中国政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2021-12-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の劉鶴副首相は11月30日、2021年初頭以来中国経済は回復を続けているとの見方を示し、経済成長や雇用、物価、国際収支はおおむね正常であることから21年全体の中国経済成長は目標を上回ると指摘した。また、2022年を見据えて、中国政府はマクロ政策の継続性や安定性、持続可能性を維持し、中小企業や外国企業にとって最適な環境を作るよう努めると説明。22年の中国経済成長見通しにも非常に自信を持っていると述べた。『AAストックス』が1日伝えた。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
中国政府関係による2021年12月 発言・ニュース
[2021-12-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の劉鶴副首相は11月30日、2021年初頭以来中国経済は回復を続けているとの見方を示し、経済成長や雇用、物価、国際収支はおおむね正常であることから21年全体の中国経済成長は目標を上回ると指摘した。また、2022年を見据えて、中国政府はマクロ政策の継続性や安定性、持続可能性を維持し、中小企業や外国企業にとって最適な環境を作るよう努めると説明。22年の中国経済成長見通しにも非常に自信を持っていると述べた。『AAストックス』が1日伝えた。
[2021-12-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、安倍晋三元首相が台湾の民間シンクタンク主催のフォーラムで、台湾に軍事的圧力を強める中国を強くけん制したことについて、「強烈な不満と断固たる反対」を表明するとともに、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。汪氏は安倍氏の発言を「公然とでたらめを言った」と批判。その上で「台湾は中国の神聖な領土だ。中国人民のボトムラインに挑戦すれば、必ず頭を割られて血を流すだろう」と警告した。
[2021-12-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、華外務次官補が、垂駐中国日本大使と緊急会談し、安倍元首相の台湾問題をめぐる発言について、厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。一方、日本大使館によると、垂氏は安倍氏がすでに日本政府を離れていることから「政府として説明する立場にない」などと反論したという。
[2021-12-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国の不動産開発業者3社が国内で社債を発行し、総額180億元(28億3000万ドル)を調達する計画だと報じている。1日の当局への申請で明らかなったという。
[2021-12-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、11月に開かれた中国とアフリカ53ヵ国による「中国アフリカ協力フォーラム」閣僚級会議で採択された文書を公表した。国際問題や新型コロナウイルスへの対応で連携することを確認。アフリカが来年の北京冬季五輪を支持し、「スポーツの政治問題化に反対する」とも明記されている。
[2021-12-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外交担当トップの楊共産党政治局員は、訪中した韓国の徐国家安保室長と天津で会談した。中韓関係や朝鮮半島情勢などが議題となったほか、文大統領が提案した朝鮮戦争の終戦宣言も議論されたとみられている。
[2021-12-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の不動産開発会社、佳兆業集団の投資家は4億ドル相当の12月償還債の交換案を拒否した。
[2021-12-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国広東省政府は3日、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の中核子会社に、経営正常化に向けた政府の作業チームを派遣すると発表した。同日、恒大トップの許家印主席を呼び出して事情を聴き、恒大の要請で決めたとしている。今後、地方政府レベルで恒大の危機回避に向けた動きが進む可能性がある。
[2021-12-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国広東省政府は3日夜、巨額債務で経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」に行政指導を行ったと発表。
[2021-12-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営メディアは、李首相が、中国経済が逆風に直面しているため、銀行預金準備率(RRR)を「適切な時期に」引き下げると述べたと報じている。
[2021-12-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、チェコのビストルチル上院議長がオンライン会見に応じ、中国は望むものを手に入れるためには資源やレアメタル(希少金属)の戦略物資としての利用をためらわないと指摘、「こうした物資の中国依存は極めて危険」と警告したと報じている。
[2021-12-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、「中国の民主」と題した白書を発表した。米欧各国が中国の政治制度を批判していることに対し、「中国は、欧米のモデルをそっくりまねることなく、中国式民主を創造した」とアピールする内容だ。バイデン政権が近く開く「民主主義サミット」を牽制する狙いもある。
[2021-12-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、「米国民主主義の状況」と題する文章を発表した。米国内の人種差別や新型コロナウイルスのまん延などを根拠に「米国は民主主義の優等生ではなく、自省する必要がある」などと批判。中国政府は米国が9-10日に開く「民主主義サミット」に神経をとがらせ、対米批判を強めている。
