると発表した。尖閣周辺での領海侵入は2日連続となり、今年40日目となる。
[2021-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・大和証券では為替リポートの中で、2022年のドル円相場の基本シナリオについてまとめている。足元のオミクロン株に関しては、マイナスの影響は長期化しないと予想。米国の金融引き締め観測を背景にドルが強含み、4-6月期にはいったん120円に接近する場面もあるとみている。ただし、FRBが6月に利上げを開始して以降は、過去の経験則通りドル高基調にかげりが見える展開を予想。年終盤は米中間選挙で民主党が大敗し、バイデン政権がレームダック化する可能性も高いと想定している。年末にかけては米国の政治リスクがドルの重荷となる一方、資源価格の高止まりが円安を支援するため、ドル円の下値は堅いと予想。年末時点では1ドル＝114円付近での着地を見込んでいる。
[2021-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が海外からの入国者を中心に相次ぐ中、厚生労働省によると、同じ飛行機に乗っていて濃厚接触者とされた人は、全国で21日0時現在で4284人となっている。濃厚接触者とされた人は、検疫で指定されている待機施設や、都道府県が用意する宿泊施設、それに自宅で待機して健康観察を受けているという。
[2021-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は発表した12月の月例経済報告で、景気判断を示す総括判断を1年5ヵ月ぶりに上方修正した。新型コロナウイルスによる影響緩和で個人消費が改善しているのが主な理由。項目別では「個人消費」と「業況判断」、「雇用情勢」を上方修正、「設備投資」と「住宅建設」を下方修正している。
[2021-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した厳しい水際対策について、年末年始の状況をみながら「当面延長する」方針を示した。
[2021-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、北京の日本大使館が今月開催予定だった日中交流イベントをめぐり、安倍元首相の「台湾有事」発言ののち、中国当局が中国人招待客に出席しないよう圧力をかけていたことが分かった、と報じている。イベントは最終的に新型コロナウイルス対策を理由とする当局の要請で中止に追い込まれたという。
[2021-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は記者会見で、中国の習国家主席との首脳会談について「まだ何も決まっていない。予定はない」と述べた。
[2021-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本、中国、韓国の保健相会合がオンラインで開かれ、感染症対策など医療保健分野の課題を話し合った。新型コロナウイルス感染症対策をめぐり情報を共有。連携強化を確認する共同声明が採択されている。
[2021-12-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相は21日の記者会見で、第5世代(5G)移動通信システムの人口カバー率を2023年度に9割まで引き上げると表明した。現状は大都市を中心に3割程度にとどまる。デジタル技術で地方を活性化する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、基盤となるインフラ整備を急ぐ。
[2021-12-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、オミクロン株の市中感染確認と大阪府知事と報じた。
[2021-12-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府は22日、2022年度当初予算案の一般会計総額を過去最大の107兆6千億円程度とする方向で最終調整に入った。税収は過去最高の65兆円程度を見込み、税収不足を補う新規国債の発行額は当初予算段階で2年ぶりに減らす。24日に閣議決定する。
[2021-12-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、厚生労働省によると、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が22日、空港検疫で新たに68人確認されたと報じた。
[2021-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は23日、大阪府によると新たに府内の小学生1人のオミクロン株市中感染が判明したと報じた。
[2021-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、「オミクロン株」の感染が、海外からの入国者を中心に相次ぐ中、厚生労働省によると同じ飛行機に乗っていて濃厚接触者とされた人は、23日午前0時時点で、全国で合わせて7819人となっている。22日の午前0時から、3510人増えた。
[2021-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は23日、「日米、台湾有事想定の共同作戦計画原案を策定」などと報じた。
[2021-12-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、岸田首相が来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めたと報じている。24日に表明するという。首相はかねて中国当局による香港や新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。
[2021-12-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「(オミクロン株対応で)帰省や旅行は慎重に検討するようお願い」
[2021-12-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、厚労省の専門部会は24日、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」を承認した。同省広報が明らかにした。モルヌピラビルは英国で11月、世界に先駆けて承認された。米国では食品医薬品局の外部有識者委員会で慎重意見が相次いだが23日、緊急使用を許可した。フランスは、臨床試験の結果が当初期待していたほどではなかったとして発注を取り消した。
