2021年12月10日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年12月10日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調推移。対ドルでは一時4万8300ドル台まで弱含み。ビットコイン円は550万円台まで売られている。

2021年12月10日のFX要人発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「10日発表の物価統計は、ここ最近のエネルギー価格の下落を反映しないだろう」

カナダ銀行関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・一部報道は関係者の話として「カナダ中銀は2％のインフレ目標を維持へ」などと報じた。

カナダ銀行関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・グラベル・カナダ銀行(中央銀行、BOC)副総裁「インフレリスクの上昇に対して早めに対応する可能性が高い」「インフレへの懸念は通常よりもはるかに高まっている」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、EU加盟国が、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書の有効期限を9ヵ月とする方向で合意する見通しだと報じている。ただ一部では、有効期限を区切ることにより旅行需要が阻害されるとの懸念も出ているという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・来年1月1日から6ヵ月間、EU議長国となるフランスのマクロン大統領は、域内の安全確保や移民の管理強化などを通じ、欧州の主権を強化することを焦点に据える方針を示した。仏は、国境危機に直面するEU加盟国を支援するための緊急対応部隊の設置などを含む提案を行っている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグテレビは、ドイツのトンカー新財務副大臣がインタビューで、長期にわたる「恒久的なインフレリスク」を警告したと報じている。インフレ圧力は恐らく長続きしないとの見解を示すECBとは対照的な内容だ。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ウォレス英国防相は、ロシアのプーチン大統領に対し、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合には長期的に深刻な結果を招くと警告した。また、ロシアが北大西洋条約機構(NATO)に囲まれているという話は「ナンセンス」とし、「ロシアの国土のうち、NATO加盟国と接しているのは6％に過ぎない。これではNATOに囲まれているとは言えない」と指摘している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省のザハロワ報道官は会見で、ウクライナが東部の親露派分離独立武装勢力との戦闘の前線に重火器を移動させており、和平プロセスをないがしろにしていると非難した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、ロシアのリャブコフ外務次官が、ウクライナ情勢をめぐる米露関係の緊張について、1962年のキューバ・ミサイル危機の再来になる危険性があると述べたと報じている。「緊張がこのまま続けば、ある日目が覚めたら同じようなことが起きていたということもあり得る」と述べたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)は、免疫力が低下している人や新型コロナウイルスの不活化ワクチン接種を受けた人は追加接種(ブースター接種)を受けるよう推奨した。WHO幹部は会見で「当面は、健康上の問題がある人や不活化ワクチンを接種した人にのみ3回目の接種を行い、ワクチンを公平に配布することの必要性を支持する」と述べている。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストであるゴピナート氏は、各国中銀は緩和的な金融政策や低金利を維持する余裕がないと述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、100ヵ国・地域以上の首脳らを招き、オンライン形式の「民主主義サミット」を初めて開催した。バイデン氏は、権威主義が台頭するなかで権利と自由を守ることはいまの時代の「決定的な課題」であるとし、世界の民主主義強化を訴えた。そのうえで「民主主義は偶然に起こるものではなく、世代ごとに更新していかなければならない」と指摘。「個人的な見解では、これは我々の時代の決定的な課題である」と主張している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、オンライン形式で行われた米政府主催の民主主義サミットで演説し、「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を損なう行動に対し、有志国が一致して臨むことが必要だ。深刻な人権侵害にしっかり声を上げていく」と訴えた。中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害などを念頭に、普遍的価値を共有する米国などとの結束をアピールした形になる。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日立製作所は、仏鉄道車両大手アルストムと共同で、英国の高速鉄道2社から、次世代車両の設計と製造、保守を19億7000万ポンドで受注したと発表した。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、中国人民銀行(中央銀行)は9日、外貨預金準備率を2ポイント引き上げると発表した。引き上げは今年2回目。人民元が2018年以来の高値に上昇したことが背景にある。外貨預金準備率は15日から9％と、これまでの7％から引き上げられる。中銀は9日、人民元の中心レートを市場予想より元安方向に設定し、元高進行への不満を示していた。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は、現在7％としている金融機関の外貨の預金準備率を12月15日から200ベーシスポイント引き上げて9％にすると発表した。引き上げは今年2回目。市場では最近の急激な人民元上昇を緩和する狙いがあるとの見方が出ている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)はパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の下で購入した債券の満期償還金の再投資について、将来の波乱に対処できるように調整することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、中国の華外務次官補が安倍元首相の台湾に関する発言を受けて垂駐中国日本大使と1日に緊急会談した際、台湾をめぐりさらなる行動を取れば中国は両国関係を「再考」すると脅した、と報じている。