[2021-12-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国配車サービス大手の滴滴出行(ディディ)がニューヨーク証券取引所(NYSE)からの上場廃止手続きと香港上場準備に着手すると発表したことを受け、中国企業の米上場株が3日、大幅安となった。中国規制当局による厳格な調査や緊迫する米中関係を巡る懸念が高まった。
[2021-12-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会(証監会)は、最近の中国の政策措置は特定の産業や民間企業を標的にしたものではなく、海外市場への上場を目指す企業と必ずしも関連しているとは限らないと説明した。
[2021-12-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国恒大株が一時12％安となり、2010年5月以来の安値を更新している。
[2021-12-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国社会科学院「中国2021年GDP成長率は8％前後となる見通し」
[2021-12-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国外務省の趙立堅副報道局長は6日、北京冬季五輪で米国が「外交ボイコット」に踏み切れば対抗措置を取ると述べた。
[2021-12-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国共産党の最高意思決定機関、中央政治局は6日、2022年の経済を妥当な範囲に収まるよう運営する方針を示した。新華社が伝えた。中央政治局は、来年も積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施していくとした。
[2021-12-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、ドイツの新政権で外相に就任するベアボック氏が、北京オリンピックの外交的ボイコットに含みを持たせたことについて、「中国の核心的利益と重大な関心事を尊重すべき」として不快感を示した。また、強硬姿勢を取らないよう求めたうえで、「両国間に壁ではなくかけ橋を作るよう望んでいる」とし、中国への厳しい姿勢を改めるよう要請している。
[2021-12-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国共産党指導部は経済を安定させる方針を打ち出した。不動産市場の冷え込みと新型コロナウイルス感染症(COVID19)の散発的な発生が経済見通しに影響を及ぼす中で、来年は手頃な価格の住宅供給を増やすと約束し、不動産市場に対する締め付けを一部緩和すると示唆した。
[2021-12-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の証券時報は、中国ではローンプライムレートを近く引き下げの可能性と報じた。
[2021-12-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李克強首相は6日、主要国際経済機構のトップと第6回「1＋6」円卓会議を開催した際、中国はマクロ政策の安定性を維持してバラマキ的な量的緩和政策はしないとの見方を示した。同時に積極的な財政政策と慎重な金融政策を効果的に実施し、「放管服改革」(行政簡素化と権限委譲、規制緩和と管理の両立、サービス向上)を深化させ、市場志向の国際ビジネス環境を作ってより多くの外資を中国に呼び込むとした。7日付『信報』が伝えた。
[2021-12-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国恒大の債券保有者、猶予期限終了もまだ利払い受けず、と報じた。
[2021-12-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省※米国の北京冬季五輪外交ボイコットについて「米国は北京五輪を混乱させようとしている」「中国は、断固とした対抗措置をとる」「重要な分野における二国間の対話と協力に悪影響を及ぼす可能性」
[2021-12-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国外務省の趙立堅副報道局長は7日の記者会見で、米国による北京冬季五輪の「外交ボイコット」への対抗措置として、2028年米ロサンゼルス五輪を外交ボイコットする可能性を示唆した。
[2021-12-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の不動産開発会社、中国恒大集団について、S＆Pグローバル・レーティングは引き続き、デフォルト(債務不履行)が不可避だと考えている。S＆Pは7日の発表文で、「債権者が中国恒大に2億6000万ドル(約300億円)の支払いを求めているということは、中国恒大の流動性が非常に弱いままである状況を示している」と指摘した。
[2021-12-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙副報道局長は記者会見で、北京冬季五輪をめぐる米政権の外交ボイコットについて「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。ボイコットを発表した米側には「断固とした対抗措置」を取ると述べている。
[2021-12-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、資金繰り難に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団が発行した社債の保有者が日本時間7日午後11時時点で6日期限の利払いを受け取っていないことが分かったと報じている。2022年11月満期債と23年11月満期債の半年ごとの利払いが行われず、金額は合計8249万ドルだという。
[2021-12-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の不動産開発会社、中国恒大集団について何カ月もの間、疑問が渦巻いてきたが、投資家はついにその答えを得たようだ。今週の展開を経て、同社が中国で過去最大規模の債務再編に向かっていることが鮮明になった。
[2021-12-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の全国乗用車市場情報連合会(乗連会)は8日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車などNEVの納入台数が11月に37万8000台に達し、前年同月比で121％増加したと発表。前月の32万1000台からは18％増えた。1-11月の中国NEV販売台数(小売りベース)は281万台と、2021年の年間見通し(300万台)達成が手の届く範囲にある。