[2021-12-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、内閣府が24日発表した2020年度の国民経済計算年次推計で、国別の豊かさの目安となる1人当たり名目GDPは20年(暦年)で4万48ドル(約428万円)となり、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中19位だった。日本経済研究センターの予測では日本の1人当たり名目GDPは27年に韓国、28年に台湾を下回る。高齢者人口の増加に加え、デジタル化の遅れに起因する労働生産性の伸びの弱さが主因だ。22位の韓国との差は19年に比べ縮まっており、日本の低迷が続けば日韓逆転が現実となる。20年度の実質GDPは4.5％減と、リーマン・ショックがあった08年度(3.6％減)を上回る大きな落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費、設備投資、輸出がいずれも落ち込んだ。名目GDPは3.9％減だった。
[2021-12-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚労省は、「一般高齢者の3回目接種を来年1月以降に前倒しの可能」とした。共同通信が報じたもの。
[2021-12-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働省、一般高齢者の3回目の接種は来年1月以降に前倒し可能との見解。
[2021-12-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働省は、米メルクの新型コロナ感染症の経口薬「モルヌピラビル」について特例承認、これにより年内にも使用が開始される見通し。
[2021-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・TBSニュースは、岸田首相が来17日の通常国会までに訪米し、バイデン大統領との会談を目指していることについて、複数政府関係者は「オミクロン株の影響で相当厳しい」との見通しを示していると報じている。また、米国側からも「バイデン大統領も高齢のため避けた方がいいのではないか」との意向が伝えられているという。
[2021-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、岸田首相が、来年1月4日に米NYで始まる核拡散防止条約(NPT)再検討会議でビデオ演説する方向で調整に入った、と報じている。出席できないか検討していたが米国での新型コロナウイルス「オミクロン株」感染拡大を受け、現地訪問は見送るという。ビデオ演説では、戦争被爆地・広島出身の首相として「核兵器のない世界」実現への決意を示す考えだ。
[2021-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国連総会は、2022-24年の通常予算の国別分担率を定めた決議案を議場の総意で採択した。日本の分担率は8.03％で、現状の8.56％から0.53ポイント減少した。分担率上位の国に変動はなく、日本は変わらずの3位となった。
[2021-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルめぐり、資金回収を目指すスイスの金融大手クレディ・スイスが、ソフトバンクグループを相手に訴訟の準備に入ったことが分かったと報じている。
[2021-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国海軍空母「遼寧」など計5隻が25日午前0時ごろ、沖縄本島と宮古島の間の公海を北上し、太平洋から東シナ海に抜けたと発表した。艦載機の発着や、警戒監視に当たる自衛艦への危険行為は確認されていないという。同省はその後の艦隊の動きを明らかにしていないが、中国に帰還するとみられている。
[2021-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・大和証券では、2022年1月1日に、日本やオーストラリア、中国など10カ国においてRCEP(東アジア地域包括的経済連携)協定が発効することに注目している。RCEPは15カ国が参加を予定し、約9割の品目の関税を撤廃する国際協定で、参加国の合計GDPは世界の約3割を占める。国際貿易回避会議(UNCTAD)は、RCEPにより域内貿易額が420億ドル(19年実績の2％)増加すると試算しているとのこと。大和では、これにより自動車や食品など多くの業界が恩恵を受けると予想している。
[2021-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は27日、岸田内閣3カ月、異例の支持率上昇、四半世紀で3例目、過去に小泉、第2次安倍両内閣と報じた。
[2021-12-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は、中国の魏国防相とおよそ1年ぶりにテレビ会議形式で会談した。そのなかで、中国の船舶による力を背景とした一方的な現状変更の試みに、極めて深刻な懸念を示して強く自制を求めるとともに、台湾海峡の平和と安定は重要だとして、動向を注視していく考えを伝えている。
[2021-12-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、岸防衛相が、日米韓3ヵ国の防衛相会談を来月、米国ハワイで行う方向で調整に入ったと報じている。北朝鮮の非核化や、国連決議に違反する弾道ミサイルの発射実験の停止などの実現に向けて対応を協議するものとみられるという。
[2021-12-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出計画をめぐり、政府は首相官邸で関係閣僚会議を開き、風評被害の抑制に向けた行動計画を策定した。安全性に関する情報発信を強化し、水産物などに風評被害が生じる場合は機動的に対策を講じることが主な内容となっている。
[2021-12-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「物価動向、引き続き注視が必要」「黒田日銀総裁は目標の2％に距離があると言っている」「賃上げが促進されることが重要」