会談の説明を受けた関係者が明かしたという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪副報道局長は記者会見で、米国と豪州に続き、英国、カナダも来年の北京冬季五輪の外交ボイコットを表明したことについて「誤った行為に代償を払うことになるだろう」と警告した。一方、対応を明確にしていない日本に対しては、「中国は東京五輪の開催を全面的に支持した。今度は日本の基本的な信義を示す番だ」とけん制している。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領は記者会見で、来年2月に開かれる北京冬季五輪・パラリンピックの「外交ボイコット」について「非常に小さく象徴的な措置だ」と述べ、効果に懐疑的な見方を示した。そのうえで、五輪を「政治化すべきではない」と主張している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院は、連邦政府の債務上限引き上げに必要な関連法案2つのうち1つを64対36で可決した。米国のデフォルト回避に向け一歩前進した格好だ。上院民主党が持つ48議席と無所属2議席に加え、共和党14議席が賛成票を投じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省は、過激派組織IS掃討作戦でイラクに駐留する米軍が戦闘任務を9日までに終了したと明らかにした。イラク治安部隊がISとの戦いを率いる能力を身につけたとしている。治安部隊を支援するための駐留は続けるという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は10日、中国、規制緩和にひそかにカジ、不動産会社の資金繰り支援へ、と報じた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相が重要政策に一時期掲げた金融所得課税の強化について、10日に決定する与党税制改正大綱は「課税のあり方について検討する必要がある」と明記した。課税強化は投資家の意欲を損なうとして金融市場などに慎重論が多い。しかし、格差是正に意欲的な岸田政権の象徴として2023年度改正以降の検討対象に位置付けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。昨日東京では5万ドルを超えていたものが、足もとは48000ドルを割り込むレベルまで一時達していた。それほど強いものではないが、下値リスクがやや高まっている感も否めず、続落にも要注意。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・南アフリカ保健当局は、新型コロナの一日あたりの新規感染件数が2万2391件と2万件を大きく上回ったと発表した。過去7日間で感染件数が255％増えていて、感染力の強いオミクロン株の影響と見られている。ただ、集中治療室の病床数のうちコロナ患者が占める割合はわずか6％にとどまっているという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、北大西洋条約機構(NATO)に加盟する中東欧9ヵ国の首脳と電話会談し、地域の軍事力強化へ協力を表明した。9ヵ国に対し、同地域に関して当事国の関与なしにロシアと合意をまとめることはないと約束。「あなた方なしには何も決めない」と述べたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・レモンド米商務長官は、米国が来年、アジア諸国・地域との「極めて強力」な経済枠組みで合意を目指すと述べた。サプライチェーンや輸出規制、人工知能(AI)標準での協調などの分野に重点を置くと説明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・資源国通貨のクロス円は弱含み。日経平均株価の下落に加えてWTI原油先物価格が0.6％下げていることが嫌気され、豪ドル円は80.83円、カナダドル円は89.12円、メキシコペソ円は5.40円までそれぞれ下押ししている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日午前、自民党の福田総務会長は記者会見で、来年2月開幕の北京冬季五輪に閣僚や政府職員らの外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を米英などが表明していることに関し、日本政府は同調でなく主体的に行動すべきだとの認識を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は記者会見で、再開したイランとの核合意について、「制裁解除への唯一の道は核合意の順守だ」と述べ、イランが核開発を制限すべきだという立場を改めて示した。そのうえで「バイデン大統領は担当チームに対し外交交渉が不調に終わり、別の選択肢に頼らなければならない場合に備えて準備するよう指示した」と述べている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中米ニカラグアの外務省は、台湾との外交関係を断ち、中国と国交を結んだと発表した。中国共産党の「ひとつの中国」原則を認識した対応で、台湾と外交関係を結ぶ国がさらに減ることになる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連のドゥジャリク事務総長報道官は、来年2月に開かれる北京冬季五輪の開会式にグテレス事務総長が出席すると明らかにした。北京五輪をめぐっては、中国当局による人権侵害に抗議するため、米英やオーストラリア、カナダなどが政府関係者を派遣しない「外交ボイコット」を表明している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシア政府が、ウクライナ東部地域の停戦を実現するためにウクライナ政府が提案した捕虜の交換や検問所の再開など新たな停戦案を拒否したと報じている。ウクライナ当局者が明らかにしたという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、林外相がG7外相会合に出席するため、10日から13日までの日程で、訪英することを明らかにした。大臣に就任後、初めての外国訪問になる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・10日後場の日経平均株価は下げ幅を広げ、前日比193円安の2万8532円で推移している。日本時間10日夜発表の米11月消費者物価指数(CPI)を見極めたいと投資家の様子見姿勢が強まり持ち高整理の売りがやや優勢となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売りが一服。対ドルではオセアニア朝につけた4万7400ドル台を下値に4万8300ドル台での値動き。ビットコイン円も540万割れから550万円付近で取引されている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原官房副長官「オミクロン株、国内で新たに8人の感染が確認された」