[2021-12-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・『秦皇島煤炭網』が8日発表した21年第46週の石炭価格指標、環渤海動力炭価格指数(BSPI)は前週比2.74％安の746元となり、横ばいをはさんで6週連続で下落した。前年同期からの上昇率は30.0％。BSPIは中国の石炭スポット価格の指標で、渤海湾6港の火力発電用石炭FOB価格を基に『秦皇島煤炭網』が公表している。過去の最高値は11年10月26日に付けた853元、最安値は15年12月9日に付けた371元。
[2021-12-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・在ロンドン中国大使館は、英国による北京五輪の「事実上ボイコット」を受け、「オリンピック精神に反する行動を取り、名誉を傷つけようとしている」と非難した。さらに「中国政府は英の閣僚らを北京冬季五輪に招待していない。五輪は選手とスポーツを愛する人々の集まりであり、どの国にとっても政治的な工作の道具ではない」と指摘している。
[2021-12-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国外務省報道官は9日の記者会見で、北京冬季五輪の「外交ボイコット」を打ち出した米英豪カナダは「誤った行為の代償を払うことになる」と警告した。
[2021-12-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は9日の記者会見で、2022年2月の北京冬季五輪について「すでに少なくない数の国家元首や政府首脳、王室関係者が出席の登録をしており、歓迎する」と発言した。欧州や東アジアの国が米英などの外交ボイコットに同調しないように予防線を張った格好だ。具体的な国名は明かしていない。開会式にはロシアのプーチン大統領の出席を発表している。
[2021-12-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国商務省の高峰報道官は9日の記者会見で、米議会下院が可決した新疆ウイグル自治区からの輸入を制限する法案をめぐり、対抗措置を示唆した。「いわゆる人権の名を借りた保護主義で、完全に世界貿易機関(WTO)の原則に違反している」と批判。「中国は必要な措置をとり、中国の合法的な権益を断固として守るだろう」と語った。
[2021-12-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪副報道局長は記者会見で、米国と豪州に続き、英国、カナダも来年の北京冬季五輪の外交ボイコットを表明したことについて「誤った行為に代償を払うことになるだろう」と警告した。一方、対応を明確にしていない日本に対しては、「中国は東京五輪の開催を全面的に支持した。今度は日本の基本的な信義を示す番だ」とけん制している。
[2021-12-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は10日、中国、規制緩和にひそかにカジ、不動産会社の資金繰り支援へ、と報じた。
[2021-12-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中米ニカラグアの外務省は、台湾との外交関係を断ち、中国と国交を結んだと発表した。中国共産党の「ひとつの中国」原則を認識した対応で、台湾と外交関係を結ぶ国がさらに減ることになる。
[2021-12-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は10日、2022年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」を終えた。景気の下支えへ新たな減税やコスト削減を実施すると打ち出した。投機抑制を狙った不動産規制の骨格は変えないが、住むために買う実需が満たされるよう部分的に修正する方針も示した。
[2021-12-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は、2022年に経済を安定させ、成長率を合理的な範囲内に維持することに注力するとの公式声明を発表した。中国は引き続き慎重な金融政策と積極的な財政政策を実施するとしている。
[2021-12-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、バイデン米政権が主宰した「民主主義サミット」の閉幕を受けて報道官談話を発表し、「米国式の標準によって世界を民主主義と非民主主義の二大陣営に区分し、公然と分裂や対立を扇動している」と批判した。米国が、民主主義を軸に国際的な連携を強化して新たな対中圧力とすることを中国は警戒し、対米批判キャンペーンを展開して対抗姿勢をみせている。
[2021-12-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国の人工知能(AI)関連新興企業センスタイム・グループが、人権侵害に関連して米政府から投資禁止対象に指定されたことを受け、香港市場の新規株式公開(IPO)計画を続行できるかどうかを検討していると報じている。ただ計画を進めるか最終的な決定をしていないという。関係者のひとりは、続行に当たり追加のリスク開示を行うか検討するとも述べていた。
[2021-12-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省報道官「米国による商湯集団(センスタイム)への制裁に対して、必要なら対抗する用意がある」
[2021-12-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国政府はエネルギー消費を一律に制限する措置を緩和する方針を示した。環境・気候目標への取り組みで将来の経済成長が鈍化する事態を回避する。中央経済工作会議の閉幕後、10日遅くに発表した政策文書で明らかにした。エネルギー消費の目標を設定するのではなく、全体のエネルギー利用から生じる二酸化炭素(CO2)の排出量を制限することで、気候目標を達成する。
[2021-12-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党の習近平総書記(国家主席)ら指導部は8日から10日まで、2022年の経済政策指針を決める「中央経済工作会議」を北京で開いた。国営新華社が10日伝えた。主な政策は次の通り。
