2021年12月15日の相場概要

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ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

米政府関係[NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・一部報道は「米債務上限、民主党は2兆5000億ドルの引き上げ目指す」などと報じた。

2021年12月15日のFX要人発言・ニュース

米政府関係[NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係・一部報道は「米債務上限、民主党は2兆5000億ドルの引き上げ目指す」などと報じた。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・テドロスWHO事務局長「オミクロン株を軽症と片付けることを懸念」「オミクロン株はすでに大半の国に広がっている模様」

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・世界保健機関(WHO)「オミクロン変異株、感染の速さは他の新型コロナ変異株で見たことがない」

会社・企業関係[NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係・一部報道は「アップル、すべての米店舗でマスク着用義務を再導入」などと報じた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
欧州中央銀行(ECB)関係・ECBは「2023年と24年のインフレ率は目標の2％を下回ると予測」などと発表した。

ニュージーランド政府関係[NP     HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
ニュージーランド政府関係・オアNZ中銀総裁「金融システムは回復力を維持」「住宅価格は持続可能なレベルを上回っている」

イギリス政府関係[NP     HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係・一部報道は「ジョンソン英首相にこれまでで最大数の与党議員造反、コロナ対策で」などと報じた。

世界の政策金利関係[NP     HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
世界の政策金利関係・チリ中銀は、政策金利を1.25％引き上げ4.00％にする事を決定した。

会社・企業関係[NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係・報道によると、中国不動産開発の世茂集団の株価と社債価格が14日の取引で急落。ただ、同社は「社債の支払い能力に影響を与えるような重大な問題はなく、事業は正常に運営されている」との声明を発表している。

イギリス政府関係[NP     HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係・英国のジャビド保健相は、国内で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の市中感染が始まっているため、11月末に導入した渡航制限を解除すると発表した。議会で「英国のほか、世界各地でオミクロン株の市中感染が見られている。このため、国外からのオミクロン株の流入ペースを鈍化させるための渡航制限の効果は薄れている」と述べ、15日午前4時に渡航制限を解除することを明らかにしている。

イギリス政府関係[NP     HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係・英議会は、イングランドで一部の会場やイベントに入場する際に新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するワクチンパスポートを導入する案を賛成369、反対126で可決した。ただ、ジョンソン首相率いる与党・保守党の98議員が造反し、オミクロン変異株の感染抑制に向けた首相の対応をめぐり与党内で不満が広がっていることが示された。

国際通貨基金(IMF)[NP     HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
国際通貨基金(IMF)・国際通貨基金(IMF)は、英国のインフレ率が来年には5.5％と30年ぶりの高水準に達する可能性が高いとし、英中銀は利上げをめぐる「不作為バイアス」を避けるべきと警告した。

欧州連合(EU)[NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)・オランダのルッテ首相は、新型コロナウイルス制限措置をクリスマスの休暇期間を通じ継続すると発表した。急速なペースで感染が拡大しているオミクロン変異株が「懸念と警戒の理由」と説明している。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・世界保健機関(WHO)は、アフリカ地域の新型コロナウイルスの新規感染者数が5日ごとに倍増していると報告した。デルタ株とオミクロン株の双方の拡散により、感染拡大ペースは今年に入ってからもっとも速くなっているという。ただ感染による死亡者数は低水準にとどまっているようだ。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、アラブ首長国連邦(UAE)が最新鋭ステルス戦闘機「F35」やドローン「リーパー」など、米国から巨額の軍装備品を購入する計画を破棄する構えをみせている、と報じている。米当局者が明らかにしたという。米国とUAEは長年のパートナーだが、足もとでは湾岸諸国における中国の役割をめぐり対立が深まっており、実際に破棄すれば両国関係に大きな亀裂が入りそうだ。

米政府関係[NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係・ロイターは、米上院が14日中に採決する予定の債務上限引き上げ法案をめぐり、引き上げ金額は2兆5000億ドルとなることが文書で明らかになったと報じている。現在の上限は現在28兆9000億ドルになる。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・ロイターは、米疾病対策センター(CDC)のデータによると、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が11日時点で米国内の感染の2.9％を占めているとみられると報じている。4日終了週時点では0.4％程度だった。

会社・企業関係[NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係・ブルームバーグによると、米モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのマーケットリサーチ・戦略責任者のダニエル・スケリー氏によれば、米金融当局は利上げに向けて資産購入テーパリング(段階的縮小)のペース加速を明らかにする見通しだ。その場合、経済成長が減速し、株価収益率(PER)が低下する確かなサインになると指摘する。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・ブルームバーグによると、国際エネルギー機関(IEA)は14日、世界の石油市場が供給過多に戻っており、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が旅客需要を損ねるため、来年の早い時期に供給過剰が一段と進むとの見方を示した。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・インフレ高進を抑制しようと中央銀行が政策を性急にシフトすることが来年の世界の株価にとって最大の下押しリスクになるとみられている。ブルームバーグ・ニュースが非公式で行ったファンドマネジャー調査で示された。

