2021年12月13日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年12月13日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・報道によると、先進7カ国(G7)外相会合は12月12日、ロシアがウクライナに侵攻すれば「厳しい代償を払うことになる」とし、強力な経済制裁を警告する共同声明を発表した。

2021年12月13日のFX要人発言・ニュース

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・南ア・ランド円は7.10円付近と先週末引け水準から横ばい。なお南アフリカ大統領府は、ラマポーザ大統領が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたと発表した。ただし、症状は軽症としている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米連邦緊急事態管理庁(FEMA)「ケンタッキー州知事は大規模災害宣言を要請」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、英国で開催されていたG7外相会合について、議長のトラス英外相が記者会見し、「中国の威圧的な経済政策」を懸念しているとの認識で一致したと明らかにしたと報じている。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7外相会合は、ロシアにウクライナ国境周辺での活動を縮小するよう求め、さもなければ「多大な結果」に直面すると警告した。会合後の共同声明で、「ロシアの軍備増強およびウクライナに対する攻撃的な発言を非難することで一致した」と表明している。

フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチは、スペインの格付けを「Aマイナス」に維持した。格付け見通しは「安定的」。スペインの公的債務の対GDP比率は中期的に段階的に低下すると予想し、来年は景気回復が加速するとの見方を示している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、ドイツのショルツ新首相と会談し、ロシアがウクライナとの国境付近で軍を増強している問題についてともに取り組んでいく意向を伝えたと明らかにした。一方、それとともにイエレン米財務長官はドイツのリントナー新財務相と会談。バイデン大統領のウクライナ情勢をめぐる懸念を改めて伝えたうえで、ロシア経済に「著しい代償」をもたらすために導入される可能性のある措置について、ドイツと協力する意向を表明したという。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領は、ドイツのショルツ新首相と初会談を行い、EUの財政規律問題やグリーン投資における原子力の位置づけをめぐる相違を乗り越えて両国関係を強化する方針を強調した。ショルツ首相にとってこれが就任後初の外国訪問となる。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツのショルツ新首相は、ブリュッセルでEUのフォンデアライエン欧州委員長、ミシェル大統領とそれぞれ就任後初めて会談した。記者会見では「もっとも重要なのは、強く主権のあるEUだ」と強調。欧州の盟主としてEUの経済や外交における影響力拡大を主導する決意をアピールした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは、サイバー攻撃の被害に遭い、研究開発データの一部が外部に流出したと発表した。詳細を明らかにしなかったが、声明では「入手可能な情報に基づくと、業務に支障が出る可能性がある」と結論付けている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国政府は、東京電力福島第1原発事故後の日本産食品に対する輸入規制撤廃に向け、国内手続きに入ったと発表した。健康へのリスクを評価した結果、撤廃しても英国の消費者に影響はないと判断したとしている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのリャブコフ外務次官は記者会見で、米国とその同盟国がロシアに対する安全保障を真剣に検討しない限り、西側諸国との大規模な対立が起きる危険性があると警告した。また、欧州のミサイル危機の可能性も示唆している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ロシアのプーチン政権がNATOに対し、これ以上東方に加盟国を拡大しないという「法的な保証」を求めていることに関し、「自らの道を決めるという欧州の全国家が持つ権利について、譲歩はしない」と語り、拒否する姿勢を明確にした。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、ロシア国防省が、黒海上空を飛行していた米偵察機がロシア国境に接近したため、スホイ30戦闘機を緊急発進させたと発表したと報じている。米偵察機は方向転換し、国境から離れたという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・米紙ワシントン・ポストは、ロシアがイランに最新鋭の人工衛星を提供しようと考えていると報じている。それを踏まえたうえで、高解像度のカメラを搭載したロシア製人工衛星「カノープスV」が、今後数ヵ月以内にロシア領内から打ち上げられる可能性があるという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、国境近くでのロシア軍増強で緊張が高まるウクライナへの米軍派兵について、検討したことがないと否定した。ただロシアが侵攻すれば、集団防衛義務を定めた北大西洋条約機構(NATO)のロシア周辺の加盟国に、米兵などを増強する必要性が出てくると警告している。