[2021-12-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国政府はエネルギー消費を一律に制限する措置を緩和する方針を示した。環境・気候目標への取り組みで将来の経済成長が鈍化する事態を回避する。中央経済工作会議の閉幕後、10日遅くに発表した政策文書で明らかにした。
[2021-12-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・報道によると、中国政府はエネルギー消費を一律に制限する措置を緩和する方針を示した。環境・気候目標への取り組みで将来の経済成長が鈍化する事態を回避する。中央経済工作会議の閉幕後に発表した政策文書で明らかとなった。
[2021-12-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国では不動産懸念がくすぶるなか、海外格付け会社フィッチ・レーティングスは9日、中国の不動産開発大手、中国恒大集団と佳兆業集団についてそれぞれ、部分的な債務不履行(デフォルト)に相当する「RD」に認定した。これは債務不履行が起きているものの、事業停止には至っていない状態を指す。今週以降、改めて恒大など中国の不動産不安が高まると、世界的な株安とリスク回避の円高要因として注視される。
[2021-12-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・報道によると、中国天津市で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者1人が確認された。中国本土でのオミクロン変異株の感染確認は初めて。海外から入国した無症状のコロナ感染者から採取したサンプルを9日に分析した結果、オミクロン株を検出したと報じられている。
[2021-12-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国の李首相が、中国には今年の主要な経済目標を実現する能力があるとした一方、来年は再び下押し圧力がかかる中で経済成長の安定化を優先すると述べたと報じている。
[2021-12-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国メディアは、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が中国本土で初確認されたと報じた。海外から天津市に入った無症状感染者から検出したという。これまで香港では確認されていたが、中国本土では検出されていなかった。
[2021-12-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪報道官は定例記者会見で、G7外相会合の議長国を務めた英国のトラス外相が12日の議長声明で、香港や新疆、東中国海、南中国海、台湾海峡の平和・安定など中国に関わる一連の問題と課題を各国が討議したと明らかにしたことについて、「香港や台湾、などの問題における中国の立場は一貫しており、明確である。我々はG7が中国の内政に干渉し、中国のイメージを歪曲し、中国の利益を損ねることに断固反対する」と述べた。
[2021-12-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、ブリンケン米国務長官が日本など同盟国との関係を強化する考えを示したことに対し、「分裂をあおる米国は人気がない」と反発した。
[2021-12-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はこのほど、将来、中国の経済規模は米国の2倍から3倍になる可能性があると述べた。
[2021-12-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は15日、オンラインで会談した。プーチン氏は来年2月の北京冬季五輪の開会式に出席すると表明し「最も良い形での開催を確信している」と述べた。米英豪カナダなどが五輪の「外交ボイコット」を決めた中、プーチン氏は開会式に出席することで、中ロを専制主義国家と見なす米国などに対して協調して対抗する狙い。中ロは今年10月に初の海軍合同パトロールとして日本列島を周回するなど軍事的な連携を深めている。
[2021-12-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、バランスシートの規模では中国恒大集団の3分の1にも満たず、売上高で中国不動産開発会社のトップ10に入らない世茂集団が突然注視されている。多くの投資家にとって、世茂は今や中国不動産セクター最大の懸念事項だ。同社のドル建て債は15日も値下がり。香港上場株は前日比2.5％安で引け、4営業日続落となった。
[2021-12-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国のCCTV(中国中央電視台)「中国の周主席は冬季五輪でプーチン・ロシア大統領との会談を期待」
[2021-12-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、フランスの議員団が蔡総統と会談するため台湾を訪れていることについて、「公的な往来に断固反対する」とした声明を発表した。
[2021-12-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・『秦皇島煤炭網』が15日発表した21年第47週の石炭価格指標、環渤海動力炭価格指数(BSPI)は前週比0.40％安の743元となり、横ばいをはさんで7週連続で下落した。前年同期からの上昇率は28.6％。
[2021-12-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国のCCTV(中国中央電視台)は15日、「中国の周主席は冬季五輪でプーチン・ロシア大統領との会談を期待」などと報じた。
[2021-12-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、フランスの議員団が蔡総統と会談するため台湾を訪れていることについて、「公的な往来に断固反対する」とした声明を発表した。
[2021-12-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・リトアニア外務省は、中国に駐在する臨時代理大使が「協議」のため首都ビリニュスに戻るとしたうえで、中国に住むリトアニア国民に対して一時的に遠隔で業務を行うと発表しました。中国は、リトアニアが先月、「台湾代表処」を設置したことに猛反発し、対抗措置としてリトアニアとの外交関係を格下げするなど両国関係は急速に悪化している。