会社・企業関係[NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係・共同通信によると、米製薬大手ファイザーは14日、新型コロナウイルス感染症に対する飲み薬として開発中の「パクスロビド」が、重症化リスクの高い患者の入院や死亡を9割減らす効果を臨床試験の最終結果で確認したと発表した。

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係・ロイター通信によると、ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)のオア総裁は15日、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート(OCR)の引き上げを継続する方針を示し、OCRは最終的に中立金利を上回る見込みだと述べた。議会で「経済が予想通りに推移すれば、OCRは最終的に中立金利を上回る水準への引き上げが必要になると考えている」と述べた。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・日本経済新聞によると、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」が席巻する南アフリカで、1日あたりの新規感染者が2万人と、今年半ばの感染「第3波」を超え過去最多となった。ただ、死亡者数は当時の1割未満にとどまる。ワクチンで7割の重症化が防げるとの調査結果も公表された。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について会見で、77ヵ国で感染が確認されたことを明らかにした。症状は軽いとも言われるが、「仮にあまり重症化しないとしても、感染者が多ければ、また保健システムが対応できなくなる可能性がある」と述べ、注意を呼びかけている。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・朝鮮中央通信は、北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)が来年2月6日に平壌で招集されると報じている。今月14日に開かれた最高人民会議常任委員会総会で決定したという。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・シンガポール日経平均先物は、2万8255円で推移している。前日の大証夜間取引は、2万8270円で終了した。

イギリス政府関係[NP     HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係・共同通信によると、英競争・市場庁(CMA)は14日、スマートフォンの基本ソフト(OS)やアプリ市場などの実態調査結果を公表した。米国の巨大ITで圧倒的なシェアを持つアップルとグーグルの2社が「強力に支配している」とし、競争上の懸念を示した。中間報告との位置付けで、2022年6月に最終報告書を出す予定だ。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・時事通信によると、米南部・中西部を襲った竜巻は、年末の繁忙期真っただ中の企業を直撃した。米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの物流倉庫が甚大な被害を受け、物流量が増える年末商戦期の配送に影響が出そうだ。

日本政府関係[NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係・NHKは、林外相と岸防衛相が、年明けの来月上旬に米国を訪問し、7日に日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を行う方向で調整を進めていると報じている。

黒田東彦[NP     HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
黒田東彦・黒田東彦日銀総裁「様々な経路へてCPIが2％に近づく可能性ある」「CPI、携帯料金引き下げの影響マイナス1.5ポイントあり実力はもっと上」「スタグフレーション状況にいまなっているとは思わない」「経済・賃金上がり物価上がるのが望ましい、粘り強く金融緩和を続けたい」

中国人民銀行関係[NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
中国人民銀行関係・中国人民銀行は15日、7日物リバースレポで100億元の資金供給を実施する。推計で期日到来額と一致。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小高い。未明に示現した46500ドル前後をボトムに、48600ドル台へ。足もとは小緩んだ48100ドルで推移している。ただクリスマス相場なのか、値動きが若干荒くなっている感を否めず、このあとも乱高下には要注意かもしれない。

米政府関係[NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係・米下院は債務上限引き上げ法案を可決。バイデン大統領に送付した。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・ポンドは強含み。11月英消費者物価指数(CPI)が前年比で+5.1％と2011年9月以来の高水準を付けるなど、良好なインフレ指標を受けて対ドルで1.3262ドル、対円で150.76円までそれぞれ上昇した。

会社・企業関係[NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係・野村証券では海運セクターに関して、12月14日に日本海事新聞が、12月10日時点の上海発のコンテナ船のスポット運賃指数(SCFI)のうち、米国西岸向けが$7300/FEUと3日時点の水準を上回り、年間契約の運賃相場も上昇傾向にあると報じたことを受けてリポートしている。野村では内容の真偽のほどは不明としながらも、10日時点のSCFIが過去最高を更新していることから、特に違和感はない内容と捉えている。すでにクリスマス商戦向けの荷物の輸送は終わっているが、米国での商品在庫の水準が低いことから、現時点でもアジアからのコンテナ輸送が高水準で維持されていると推察している。野村ではコンテナ船運賃が7-9月期をピークに徐々に低下するとみていたが、現時点までで10-12月期に落ち込む兆候はないとコメントしている。

中国人民銀行関係[NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
中国人民銀行関係・中国人民銀行は15日の公開市場操作(オペ)で、中期貸出制度(MLF)を通じて償還期間1年の資金を5000億元供給した。同日に償還期限を迎えた9500億元との差し引きで、市場との資金の出し入れは4500億元の吸収超過となる。人民銀は同日付で金融機関の預金準備率を0.5％引き下げることで、銀行が貸し出せる長期資金が約1兆2000億元増加すると指摘し、今回のMLF操作は銀行システムの流動性を合理的で十分な水準に維持すると説明した。