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、ジョンソン英首相は12日、英国が新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染の「高波」に直面していると警告し、ブースター(追加免疫)接種プログラムの期限を年末に設定した。首相は同日夜に急きょ行った演説で「イングランドで18歳以上の対象者は全員、新年を迎える前にブースター接種のチャンスがある」と国民に説明。ブースター接種計画を加速し、期限を1カ月前倒しした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、世界の中央銀行に金融政策運営で相違が生じており、こうした状況は2022年に一段と拡大する見通しだ。米連邦準備制度理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)、日本銀行、イングランド銀行(英中央銀行)は今週金融政策決定会合を開き、政策運営の相違が示されるだろう。今週は他にスイス、ノルウェー、メキシコ、ロシアなど約16の中央銀行が政策決定会合を開く。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の高市政調会長は、参加したインターネット番組で、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」をめぐる日本の対応に関し「外交団は送るべきではない。早く表明するべきだ」と指摘した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が来年2月からの北京冬季五輪・パラリンピックに閣僚など政府高官の派遣を見送る方向で調整に入った、と報じている。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本会長らの出席にとどめ、すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと足並みをそろえたい考えだという。年内にも正式決定する。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米商品先物取引委員会(CFTC)が10日発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(12月7日までの週)に基づくロイターの集計によると、ドルの買い越し額は減少した。ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する買い越し額は194億6000万ドル。前週は239億9000万ドルだった。買い越し減少は2週間ぶり。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相はオンライン形式で記者会見し、G7外相会合で来年2月の北京冬季五輪への「外交ボイコット」が話題になったと明かした。林氏は席上、「今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断する」と述べている。また、これまでにボイコットを明言した国からは立場の説明があったという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相はオンライン形式で記者会見し、台湾海峡の平和と安定の重要性や、東・南シナ海での一方的な現状変更への深刻な懸念や反対、経済的威圧について提起したことを明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、訪問先の英国リバプールでブリンケン米国務長官、トラス英外相、ドイツのベーアボック外相、フランスのルドリアン外相とそれぞれ個別に会談した。ベーアボック氏については、ショルツ新政権誕生とベーアボック氏の外相就任への祝意を伝えたほか、個別会談のなかで日米や日独、日英などの関係深化を確認したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、英中部リバプールでのG7外相会合の夕食会で、韓国の鄭外相と短時間の立ち話を行った。林氏は元徴用工、慰安婦問題について適切な対応を要求したが、鄭氏は韓国側の立場を改めて主張し、平行線をたどったという。なお、韓国側から声を掛けてきたとされている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小じっかり。週末には一時47000ドル台前半まで下落していたものの、そこから切り返すと足もとは50000ドル台。上値も重そうだが、下値リスクが後退した感を否めず、しばらくは底堅い値動きをたどるとの見方が有力だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・地元メディアは、インドのモディ首相のツイッターが何者かに乗っ取られ、暗号資産(仮想通貨)のビットコインを「法定通貨にする」との誤った情報が一時的に拡散した、と報じている。首相のツイッターアカウントはそののち短時間で復旧したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は、2022年に経済を安定させ、成長率を合理的な範囲内に維持することに注力するとの公式声明を発表した。中国は引き続き慎重な金融政策と積極的な財政政策を実施するとしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、バイデン米政権が主宰した「民主主義サミット」の閉幕を受けて報道官談話を発表し、「米国式の標準によって世界を民主主義と非民主主義の二大陣営に区分し、公然と分裂や対立を扇動している」と批判した。米国が、民主主義を軸に国際的な連携を強化して新たな対中圧力とすることを中国は警戒し、対米批判キャンペーンを展開して対抗姿勢をみせている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権は、人権侵害などに関連して中国、ミャンマー、北朝鮮、バングラデシュの複数の個人・団体を制裁対象に指定すると発表した。