[2021-12-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国務院(内閣に相当)は15日の常務会議で、製造業支援政策の強化を決めた。実体経済の安定的な発展を促す。「わが国は製造業大国だが、国際レベルの先進製造業との差は小さくない」と指摘し、支援に一段と力を入れて製造業をローエンドからハイエンドへ押し上げると表明した。
[2021-12-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・在米中国大使館報道官「ウイグル問題巡る米国による中国企業の扱いは正当な理由がない」「米国の措置は自由貿易ルールに違反、世界の供給を脅かす」
[2021-12-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・在米中国大使館報道官「新疆ウイグル問題めぐる米国による中国企業の扱いに正当な理由ない」「米国の措置は自由貿易ルールに違反、世界の供給網を脅かす」
[2021-12-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・週末のテレビ番組で林外相は、来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への対応について「人権の状況も含めて判断していくことになろうかと思う」と述べた。米国や英国は政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を発表しており、政府は閣僚の派遣を見送る方向で検討している。
[2021-12-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港の立法会(議会)議員選(定数90)が19日、投票された。中国の習指導部が主導して新たに導入した選挙制度のもとで、初めての立法会選。民主派を排除する制度に改変されたため、親中派による「翼賛議会」となるのは確実だ。有権者の関心は低く、市民の信任の度合いを示す投票率が焦点となっている。極端に投票率が低ければ選挙の正当性はますます揺らぐ。即日開票され、20日朝までに大勢が判明する見通し。
[2021-12-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国規制当局が、フートゥー・ホールディングスとアップ・フィンテック・ホールディングなどのオンライン証券が中国本土の顧客に対して提供している海外証券取引サービスを禁止することを検討していると、事情に詳しい関係者が述べたと報じている。データの安全性と資本流出をめぐる懸念が理由だという。
[2021-12-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、習国家主席が競争を促進し成長を活性化させるために、資源配分において重要な役割を果たす全国的な統一市場を構築することが緊急に必要だと述べたと報じている。中国はここ数年、独占や不当競争に対する取り締まりを強化してきたが、地方の保護主義や市場の細分化といった問題がなお存在すると語ったという。
[2021-12-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相はオンラインで開催された中国が主導する「一帯一路」の関連会議に出席し、巨大経済圏構想「一帯一路」の会議で米国やEUによる巨額のインフラ投資戦略などを念頭に「政治的な対抗」と呼び、警戒感を示した。「一部の国が最近新たなインフラ構想や地域経済協力を打ち出している」と指摘している。
[2021-12-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国の人工知能(AI)関連新興企業センスタイム・グループが、延期していた香港市場の新規株式公開(IPO)を再開する計画を明らかにしたと報じている。規制当局への提出書類によると、調達額は最大7億6700万ドルだという。
[2021-12-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国で独占禁止法を担当する「国家独占禁止局」の甘霖局長は、独占的行為に対する法執行を強化し、規制の枠組み改善に向け、独禁法改正を推進する考えを示したと報じている。
[2021-12-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国・四川省の成都市は、中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対し2区画の土地使用権を取り消した。2区画は合計30万平方メートル以上で、10年以上前に同社が使用権を取得したが、現在も開発に着手していないという。同市が明らかにした。中国恒大は資金繰りが悪化しており、海南省の海口市も先週、同社の土地使用権を取り消している。
[2021-12-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王毅外相は外交に関するフォーラムで講演し、「簡素で安全で素晴らしいオリンピックを開催する自信がある」としたうえで、米国などが表明した「外交的ボイコット」を念頭に「オリンピックの政治化に反対する」とけん制した。
[2021-12-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、米政府系機関である米国際宗教自由委員会(USCIRF)の委員長・副委員長・委員の計4人の入国を禁止すると発表した。米政府は今月、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中国の市民・組織に制裁を科していた。中国は人権侵害を否定している。
[2021-12-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙副報道局長は記者会見で、バイデン米政権がゼヤ国務次官をチベット問題担当特別調整官に起用したことについて、「内政干渉であり、決して認められない」と反発した。そのうえで「中国は主権、安全、発展の利益を断固守るために必要なすべての措置を取る」と強調している。
[2021-12-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社は、中国国家発展改革委員会(発改委)の寧副主任がインタビューで、中国には経済成長を妥当な水準に維持する自信と条件、能力があると述べたと報じている。