会社・企業関係[NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係・モルガン・スタンレーMUFG証券では、TOPIXの見通しに対する前向きなスタンスに変わりはないとしている。2022年12月の目標値は、15％のアップサイドを見込む2250p。コンセンサスを上回るMSMUFGの日本株GDP成長率予想、力強い世界設備投資サイクル、2022年2Qの対ドル円相場が1ドル＝118円に達する見通しなどから、企業業績は上向くと考えている。2025年のROE11％達成を見込むMSMUFGの中期ROE改善予想を踏まえると、TOPIXのバリュエーションはMSCI ACWIより魅力に富むとコメント。自助努力、営業再開、生産性向上/デジタル化推進で市場をけん引する銘柄に注目している。

黒田東彦[NP     HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
黒田東彦・ロイター通信によると、日銀の黒田東彦総裁は15日の衆院予算委員会で、消費者物価指数が2％に近づく可能性に言及した。市場では、先行きの物価上昇を見据え、経済の回復や米連邦準備理事会(FRB)の利上げなどの条件がそろえば、2023年4月の黒田総裁の任期切れまでに日銀が緩和政策の修正に向けた地ならしを始める可能性があるとの見方が出ている。政府内でも物価上昇の加速を懸念し、政策対応の必要性を指摘する声が一部で出始めている。

会社・企業関係[NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係・債務危機に揺れている中国不動産大手、中国恒大集団(03333)の本社ビル「広州恒大センター」に広東省政府が作業チームを派遣したもよう。中国恒大集団の各地の事業会社に対し、傘下資産の処分を一時停止するよう指示した。作業チームが本社に立ち入り、バランスシートの本当の状況を把握するのが狙いという。『AAストックス』が本土メディアの報道を引用して15日伝えた。

フランス政府関係[NP     HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
フランス政府関係・日本経済新聞によると、フランス国民議会(下院)のドルジ元環境相率いる台湾友好議員団のメンバーが15日、台湾北部の桃園国際空港に到着した。台湾外交部(外務省)によると、19日まで滞在し、蔡英文総統や蘇貞昌行政院長(首相)らと会談する予定。フランスからは10月に上院議員団が訪台したばかり。中国は「断固反対する」と反発した。

欧州連合(EU)[NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)・日本経済新聞によると、欧州で温暖化ガス排出量の取引価格が上昇している。欧州連合(EU)の取引価格は2020年末比で3倍弱になり、今月上旬には過去最高の1トン90ユーロ台に乗せた。気候変動対策の強化で企業に割り当てる排出量の上限が引き下げられる一方、天然ガスの高騰で石炭や石油発電への代替を迫られた電力会社などの引き合いが増えているためだ。あまりの急騰に監督当局は市場介入を視野。

中国政府関係[NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係・共同通信によると、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は15日、オンラインで会談した。プーチン氏は来年2月の北京冬季五輪の開会式に出席すると表明し「最も良い形での開催を確信している」と述べた。米英豪カナダなどが五輪の「外交ボイコット」を決めた中、プーチン氏は開会式に出席することで、中ロを専制主義国家と見なす米国などに対して協調して対抗する狙い。中ロは今年10月に初の海軍合同パトロールとして日本列島を周回するなど軍事的な連携を深めている。

日本政府関係[NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係・厚生労働省によると、15人が新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが新たに確認されたとNHKが報じた。全員、市中感染ではなく、空港の検疫の検査で感染が確認されたか、海外から入国して感染が確認された人の濃厚接触者などだという。これで国内でオミクロン株への感染が確認されたのは合わせて32人となった。

中国人民銀行関係[NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
中国人民銀行関係・ロイター通信によると、中国人民銀行(中央銀行)による外貨の純購入規模は11月に354億元(55億6000万ドル)相当となり、人民元の上昇に伴い2015年10月以来の大きさとなった。15日に発表された人民銀のデータを基にロイターが算出した。

米政府関係[NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係・英紙『フィナンシャル・タイムズ』(電子版)は15日、米バイデン政権が民生用ドローン世界最大手の深セン大疆創新科技(DJI)など中国企業8社を、投資禁止のブラックリストに加えると報じた。中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に技術面で関与したことを理由に、米財務省が16日に8社を「中国軍産複合体企業(CMIC)」に指定し、米国人による証券投資を禁じるという。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・『秦皇島煤炭網』が15日発表した21年第47週の石炭価格指標、環渤海動力炭価格指数(BSPI)は前週比0.40％安の743元となり、横ばいをはさんで7週連続で下落した。前年同期からの上昇率は28.6％。