中国については、人工知能(AI)関連スタートアップ企業センスタイム・グループを投資禁止対象に指定した。なお、アディエモ米財務副長官は声明で「国家による権力の乱用に対し、世界中の民主主義国家が行動を起こすというメッセージを送る」としている。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・南アフリカ大統領府は、ラマポーザ大統領が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたと発表した。症状は軽症だという。「大統領はワクチン接種を完了しており、ケープタウンで自主隔離に入っている。今後1週間の大統領の全責任をマブーザ副大統領に委譲した」との声明を発表している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、オンライン形式の「民主主義サミット」閉幕に際して演説し、「我々は民主的価値が国際システムの中心にあると確認する」と強調した。そのうえで「専制主義国家は、世界中の人々の心の中で燃える自由の炎を消すことは決してできない」と述べ、中国やロシアを念頭に、専制主義に対する民主主義の優位性を訴えている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、バイデン米政権が海外での石炭火力発電をはじめとした化石燃料事業について、連邦政府による新たな支援を停止するよう世界各地の米大使館に指示する外交公電を送った、と報じている。英国で開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の合意を実行に移すためで、石炭だけでなく石油や天然ガスによる事業も対象となるという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米司法省が、ヘッジファンドや調査会社による空売りをめぐり、広範な犯罪捜査に着手したと報じている。捜査対象となっている企業の取引記録、特定の銘柄についてその企業が発行したレポート、株価下げるために利用したとみられる人間関係を精査しているという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、利上げについてFRBの判断に従うと述べた。インフレ対策のためにFRBが利上げを実施する可能性について問われ、FRBは独立機関であり、独自の決定を行うと述べている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米NY州のホークル知事は、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向けワクチン接種を義務付けていない場合、12月13日から1月15日まですべての屋内活動にマスク着用を義務付けると発表した。年末年始は屋内で過ごす時間が増えることを念頭にマスク着用を義務付けると説明。「パンデミックはまだ収束していない」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞は、マネー、再びリスク資産に、米株「オミクロン前」回復と報じた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国景気の揺らぐ足取り、22年は荒れ模様か、中国恒大などの不動産問題が懸念、メルトダウンは辛うじて回避も、と報じた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンの追加接種で、変異株「オミクロン株」への感染による重症化を防ぐ効果が得られることが、イスラエルでの新たな研究から明らかになった。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は11日、米インフレ高進、FRBテーパリング加速を後押し、11月のCPI、6.8％上昇と報じた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領とバイデン米大統領が今後も会談を行うことで合意していると述べた。ウクライナ国境付近のロシア軍増強をめぐっては緊張状態が続いている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米商品先物取引委員会(CFTC)によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)国際通貨市場(IMM)では、円の投機的な先物ポジション(非商業部門)が、12月7日時点で差引き-6万3081枚のネット・ショートになった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米国の新型コロナウイルス感染症による死者数が80万人に達したことが分かった、と報じている。感染力の強いデルタ変異株の拡大と、ワクチン接種を拒否する人々が多いことが原因で、今年の死者数は45万人超と、昨年を超えたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外で取引されているNYダウ先物は強含み。90ドルほど上昇しての推移となっている。またナスダック先物などもプラス圏で推移しており、ドルの支援要因として寄与している感を否めない。