[2021-12-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国がインド太平洋の経済連携で攻勢をかけるなか、米議会はバイデン政権に中国への対抗策を打ち出すよう圧力を強めている。与野党の議員はデジタル分野を含めた貿易協定の締結を求めるが、政権は慎重な姿勢を崩さない。議会は中国に主導権を奪われるとの懸念を深めている。
[2021-12-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国の電子機器受託製造サービス(EMS)大手、立訊精密工業(ラックスシェア)が米アップルのスマートフォン「iPhone」向けの新工場を建設し、2022年にも生産台数を2倍前後に増やす。地政学リスクなどの影響を受けない独自のサプライチェーン(供給網)構築を狙う中国政府の後押しを受け、台湾勢が目立ってきたアップルのサプライチェーンで中国勢の勢いが増しそうだ。
[2021-12-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・来年2月に北京冬季五輪を控える中国の陝西省西安市で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市当局は1300万人の市民に対し外出を控え、不要不急の場合は市の外に出ないよう要請した。2020年に武漢市が取ったような厳しいロックダウンは導入していないが、中央政府が感染拡大を容認しない姿勢を示していることを受け、市内での人の動きを制限する措置を導入。飲食店の店内飲食や大規模な会議などを停止したほか、在宅勤務を奨励するなどしている。
[2021-12-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国商務省報道官は23日、第1段階の米中通商合意の履行について、通商協力を拡大するため、米国が双方に有利な条件を整えることを期待すると述べた。米中の通商チームは通常の連絡体制を維持しているという。同省が発表した1─11月の中国の対外直接投資(ODI)は金融を除くベースで、前年比4.3％増の991億3000万ドルだった。人民元建てでは前年比2.9％減だった。
[2021-12-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国は23日、国有のレアアース(希土類)企業「中国稀土集団」を設立した。探査から研究開発、応用までを総合的に手掛け、世界トップの競争力を目指すとしている。中国は先端技術に欠かせないレアアースを「戦略資源」(習近平国家主席)と位置付けており、供給網での中国の影響力が一段と強まれば国際社会の警戒を招きそうだ。
[2021-12-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社の報道によると、中国政府は輸出入企業を支援するために新たな政策を打ち出す方針を示した。中国の国務院はすでに発表している減税や手数料の引き下げ、迅速な輸出税還付などを通じて、貿易部門への支援を強化する。
[2021-12-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)が開発した新型コロナウイルスワクチンのブースター(追加免疫)接種では、オミクロン変異株に対し十分な防御抗体水準が得られなかったことが香港大学と香港中文大学の共同研究で分かった。この研究は、シノバック製ワクチン「コロナバック」を接種した者はブースターとして別の種類のワクチンが必要になることを示唆している。コロナバックの接種を完了し、ブースターとしてドイツのビオンテックが開発したワクチンを投与された場合、オミクロン株に対する防御抗体水準の大幅改善が見られたという。
[2021-12-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省報道官「通商協力拡大のため米国が双方に有利な条件を整えることを期待」
[2021-12-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国の西安市で新型コロナウイルスの感染が広がり、同市は23日から事実上のロックダウン(都市封鎖)を開始した。住民約1300万人に自宅待機を求め、移動を制限。大規模なPCR検査を実施し、感染の封じ込めを急いでいる。
[2021-12-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、サウジアラビアが中国人民解放軍からミサイル関連の機密技術を得て、弾道ミサイルを独自開発していると報じている。サウジ政府のアドバイザーや米情報機関の事情に詳しい当局者らが明らかにしたという。中東地域の軍拡競争に改めて懸念が広まっている。
[2021-12-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省報道官「米国のウイグル強制労働防止法は、中国内政への干渉である」
[2021-12-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の第5回会議を来年3月5日に開幕することを決定したもよう。
[2021-12-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国外務省の趙立堅報道官は24日の定例会見で、来年2月に開催する北京冬季五輪について、日本からの五輪関係者や選手の参加を歓迎すると述べた。松野博一官房長官は24日午前の会見で、北京冬季五輪に日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長と東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が出席すると発表した。中国は、今夏の東京五輪開会式に閣僚級で国家体育総局局長の苟仲文氏を派遣した。
[2021-12-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国当局は、新型コロナウイルスの感染拡大防止で十分な対策を怠ったとして、陝西省西安市の当局者26人を処分した。人口1300万人を抱える同市ではコロナ感染が広がっており、23日から大規模なロックダウン(都市封鎖)が始まった。
[2021-12-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会「中国企業の海外上場のための規制制度を改善することは規制強化ではない」