中国政府関係[NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係・ブルームバーグによると、バランスシートの規模では中国恒大集団の3分の1にも満たず、売上高で中国不動産開発会社のトップ10に入らない世茂集団が突然注視されている。多くの投資家にとって、世茂は今や中国不動産セクター最大の懸念事項だ。同社のドル建て債は15日も値下がり。香港上場株は前日比2.5％安で引け、4営業日続落となった。

日本政府関係[NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係・厚労省部会は15日、ファイザーに続きモデルナ製ワクチンの3回目接種を承認した。

中国政府関係[NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係・中国のCCTV(中国中央電視台)「中国の周主席は冬季五輪でプーチン・ロシア大統領との会談を期待」

イギリス政府関係[NP     HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係・英国では15日、1日あたりの新型コロナウイルスの新規感染者が7万8610人と過去最多となった。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調に推移。対ドルでは一時4万6572ドル台まで下落したほか、対円では531万円台まで売られている。

カナダ銀行関係[NP     HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
カナダ銀行関係・マクレーンBOC総裁「2022年下半期のCPIの緩和を期待」「景気後退局面でインフレがオーバーシュートする可能性」「完全雇用を達成するためにさらに多くの作業」

イギリス政府関係[NP     HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係・英国の新型コロナ感染件数はパンデミック発生後最多を記録した。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁「インフレの安定維持がBOCの主要責務」「11月のインフレは概ね予想通り」「来年上半期までインフレ高が続くと予想」

FOMC[NP     HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
FOMC・FOMC声明「FRB高官のFF金利中心予想、2022年末は0.9％」「FRB高官のFF金利中心予想、2023年末は1.6％」「RB高官のFF金利中心予想、2024年末は2.1％」「FRB高官の長期FF金利中心予想は2.5％」

FOMC[NP     HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
FOMC・FOMC声明「テーパリングを倍速に、資産購入3月終了を示唆」「需給の不均衡が高いインフレの要因」「米国債の購入を月額200億ドル、MBSを同100億ドル減額」

FOMC[NP     HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
FOMC・FOMC声明「コロナの新しい変異株含め見通しへのリスク残る」と発表。また、インフレについて「一過性」の表現を削除。

FOMC[NP     HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
FOMC・FOMC声明「新型コロナと経済再開の需給不均衡により、高水準のインフレ継続」「最近数カ月の雇用は顕著で、失業率は大きく低下した」

FOMC[NP     HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
FOMC・FOMC声明「2％物価目標をやや上回る軌道に乗るまでゼロ金利維持」「ワクチン接種と供給制約の緩和、景気と雇用改善、インフレ低下を後押し」「景気と雇用の指標は、引き続き力強さを増している」

ジェローム・パウエル[NP     HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
ジェローム・パウエル・パウエルFRB議長「インフレ高進で、テーパーペースの加速を決定」「経済は力強いペースでの成長軌道」

ジェローム・パウエル[NP     HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
ジェローム・パウエル・パウエルFRB議長「コロナ感染拡大やオミクロン変異株の流行がリスクを生む」「最大雇用達成に向けて経済は速やかに進展」

ジェローム・パウエル[NP     HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
ジェローム・パウエル・パウエルFRB議長「高インフレは想定以上に長引いた、パンデミックが主要因」

ジェローム・パウエル[NP     HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
ジェローム・パウエル・パウエルFRB議長「メンバーは2022年に最大雇用の目標達成を予想」「我々は物価安定の目標を公約」

ジェローム・パウエル[NP     HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
ジェローム・パウエル・パウエルFRB議長「高インフレで、テーパー加速を決定」

ジェローム・パウエル[NP     HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
ジェローム・パウエル・パウエルFRB議長「2022年に最大限の雇用確保を達成できると想定」「経済はもはや支援の量を増やす必要はない」「テーパリングは3月半ばに終了する見通し」「最大の雇用に向けて急速な進歩」

ジェローム・パウエル[NP     HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
ジェローム・パウエル・パウエルFRB議長「テーパー終了から利上げまでの決定はない」「テーパー終了から利上げまでの期間はあまり長くないと予想」

ジェローム・パウエル[NP     HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
ジェローム・パウエル・パウエルFRB議長「労働市場参加率には失望」

ジェローム・パウエル[NP     HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
ジェローム・パウエル・パウエルFRB議長「FRBは最大雇用達成前に利上げも可能」

ジェローム・パウエル[NP     HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
ジェローム・パウエル・パウエルFRB議長「経済がオミクロン変異株による影響に対処できると見ている」「10月雇用統計、CPIでテーパ加速必要と認識」

ジェローム・パウエル[NP     HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
ジェローム・パウエル・パウエルFRB議長「FOMCの金利の見通し、事前の計画ではない」「今四半期の個人消費がかなり強いと見ている」「資産価格はいくらか高い」

ジェローム・パウエル[NP     HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
ジェローム・パウエル・パウエルFRB議長「年末商戦は一部前倒しの可能性も」