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は9日、金融機関の外貨預金準備率を現行の7％から9％へ引き上げると発表した。15日付で実施する。引き上げの理由は「金融機関の外貨流動性の管理を強化するため」とした。国内市場に供給される外貨を減らすことで、人民元相場の下押しを狙う措置とみられる。人民元の対ドル相場は1米ドル＝6.34元台と、2018年5月以来3年半ぶりの高値水準にあった。

フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチ・レーティングスは9日、中国恒大集団の長期外貨建て発行体デフォルト格付けを、「RD(一部デフォルト)」に引き下げたと発表した。「RD」は部分的な債務不履行(デフォルト)を示す。これまでの格付けは「C」だった。子会社の恒大地産集団と天基控股の格付けも同様に引き下げた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英国立統計局(ONS)が10日発表した10月の国内総生産(GDP)は前月比0.1％の増加にとどまった。ロイターがまとめた市場予想は0.4％増だった。初のロックダウン(都市封鎖)が導入される直前の2020年2月の水準を0.5％下回った。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、デフォルト(債務不履行)に陥った中国恒大集団を巡り、中国当局が盛んにメッセージを発している。同社が沈黙を続ける中で、中国当局は海外市場での受け取られ方をコントロールしようと異例の協調したアプローチで対応している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・SMBC日興証券では、2022年の商品関連企業に関して「弱気」の投資スタンスを採っている。米国の金融引き締めとその波及効果により、徐々に商品相場は調整すると予想。インフレ懸念の台頭によってFedがタカ派化している点に注意したいとコメントしている。一方、総じて商品需給の大幅悪化はないとの見方から、商品相場の深押しもないと見込んでいる。中国が不動産の規制緩和など景気刺激策を打ち出した場合には、商品相場の下方圧力を緩和する材料となり、特に中国の建設市場と相関性の高い鉄鉱石や鋼材市況に好影響が出る可能性があるとみている。需給はアルミが良好と見込んでいるが、鉄鉱石、銅、ニッケルは新規設備の稼働で悪化する見通し。原油はOPECの供給統制の影響、鋼材は中国の粗鋼減産政策次第で相場が上下に振れる可能性があると考えている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・外電によると、中国恒大集団(03333)の許家印会長は、優良資産の売却を加速して資金を調達することを拒んでいるもよう。「良い値段」で売却できなければ、これらの資産を残す考えだ。対象となる資産は、珠江デルタ地域の土地や都市再開発プロジェクト、傘下の不動産管理部門など。『AAストックス』が10日伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、外務省は10日、林芳正外相が主要7カ国(G7)の外相会合に出席するため、10～13日の日程で英国リバプールを訪問すると発表した。中国の覇権主義的な行動や新型コロナウイルス対策について意見交換する。ブリンケン米国務長官との初の対面会談も調整している。林氏の外国訪問は11月の外相就任後、初めて。G7と東南アジア諸国連合(ASEAN)との拡大外相会合にも参加する。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・共同通信によると、村田製作所の中島規巨社長(60)は10日までに共同通信のインタビューに応じ、世界経済の下押し要因となっている半導体不足について「深刻な状況は抜本的に改善されていない」と述べ、本格回復には時間がかかるとの見方を示した。同社は5G移動通信システムに対応したスマートフォンの省電力技術などを通じ、競争力を強化する。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英国のジョンソン首相率いる与党・保守党は、昨年のロックダウン(都市封鎖)下にパーティーを首相官邸で開いていたとする疑惑報道を受けて反発が広がる中、世論調査で野党・労働党に支持率の逆転を許した。タイムズ紙向けのユーガブの世論調査によると、保守党の支持率は12月2日時点から3ポイント下がって33％となる一方、労働党は4ポイント上がって37％となった。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、流動性危機にある中国の不動産開発会社、中国恒大集団の許家印会長が保有していた2億7780万株が強制的な処分により売却された。香港取引所への届け出で分かった。許会長の持ち分は59.78％と、61.88％からに低下する。届け出には売却価格は明記されていない。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・露外務省「ケルチ海峡におけるウクライナ軍艦の挑発を非難」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、イングランド銀行(英中央銀行)が10日公表した調査では、向こう1年間の家計のインフレ期待は11月に3.2％と、8月の2.7％から大幅に上昇した。5月は2.4％だった。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・トルコ中銀「為替市場で外貨売り介入を実施した」