[2021-12-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が、来年の全人代を例年通りの3月5日から開催すると決定したと報じている。3月4日から始まる北京冬季パラリンピックと日程が重なることになる。
[2021-12-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党傘下の英字新聞チャイナ・デイリーの陳支局長は、ツイッターで「日本は米国の外交ボイコットという茶番に加わらなかったが、中国による東京五輪への全面的なサポートを考えると、今回のような声明は恩知らずだ。日本は中国の気分も米国の気分も害したくないのだろうが、結局は双方の気分を害することになる」と批判。中国語で「里外不是人(誰も喜ばせられない)」と加えていた。
[2021-12-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国の人権問題をめぐる批判が高まるなか、広告主は2月の北京冬季五輪を通じて自社の製品やサービスを売り込むことに慎重な姿勢を示していると報じている。広告会社やマーケティング会社の幹部によると、一部のブランドは五輪のマーケティング活動において、開催都市である北京に一切言及しないことを検討。五輪期間中に、五輪をテーマにしない広告を出す予定のブランドもあるという。また、五輪にまつわる政治的な問題を回避するため、PR会社に助言を求めている企業もあるようだ。
[2021-12-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国内の新型コロナウイルス新規感染者が21カ月ぶりの水準に増加した。西安で新規感染者が2倍以上に増えている。
[2021-12-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会(CSRC)は24日、国内企業の中国本土外での上場を管理する新規則の草案を公表した。中国企業が同国の外資規制を回避して海外市場に上場する際に採用する「変動持ち分事業体(VIE)」について、「中国本土の法規を順守することを前提に、規定を満たしたVIE構造企業は報告を提出した後に中国本土外で上場できる」とのルールを盛り込んだ。
[2021-12-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国財政省は27日、「来年の財政支出はより的を絞った形となる見通し」との見解を示した。
[2021-12-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国財政省は27日、「2022年は減税や手数料引き下げを拡大へ」との見解を示した。
[2021-12-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国政府は27日、インフラ投資を適切に前倒しし、財政政策を活用して経済運営を安定させる考えを示した。財政省のウェブサイトに掲載された会議の議事要旨で分かった。
[2021-12-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国陝西省の省都、西安市は新型コロナウイルス封じ込め策として住民1300万人を対象にロックダウン(都市封鎖)を実施しているが、26日遅くには大規模な消毒作業に着手した。住民は家の窓を閉め、屋外の建物や植物に触らないよう求められている。自家用車を路上に置くことも禁止され、全住民が屋内にとどまるよう義務付けられた。
[2021-12-28][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、魏国防相が岸防衛相とのあいだで実施した1年ぶりにテレビ会議形式会談において、尖閣諸島に関し「領土や主権を断固守る」と主張したことを発表した。
[2021-12-28][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国の不動産開発会社、中国恒大集団が28日、ドル建て債2本の最初の利払い期限を迎えると報じている。複数の格付け会社によるデフォルト認定後として初めて、同社に対する投資家の信頼感が試されることになりそうだ。恒大は2023年償還債(表面利率7.5％)で5040万ドル(約57億9000万円)相当、25年償還債(同8.75％)で2億480万ドル相当のクーポンをそれぞれ支払う必要がある。
[2021-12-28][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国外務省の趙立堅報道官は28日、米国に対し宇宙空間で責任を持って行動するよう求めた。定例記者会見で、米国は「宇宙条約」が定める責任を無視して宇宙飛行士を危険にさらしたと非難した。中国が今月、国連宇宙部のウェブサイトに掲載した文書によると、米起業家イーロン・マスク氏の宇宙開発企業スペースXが運用する通信衛星が中国の宇宙ステーションと7月と10月にニアミスを起こした。中国側は衝突回避行動を余儀なくされたという。
[2021-12-28][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国内で建設中の最大級の石炭火力発電所で1号機(1000メガワット)が完成した。温室効果ガスの排出削減に向けた動きが広がるなか、中国は新たな石炭火力発電所の建設で批判を浴びているが、同発電所を運営する中央政府系の国家能源投資集団の子会社は、世界でもっとも効率の良い技術を採用しており、石炭と水の消費量が最も少ないと説明している。
[2021-12-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国政府の国務院台湾事務弁公室(国台弁)の馬暁光報道官は29日、台湾が独立に向けた動きを見せれば、中国は「抜本的な措置」を取ると警告した。馬氏は記者会見で、中国は台湾との平和的統一へ最大限の努力をすると述べた。その上で「仮に台湾の独立を求める分離主義勢力が挑発したり、力を行使したり、レッドライン(超えてはならない一線)を突破したりすれば、抜本的な措置を取らざるを得なくなる」と指摘した。また台湾独立派による挑発と「外部からの介入」は今後数カ月「より鋭く、より激しく」なる可能性があるとの見方を示した。「来年は台湾海峡の状況がより複雑で深刻になる」と語った。
[2021-12-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国恒大集団はドル建て債2本の利払い期限を28日に迎えたが、クーポンが支払われた様子はない。デフォルト(債務不履行)と認定されるかどうかは、30日間の猶予期間後となる。ブルームバーグ・ニュースが確認した目論見書によれば、この2本のドル建て債は支払い・証券代行をシティバンクのロンドン支店が担当している。28日は英国の祝日だった。