ジェローム・パウエル[NP     HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
ジェローム・パウエル・パウエルFRB議長「必要とあれば利上げができる態勢を整える」「金融政策で、FRBが立ち遅れているとは思わない」「今後、数会合で、利上げのタイミングを協議へ」

フィッチ・レーティングス[NP     HDP CHDP RHDP CRHDP ]
フィッチ・レーティングス・フィッチは南ア格付け見通しを「弱含み」から「安定的」に変更。

ジェローム・パウエル[NP     HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
ジェローム・パウエル・パウエルFRB議長「長期債利回りを問題視せず」「FRB議長への再指名と政策転換は関係ない」

ドイツ政府関係[NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
ドイツ政府関係・ドイツのショルツ首相は、気候変動の抑制とデジタル化への投資を促進し、欧州最大の経済大国のドイツを将来に適合させると訴えた。また、大きな変革に直面するなかで、誰も取り残さないと誓っている。

ドイツ政府関係[NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
ドイツ政府関係・ドイツのベーアボック外相は、ベルリンで起きた殺人事件の被告が、ロシア政府から犯行の指示を受けていたとの判断を裁判所が示したことを受け、在独ロシア大使館の外交官2人を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」に指定し、国外追放すると発表した。

欧州連合(EU)[NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)・欧州疾病予防管理センター(ECDC)は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が来年早々に欧州で支配的となり、感染者数の増加につながるリスクが「非常に高い」と発表した。また、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)措置の強化やワクチンの追加接種(ブースター接種)加速などの追加措置がなければ、感染が広がり医療システムを圧倒する可能性があると警告。現行のデータなどによれば、追加接種は予防効果を高め、短い期間での投与でより高い効果が得られるとしている。

イギリス政府関係[NP     HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係・英国の新型コロナウイルスの一日の新規感染者数が、パンデミック開始以来の高水準を付けた。保健当局者は向こう数日で「驚異的に」感染が拡大する恐れがあるとしている。新規感染者数は7万8610人。今年1月に付けたこれまでの最高水準を約1万人上回った。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・旧ソ連構成国のウクライナ、ジョージア、モルドバの3ヵ国は、ブリュッセルで開かれた「東方パートナーシップ」首脳会議でEU加盟に向けた意思を表明し、加盟交渉の開始を要請した。ただ現時点では、ロシアが攻撃姿勢を示した際は支援するとの保証を得られるにとどまると見られている。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・ロイターは、ウクライナ国家安全保障・国防会議(NSDC)のダニーロフ書記がインタビューで、今月7日の米露首脳会談後もロシアがウクライナ国境付近から軍部隊を撤退させていないと明らかにしたと報じている。そのうえで、ロシアがウクライナを侵攻するには少なくとも50-60万人の軍隊が必要になるとし、現在の規模を踏まえると「ただちに侵攻するには十分でない」と指摘。ロシアが侵攻に十分な軍を国境沿いに集結させるには24時間以上かかるとの見方を示した。

欧州連合(EU)[NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、フランス・ストラスブールの欧州議会で、ロシアがウクライナに侵攻すれば「前例のない制裁」を科すと警告した。ロシアがウクライナ国境付近で軍を増強している問題に関連し、EUは16日にブリュッセルで首脳会議を開催し、ロシアに強いメッセージを発して連帯を確認する予定だ。

イギリス政府関係[NP     HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係・ブルームバーグによると、英国の11月インフレ率は予想以上に上昇し、この10年余りで最高となった。イングランド銀行(英中央銀行)への利上げ圧力が強まった。11月の消費者物価指数は前年同月比5.1％上昇と2011年9月以来の高水準。衣料と自動車燃料、中古車価格が上昇した。インフレ率は10月の4.2％から上昇、わずか4カ月の間に3.1ポイント高まった。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・ブルームバーグによると、新型コロナウイルスのオミクロン変異株はデルタ株や変異前ウイルスに比べ、およそ70倍のスピードで他人に感染する一方、症状はそれらに比べてずっと軽い可能性が高いとの分析が香港大学の研究で示された。

日本政府関係[NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係・防衛省統合幕僚監部は、ロシアの情報収集機1機とロシアのものとみられる航空機8機の計9機が、オホーツク海経由で日本海と太平洋を往復するなど長距離飛行したのを確認したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応。領空侵犯や自衛隊機への危険な行動はなかったという。

米政府関係[NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係・ブルームバーグによると、15日の米株式相場は反発。米連邦公開市場委員会(FOMC)が経済成長を妨げることなく物価上昇を効果的に抑制するのは可能との観測が広がった。