[2021-12-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・参院は、小川副議長が来年1月1日に皇居で催される「新年祝賀の儀」を欠席すると発表した。30代の女性秘書が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたため。オミクロン株かどうかは明らかになっていない。小川氏は濃厚接触者ではないが、念のための判断だという。
[2021-12-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、岸田首相がインタビューに応じ、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種をめぐり、「医療従事者や高齢者ら約3100万人以外もできるだけ前倒しを検討していきたい」と述べたと報じている。
[2021-12-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は記者団に対し、今後の政権運営に関して「様々な政治課題を考えても外交・安全保障を考えても、政治の安定は大事だ。参院選は政治の安定を考えた場合に大切な選挙だ」と述べ、来夏の参院選に勝利して政権基盤を固めることに意欲を示した。
[2021-12-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は29日から冬休みに入る予定だ。来年1月3日までの6日間、東京都内で静養する。入居する首相公邸から今月31日には家族とホテルに移り、年を越す計画という。伊勢神宮に参拝する1月4日が仕事始めになる見通し。
[2021-12-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、山口県岩国市の米軍岩国基地は29日、基地関係者80人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
[2021-12-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本の個人投資家が海外株式への投資を加速している。海外株を組み込む投資信託への純流入額は2021年に7兆円を超え、集計できる06年以降で過去最大となる見通し。若年層中心に資産形成を目的とした国際分散投資が広がった。海外投資のハードルが下がっており、成長性が劣る日本株は個人マネーが入りにくくなっている。
[2021-12-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、韓国が不法占拠する竹島周辺で韓国軍が島の防衛を想定した訓練を行っていたことに対し、複数の外交ルートで韓国側に抗議した。「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、今回の韓国軍による訓練は到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」としている。
[2021-12-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、日本と豪州の両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが分かった、と報じている。現行宣言は北朝鮮の核・ミサイルとテロに対する安保協力が中心で、中国の脅威への対応には触れておらず、宣言を改定して中国に対する協力強化を前面に掲げるという。中国の台湾侵攻などを念頭に有事での共同対処能力を高め、安保協力を新次元に引き上げる指針とする。
[2021-12-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、海外株投信7兆円純増、個人マネー、日本株選ばずと報じた。日本の個人投資家が海外株式への投資を加速している。海外株を組み込む投資信託への純流入額は2021年に7兆円を超え、集計できる06年以降で過去最大となる見通し。若年層中心に資産形成を目的とした国際分散投資が広がった。海外投資のハードルが下がっており、成長性が劣る日本株は個人マネーが入りにくくなっている。
[2021-12-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、国内景気「拡大」7割に急増、行動制限緩和で消費回復、社長100人アンケート、オミクロン影響有無、3割弱で拮抗と報じた。
[2021-12-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、2021年の世界の株式の値動きを示すMSCI全世界株指数(ACWI)は、20年末比で2割高となった。株価騰落率を調べると、上昇率の上位には医薬やIT(情報技術)、海運など新型コロナウイルス禍でも業績拡大が見込まれる銘柄や、脱炭素の流れで販売台数の増加が予想される電動自動車(EV)関連の銘柄が並んだ。一方、中国企業の株価の下落が目立った。
[2021-12-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、沖縄県の玉城知事は、新型コロナウイルスの感染が沖縄県内で急速に拡大しているため、年明けに行動制限を行う可能性があることを明らかにした。沖縄県の新型コロナウイルスの感染者数は、29日までの1週間は169人となり、前の週に比べて4.8倍に増えた。また、30日発表された感染者は50人にのぼり、9月30日以来、3か月ぶりに50人以上の感染者が確認された。
[2021-12-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、世界で食料価格の高騰が収まらない。相次ぐ異常気象や新型コロナウイルス禍の影響で穀物などの供給が不安定になる中、脱炭素化の進展が需要と生産コストを押し上げている。食料の国際的な価格指数は10年ぶりの高水準にあり、政情不安や格差拡大のリスクも高まる。2022年は食料をはじめとするインフレへの対応が世界の重要課題となる。
2021年12月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2021年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2021年12月の中で最も新しい内容を掲載しています。