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・新型コロナウイルスの新変異株オミクロンについて、南アフリカのファーラ保健相は記者会見で、初期の病院のデータを基に、「オミクロン株は主に軽度の症状を引き起こしているとみられるポジティブな兆候がある」と発言した。同氏は「入院率は上昇しているが、初期のデータによると、オミクロン株の重症度が原因ではなく、純粋に感染者数が原因とみられる」と述べた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・中国恒大集団の許家印・董事局主席の同社株に対する持ち株比率が61.88％から59.78％に低下したことが、香港取引所に提出された資料で明らかになった。株式を担保に取っていた第三者が強制売却したとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスであるオミクロン株に、国内で新たに8人の感染が確認された。感染が確認されたのは、11月28日に成田空港に到着した、10歳未満の男の子と30代の女性、12月5日に関西国際空港に到着したアメリカに滞在歴のある男性、12月6日に羽田空港に到着したモザンビークに滞在歴のある男性、アメリカに滞在歴のある男性、12月7日に羽田空港に到着したコンゴ民主共和国に滞在歴のある男性3人のあわせて8人。このうち3人には、発熱などの症状が確認されている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民、公明両党は12月10日、2022年度与党税制改正大綱を決定。成長と分配の好循環を実現するため、積極的な賃上げを促すと明記し、賃上げ税制の大幅な拡充を目指す。住宅ローン減税は一部制度を見直したうえで延長するもよう。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、新型コロナウイルスの新変異株オミクロンについて、南アフリカの専門家は現時点で重症化を引き起こす兆しは見られないとの認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、台湾国防部(国防省)は10日、中国軍の戦闘機や爆撃機など計13機が同日台湾の防空識別圏に進入したと発表した。バイデン米大統領が「民主主義サミット」を主催し、台湾のオードリー・タン政務委員が参加したことに反発した可能性がある。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は10日、2022年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」を終えた。景気の下支えへ新たな減税やコスト削減を実施すると打ち出した。投機抑制を狙った不動産規制の骨格は変えないが、住むために買う実需が満たされるよう部分的に修正する方針も示した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、トヨタ自動車は、工場の一部稼働停止の対象を4工場に拡大する。新たに子会社のトヨタ車体の富士松工場(愛知県刈谷市)と吉原工場(愛知県豊田市)の稼働を一部停止する。8日から稼働を一部停止している田原工場(愛知県田原市)とトヨタ自動車九州の宮田工場(福岡県宮若市)の停止期間も延長する。東南アジアからの部品調達が滞ったことなどが原因だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、世界保健機関(WHO)は9日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」のアフリカでの感染状況に関する報告を発表した。オミクロン株の感染力の強さを警告する一方、同株を最初に報告した南アフリカの初期データで「感染しても重症化しにくい」傾向が示されたと指摘。この傾向が確実であれば「(危機を乗り越える)希望の兆し」(WHO)になり得る。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・11月米消費者物価指数(CPI)は前月比で市場予想の+0.7％を小幅に上回る+0.8％だった。また、前年比は予想通りのの+6.8％となった。また、エネルギーと食品を除くコア指数は前月比と前年比ともに予想通りの結果となった。指標発表後、米10年債利回りは1.50％台から1.48％台に低下、ドル円は113.70円台から113.51円まで弱含んだ。ほぼ予想通りの結果となったことで、すぐに戻す場面もあったが、22時34分には再び米金利低下で、ドル円も113.50円を一時割り込んだ。市場では、本日のCPIに過大な期待をかけていたことで、予想通りの結果であってもドル売り意欲が強いという声がある。

[ Previous / Next ]