ロシア政府関係[NP     HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
ロシア政府関係・インタファクス通信は、ロシア大統領府のペスコフ報道官が、プーチン大統領とバイデン米大統領が年内に再び会談する可能性があるが、まだ合意には達していないことを明らかにしたと報じている。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスワクチンのオミクロン変異株に対する効果が限定的である可能性を初期段階のデータが示していると警鐘を鳴らした。そのうえで、「懸念される新変異株オミクロンに関する総体的なリスクは引き続き非常に高い」という認識を示している。

国際通貨基金(IMF)[NP     HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
国際通貨基金(IMF)・国際通貨基金(IMF)は、世界の公的部門と民間部門が抱える債務が2020年に急拡大し、計226兆ドルに達したとする試算を発表した。新型コロナウイルス禍の影響で、過去最大を更新している。

日本政府関係[NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係・毎日新聞は、政府は2022年度当初予算案の防衛関係費(米軍再編経費を含む)を過去最大の5兆4000億円規模とする最終調整に入った、と報じている。軍拡を続ける中国をにらみ、南西諸島の防衛力強化などに予算を重点的に振り向けるという。

中国政府関係[NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係・中国外務省は、フランスの議員団が蔡総統と会談するため台湾を訪れていることについて、「公的な往来に断固反対する」とした声明を発表した。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・リトアニア外務省は、中国に駐在する臨時代理大使が「協議」のため首都ビリニュスに戻るとしたうえで、中国に住むリトアニア国民に対して一時的に遠隔で業務を行うと発表しました。中国は、リトアニアが先月、「台湾代表処」を設置したことに猛反発し、対抗措置としてリトアニアとの外交関係を格下げするなど両国関係は急速に悪化している。

ウラジーミル・プーチン[NP     HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
ウラジーミル・プーチン・ロシアのプーチン大統領と中国の習国家主席は、テレビ電話形式で会談し、西側諸国の介入を拒絶し、安全保障をめぐる利益を守るために断固として立ち向かう必要があるとの見解で一致した。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・国際原子力機関(IAEA)は、イランの首都テヘラン近郊にあるカラジの核関連施設への監視カメラ再設置について、同国と合意に達したと発表した。新たなカメラは「近日中に」設置されるとしている。

カナダ政府関係[NP     HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
カナダ政府関係・ロイターは、カナダ政府が新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大阻止に向け、国民に不要不急の海外渡航を自粛するよう勧告する見通しだと報じている。政府筋が明らかにしたという。カナダは10月終盤、ワクチン接種が進展したことを踏まえ、2020年3月から続いていた渡航中止勧告を解除したばかり。

カナダ銀行関係[NP     HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
カナダ銀行関係・カナダ中銀のマックレム総裁はオンラインの講演で、今後政策金利を事実上の下限まで引き下げざるをえない可能性が高く、そのためフォワードガイダンスや量的緩和(QE)などの手段をより頻繁に活用し、経済ショックに対応する必要があると述べた

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、初期のデータがデルタ株よりも感染力が強いことを示唆していると明らかにした。初期データによると、感染者数が倍になる「倍加時間」は約2日だという。

米政府関係[NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係・バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は、モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン(2回接種)について、オミクロン変異株に対する中和抗体の水準は「かなり低い」という認識を示した。同時に、追加接種(ブースター接種)によって、モデルナ製ワクチンの中和活性はオミクロン株に対応できるレンジになると指摘している。

米政府関係[NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係・米ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は、バイデン米大統領が、看板政策である1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」について、議員らと年内に合意できると望んでおり、「合意は近い」という認識を示したことを明らかにした。

会社・企業関係[NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係・時事通信によると、米製薬大手メルクなどが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」について、厚生労働省が24日にも専門部会を開き、承認可否を判断することが15日、関係者への取材で分かった。承認されれば新型コロナの飲み薬としては国内初。服用しやすい薬の普及で治療が容易になることが期待される。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・国連安保理は、北朝鮮の人権問題をめぐり非公式に協議した。協議後、日米英仏など7ヵ国が共同で、北朝鮮に対し、日本人拉致被害者の即時帰国などを求める声明を発表した。

フィリップ・ロウ[NP     HDP -0.5 CHDP -0.1 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
フィリップ・ロウ・ロウ豪中銀総裁「2022年に利上げ条件満たされないというのが主要シナリオ」、「2月の見直しを前にQEの三つの選択肢を検討」

米政府関係[NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係・時事通信は、来日したフェルナンデス米国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)がインタビューで、中国が世界経済のルールを順守せずに暴走した場合は「あらゆる手段を使う」と述べ、強い姿勢で臨む考えを表明したと報じている。半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)を日本が誘致したことについては、支持を明言したという。

米政府関係[NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係・米議会上院は、国防予算の大枠を決める2022年度国防権限法を89対10で可決した。下院はすでに可決しており、法案は署名のためにバイデン大統領のもとに送られた。国防権限法案が認める国防予算総額は、バイデン大統領が求めていた額を250億ドル上回る7700億ドル。前年度予算に約5％上乗せされている。