[2021-12-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国本土は現在、新型コロナ変異ウイルス「オミクロン株」の流行と相まって、新型コロナの新たな流行を迎えており、中央政府は香港との隔離無し渡航について青信号を出すことに消極的な姿勢を見せているもようだ。『AAストックス』が香港英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』の記事を引用して29日伝えた。
[2021-12-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は低中所得者層の負担を軽減するため、一部の所得税優遇措置を延長する。中国の国営メディアが、李首相が議長を務める閣議の内容として伝えた。この措置で年間1100億元(173億ドル)の減税が見込まれるという。毎年のボーナスに対する優遇税制は2023年末まで延長され、株式型報酬に対する優遇税制は来年末まで維持される。
[2021-12-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は財政省高官の会議で、2022年に過去最大規模の国債を発行し、全般的な金利を低めに誘導することが公表された。また、国債市場への長期外国人投資家のさらなる誘致を目指す方針という。
[2021-12-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国商務省当局者は30日、来年の貿易を安定させるには「かつてない」困難が伴うと述べた。今年の輸出の伸びを後押しした追い風は続かないとみている。任商務次官は北京で開いた記者会見で、競合国の生産能力が回復し、輸出金額を押し上げた物価上昇が徐々に和らぐ中で、輸出の増加は鈍る可能性があると指摘。今年の輸出の伸びが大きくなった反動もあるとした。任次官は「対外貿易を合理的な範囲内で維持させることに全力を挙げる」と言明。中国の財の輸出入は2021年に計6兆ドル(約690兆円)と、20％を超える伸びを見込んだ。
[2021-12-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国有資産監督管理委員会(SASAC)は30日、国有企業に対し、2025年までにエネルギー消費や温室効果ガスの削減を要請した。声明によると、1万元(1570ドル)生産当たりのエネルギー消費は25年までに20年の水準を15％下回るようにする。温室効果ガスの排出は20年比18％削減を求めた。中国は2030年までに排出量をピークアウトさせることを目指している。
[2021-12-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国証券監督管理委員会(CSRC)の易主席が、中国は来年、資本市場を安定させ改革すると述べたと報じている。
[2021-12-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・易氏によると中国は来年、包括的な登録制の新規株式公開(IPO)システムを採用して株式市場を改革するという。登録制のIPOシステムは現在、新設の北京証券取引所や創業板(チャイネクスト)、科創板(スター・マーケット)だけで採用されている。
[2021-12-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国証券監督管理委員会(CSRC)の易主席が、中国は来年、資本市場を安定させ改革すると述べたと報じている。易氏によると中国は来年、包括的な登録制の新規株式公開(IPO)システムを採用して株式市場を改革するという。登録制のIPOシステムは現在、新設の北京証券取引所や創業板(チャイネクスト)、科創板(スター・マーケット)だけで採用されている。
[2021-12-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、名指しこそしなかったが、ドイツの外相らが北京冬季オリンピックに出席しないと表明したことを念頭に、「一部の国の政治家が北京冬季オリンピックを政治利用しているが、成功することはない」と反発した。さらに、世界各国の国民がオリンピックを支持しているとし、「簡素で安全で素晴らしい大会になると信じている」と強調している。
[2021-12-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国外務省の趙立堅副報道局長は31日の記者会見で、モンゴルのオユーンエルデネ首相が2022年2月の北京冬季五輪の開会式に出席の意向を示したと明らかにし「熱烈な歓迎」を表明した。首相は30日の国民大会議(国会)で、五輪を政治と切り離して開会式に出席する考えを示した。北京冬季五輪を巡っては、新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を理由に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」の動きが米英豪などの民主主義諸国に出ている。
[2021-12-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国共産党の汚職監視機関である中央規律検査委員会(CCDI)は31日、新疆ウイグル自治区の産品を巡って、米小売大手ウォルマートと系列の会員制スーパー「サムズ・クラブ」を「愚かで短絡的」などと激しく非難した。サムズ・クラブには先週、中国で抗議が殺到した。きっかけは、ソーシャルメディア「微博(ウェイボー)」のユーザーが、新疆産の製品がサムズ・クラブのオンラインアプリから削除されている場面だとするスクリーンショットをシェアしたことだ。
[2021-12-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国商務省は31日、国内の小売売上高は2025年までに50兆元前後に達するとの見通しを示した。また、中国は向こう5年間に経済発展への消費の影響を一段と強めるとした。
2021年12月の期間中の中国政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2021年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2021年12月の中で最も新しい内容を掲載しています。