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・ECBのデギンドス副総裁が新型コロナウイルス検査で陽性となり、自主隔離している。ECBが12日にウェブサイトに掲載した声明で明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは伸び悩み。対ドルでは昨日のNY午後につけた5万700ドル台を頭に、一時4万9000ドル近くまで売られた。10時21分時点では4万9100ドル台での値動き。ビットコイン円は558万円付近で取引されている。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・本日午前、韓国の文大統領は訪問先の豪州で、来年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」に関連し「韓国政府は検討していない」と述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ABCテレビは、バイデン米大統領の首席医療顧問を務める国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長がインタビューで、新型コロナウイルス対策として3回のワクチン接種は「最適な治療法」だとの認識を示したと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国の人工知能(AI)関連新興企業センスタイム・グループが、人権侵害に関連して米政府から投資禁止対象に指定されたことを受け、香港市場の新規株式公開(IPO)計画を続行できるかどうかを検討していると報じている。ただ計画を進めるか最終的な決定をしていないという。関係者のひとりは、続行に当たり追加のリスク開示を行うか検討するとも述べていた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・NBCテレビは、ブリンケン米国務長官が、ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム2」について、ロシアがウクライナに侵攻した場合「ガスが輸送されるとは考えにくい」と述べたと報じている。侵攻阻止のため、ドイツと協力してパイプラインの稼働停止をけん制材料としたい考えを示したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省報道官「米国による商湯集団(センスタイム)への制裁に対して、必要なら対抗する用意がある」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、バイデン米政権はドイツとロシアを結ぶガスパイプライン(ノルドストリーム2)の稼働阻止を辞さない構えだ。ロシアがウクライナとの国境に軍を集結させて侵攻の構えを見せていることを踏まえ、これまでの容認方針を修正した。ガス計画を推進してきたドイツと調整を急ぐ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国政府はエネルギー消費を一律に制限する措置を緩和する方針を示した。環境・気候目標への取り組みで将来の経済成長が鈍化する事態を回避する。中央経済工作会議の閉幕後、10日遅くに発表した政策文書で明らかにした。エネルギー消費の目標を設定するのではなく、全体のエネルギー利用から生じる二酸化炭素(CO2)の排出量を制限することで、気候目標を達成する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港証券取引所の開示情報によると、経営破たんの危機に直面している中国不動産大手、中国恒大集団(03333)の許家印会長と丁玉梅夫人が担保として銀行に差し入れている同社株の保有株式2億7780万株が、12月6-9日に強制売却された。これにより許会長の持ち株比率は61.88％から59.78％に低下した。売却価格は明らかになっていない。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、ジャビド英保健相は13日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が「驚異的な速度」で広がっており、ロンドンでの全感染者の約40％を占めているとして、追加接種(ブースター接種)を呼び掛けた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・SMBC日興証券では、日本の実質経済成長率を2021年度を+2.4％、2022年度を+4.0％としており、日本経済は来年度に向けて加速していくと予想している。家計のファンダメンタルズに関しては、雇用者所得や消費者センチメントはコロナ前を上回っていると指摘。これに財政・金融政策のサポートが加わる。岸田政権は55.7兆円の経済対策を打ち出したが、株式市場は財政政策に対しては、「期待で買わずに、結果で買おう」とする傾向があるため、経済対策が株価に織り込まれるのは来年前半になるとみている。一方、金融政策は株価とは順相関。日銀は120円ドル程度まで円安を容認する可能性があるとみており、金融政策もやはり年前半に株式市場に織り込まれそうとコメントしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けた新たな制限への不安がインフレ懸念を上回り、イングランド銀行(英中央銀行)の利上げを巡る観測は後退した。短期金融市場は政策金利が2023年までに1％に達すると見込んでいる。約3週間前には22年末に約1.25％に達することが見込まれていた。トレーダーらはここ数カ月、英利上げ予想を前倒ししてきたが、新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念が状況を一変させた。ジョンソン英首相はオミクロン株感染の「高波」が来ていると発言していた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、オーストラリアのバイオ医薬大手CSLは13日、スイスの医薬品大手ビフォー・ファーマの買収に向けた交渉を進めていることを認めた。一部報道によると、買収額は100億豪ドル(72億ドル)前後になる見通し。血漿製品以外にも事業を拡大する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、世界保健機関(WHO)は12日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に関し、免疫を回避することにより、ワクチンの効果が従来株に比べ低くなっている可能性があるとの見解を発表した。