イギリス政府関係[NP     HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係・日本経済新聞によると、英政府は15日、新型コロナウイルスの新規感染者が約7万8千人だったと発表した。これまで過去最多だった1月8日の約6万8千人を上回った。変異型「オミクロン型」が急速に広まっている。現時点では死者や重症者数が抑えられているが、英政府は今後医療システムが逼迫することへの懸念を強めている。

世界銀行関連[NP     HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
世界銀行関連・世界銀行グループは、低所得国への財政支援を行う国際開発協会(IDA)が増資時期を1年前倒しし、過去最大となる930億ドルの支援を実施すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた途上国を支える。オンラインで開いた関係国の会合で合意し、日本は過去最大となる3767億円を出資する。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP     HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
連邦準備制度理事会(FRB)・米ウォールストリート・ジャーナル紙は16日、FRB当局者、22年に少なくとも3回の利上げを想定、12月FOMCと報じた。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強保ち合い。本日未明の46500ドル台をボトムに49000ドル台まで急反発し、その後も49000ドル挟みでの推移となっている。まだ予断は許さないが、下値リスクが後退している感も否めない。

韓国政府関係[NP     HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
韓国政府関係・韓国中銀は、FRBと結んでいる通貨交換(スワップ)協定が、満了日の今月31日で予定通り終了する予定だと明らかにした。なお、この協定を通じて韓国に供給された資金は総額198億7200万ドルで、昨年7月に全額を返済済みだという。

ドイツ政府関係[NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
ドイツ政府関係・ドイツのテレビ局で、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、来年開催の北京冬季五輪に対する外交ボイコットには大多数の国が参加しないとの見通しを示した。「大会に参加する各国オリンピック委員会(NOC)が90あるとすれば、政府がそのような声明を出していないNOCは70か80以上になる可能性が高い」と述べている。

日本政府関係[NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係・岸田首相は参院予算員会で、北京冬季五輪への自身の対応ついて「いまのところ参加することは予定していない」と述べた。そのうえで、北京五輪に政府関係者を派遣するかについては、「適切な時期に諸般の事情を勘案し、国益の立場から自ら判断することが重要」との見解を繰り返している。

米政府関係[NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係・米紙ワシントンポストは、米疾病対策センター(CDC)の諮問委員会が16日に会合を開き、血栓症を引き起こす問題が続いている米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)の新型コロナウイルスワクチンについて、使用を制限する可能性を検討すると報じている。

米政府関係[NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係・米下院は債務上限を2.5兆ドル引き上げる法案を可決した。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・ポンドは強含み。11月英消費者物価指数(CPI)が前年比で+5.1％と2011年9月以来の高水準を付けるなど、良好なインフレ指標を受けて対ドルで1.3262ドル、対円で150.76円までそれぞれ上昇した。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・SMBC日興証券では、ベースメタル市況の見通しを微修正している。欧州でエネルギー不足を端に発した10月中旬のベースメタル市況のラリーを反映させ、22.3期の銅、亜鉛、アルミなどの市況見通しを引き上げた。しかし、2022年は米国の金融引き締めにより、ベースメタル市況は小幅に調整すると見込んでいる。「小幅」と見込んでいるのは、取引所の在庫水準が低い上に、中国がインフラなどで景気を支えると見込んでいることが要因。相対的に需給が良好なのはアルミとみており、銅やニッケルは供給が増加すると予想している。

イギリス政府関係[NP     HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
イギリス政府関係・ロイター通信によると、英国立統計局(ONS)が15日発表した11月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比5.1％と、10月の4.2％から加速し、2011年9月以降で最高となった。ロイターがまとめた全てのエコノミストの予想を上回った。予想平均は4.7％だった。エコノミストの間では、新型コロナウイルスのオミクロン株を巡る不透明感を受けて、イングランド銀行(英中央銀行)が今週の金融政策委員会で利上げを見送るとの見方が多い。変動の激しいエネルギー・食品・アルコール・たばこを除くコアCPI上昇率は4.0％で、10月の3.4％から加速。1992年以来の高水準となり、全てのエコノミスト予想を上回った。

会社・企業関係[NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係・野村証券では海運セクターに関して、12月14日に日本海事新聞が、12月10日時点の上海発のコンテナ船のスポット運賃指数(SCFI)のうち、米国西岸向けが$7300/FEUと3日時点の水準を上回り、年間契約の運賃相場も上昇傾向にあると報じたことを受けてリポートしている。野村では内容の真偽のほどは不明としながらも、10日時点のSCFIが過去最高を更新していることから、特に違和感はない内容と捉えている。すでにクリスマス商戦向けの荷物の輸送は終わっているが、米国での商品在庫の水準が低いことから、現時点でもアジアからのコンテナ輸送が高水準で維持されていると推察している。野村ではコンテナ船運賃が7-9月期をピークに徐々に低下するとみていたが、現時点までで10-12月期に落ち込む兆候はないとコメントしている。