ただ、データが不足しており、今後分析が進めば結論が変わることもあるとしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党の習近平総書記(国家主席)ら指導部は8日から10日まで、2022年の経済政策指針を決める「中央経済工作会議」を北京で開いた。国営新華社が10日伝えた。主な政策は次の通り。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・大和総研では日本経済の予測を改定している。メーンシナリオでは、ワクチンの効果や経口治療薬の普及もあり、安定した感染状況が続くと想定。実質GDP成長率は21年度で+3.1％、22年度で+3.7％を見込んでいる。個人消費は行動制限緩和によりサービス消費を中心に回復を予想。追加経済対策の効果は2022年前半を中心に表れるとみており、自動車ペントアップ需要の発現も景気の追い風となると考えている。資源高で家計負担は増加するが、過剰貯蓄により個人消費への悪影響は抑えられると想定。ただし低所得者世帯を中心に影響が大きい点には注意が必要とコメントしている。最大の景気下振れリスクには変異株の動向を挙げており、仮にワクチンの重症化予防効果を引き下げる変異株が国内外で流行すれば、多くの国で厳しい行動制限措置が実施され、経済活動は再び停滞すると予想している。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英国の業界団体メイクUKと会計事務所BDOが実施した調査で、第4・四半期に値上げした国内の製造業者は差し引きで52％と、2000年の調査開始以降で最多となった。第3・四半期は50％だった。4四半期連続で増加した。世界的な供給網の混乱などが背景。来年初めには58％に上昇する見通しという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、ヨルダン国営通信は13日、中東の覇権をめぐり対立してきたサウジアラビアとイランが核問題を含む安全保障問題に関して専門家協議を開いたと伝えた。「双方は地域の安定向上を望んでおり、互いを尊重する雰囲気だった」という。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、ジョンソン英首相は、オミクロン株感染者が死亡したと語った。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国でガス先物が上昇し、12％高となっている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジャビド英保健相は12月13日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が驚異的な速度で広がっており、ロンドンでの全感染者の約40％を占めていると指摘した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・報道によると、中国政府はエネルギー消費を一律に制限する措置を緩和する方針を示した。環境・気候目標への取り組みで将来の経済成長が鈍化する事態を回避する。中央経済工作会議の閉幕後に発表した政策文書で明らかとなった。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国では16日、英国中銀が政策会合を開催する。英国についてはジョンソン首相が12日、「新型コロナ変異株オミクロンの波が押し寄せている」と危機感を示した。その上でワクチンの3回目の追加接種を1か月前倒しし、年内に完了する方針を表明している。英国では12日確認されたオミクロン株感染が1239件と急拡大しており、今月半ばまでに新規感染の半分以上を占めると予想されている。こうした要因もあり、英国中銀が金融緩和の見直しに慎重姿勢を示すと、為替相場では短期的なポンド安が後押しされやすい。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、ジョンソン首相は13日、新型コロナウイルスの新変異株、オミクロン株に感染した患者が少なくとも1人死亡したと明らかにした。英メディアが報じた。英国でオミクロン株による死者が確認されたのは初めてで、世界でも初とみられる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国では不動産懸念がくすぶるなか、海外格付け会社フィッチ・レーティングスは9日、中国の不動産開発大手、中国恒大集団と佳兆業集団についてそれぞれ、部分的な債務不履行(デフォルト)に相当する「RD」に認定した。これは債務不履行が起きているものの、事業停止には至っていない状態を指す。今週以降、改めて恒大など中国の不動産不安が高まると、世界的な株安とリスク回避の円高要因として注視される。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・米国債市場は11月後半以降、FRB幹部による利上げ加速示唆などで政策金利FFに近い短期債金利は下げ渋りとなる一方、長期債金利は先行きの利上げに伴う景気・物価の下振れ懸念などで低下してきた。結果、「米10年債-2年債」の長短金利差は急縮小となり、前週までに昨年12月以来の低水準となっている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相「オミクロン株の死者確認、軽症状という考えをわきに置き、感染の速さ認識を」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英国のジョンソン首相は13日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による感染で、英国で少なくとも1人の死亡が確認されたと明らかにした。オミクロン株は現在、ロンドン市内の感染の40％を占めているとして、警戒を呼び掛けている。

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