中国人民銀行関係[NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
中国人民銀行関係・中国人民銀行は15日の公開市場操作(オペ)で、中期貸出制度(MLF)を通じて償還期間1年の資金を5000億元供給した。同日に償還期限を迎えた9500億元との差し引きで、市場との資金の出し入れは4500億元の吸収超過となる。人民銀は同日付で金融機関の預金準備率を0.5％引き下げることで、銀行が貸し出せる長期資金が約1兆2000億元増加すると指摘し、今回のMLF操作は銀行システムの流動性を合理的で十分な水準に維持すると説明した。

会社・企業関係[NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係・モルガン・スタンレーMUFG証券では、TOPIXの見通しに対する前向きなスタンスに変わりはないとしている。2022年12月の目標値は、15％のアップサイドを見込む2250p。コンセンサスを上回るMSMUFGの日本株GDP成長率予想、力強い世界設備投資サイクル、2022年2Qの対ドル円相場が1ドル＝118円に達する見通しなどから、企業業績は上向くと考えている。2025年のROE11％達成を見込むMSMUFGの中期ROE改善予想を踏まえると、TOPIXのバリュエーションはMSCI ACWIより魅力に富むとコメント。自助努力、営業再開、生産性向上/デジタル化推進で市場をけん引する銘柄に注目している。

日本銀行(日銀)関係[NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
日本銀行(日銀)関係・ロイター通信によると、日銀の黒田東彦総裁は15日の衆院予算委員会で、消費者物価指数が2％に近づく可能性に言及した。市場では、先行きの物価上昇を見据え、経済の回復や米連邦準備理事会(FRB)の利上げなどの条件がそろえば、2023年4月の黒田総裁の任期切れまでに日銀が緩和政策の修正に向けた地ならしを始める可能性があるとの見方が出ている。政府内でも物価上昇の加速を懸念し、政策対応の必要性を指摘する声が一部で出始めている。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・債務危機に揺れている中国不動産大手、中国恒大集団(03333)の本社ビル「広州恒大センター」に広東省政府が作業チームを派遣したもよう。中国恒大集団の各地の事業会社に対し、傘下資産の処分を一時停止するよう指示した。作業チームが本社に立ち入り、バランスシートの本当の状況を把握するのが狙いという。『AAストックス』が本土メディアの報道を引用して15日伝えた。

フランス政府関係[NP     HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
フランス政府関係・日本経済新聞によると、フランス国民議会(下院)のドルジ元環境相率いる台湾友好議員団のメンバーが15日、台湾北部の桃園国際空港に到着した。台湾外交部(外務省)によると、19日まで滞在し、蔡英文総統や蘇貞昌行政院長(首相)らと会談する予定。フランスからは10月に上院議員団が訪台したばかり。中国は「断固反対する」と反発した。

欧州連合(EU)[NP     HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
欧州連合(EU)・日本経済新聞によると、欧州で温暖化ガス排出量の取引価格が上昇している。欧州連合(EU)の取引価格は2020年末比で3倍弱になり、今月上旬には過去最高の1トン90ユーロ台に乗せた。気候変動対策の強化で企業に割り当てる排出量の上限が引き下げられる一方、天然ガスの高騰で石炭や石油発電への代替を迫られた電力会社などの引き合いが増えているためだ。あまりの急騰に監督当局は市場介入を視野。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・南アフリカランドは売り一服。欧州勢参入後から売りが強まりランド円は7.03円まで下押ししたが、その後は7.04円付近で下げ渋っている。なお、17時に発表された11月消費者物価指数(CPI)は前年比で+5.5％と2017年3月以来、18時30分に発表された11月卸売物価指数(PPI)は前年比で+9.6％と2012年1月以来の高い水準を記録したが、インフレ指標に対する反応は今のところ限られている。

習近平[NP     HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
習近平・共同通信によると、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は15日、オンラインで会談した。プーチン氏は来年2月の北京冬季五輪の開会式に出席すると表明し「最も良い形での開催を確信している」と述べた。米英豪カナダなどが五輪の「外交ボイコット」を決めた中、プーチン氏は開会式に出席することで、中ロを専制主義国家と見なす米国などに対して協調して対抗する狙い。中ロは今年10月に初の海軍合同パトロールとして日本列島を周回するなど軍事的な連携を深めている。

日本政府関係[NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係・厚生労働省によると、15人が新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが新たに確認されたとNHKが報じた。全員、市中感染ではなく、空港の検疫の検査で感染が確認されたか、海外から入国して感染が確認された人の濃厚接触者などだという。これで国内でオミクロン株への感染が確認されたのは合わせて32人となった。

中国人民銀行関係[NP     HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
中国人民銀行関係・ロイター通信によると、中国人民銀行(中央銀行)による外貨の純購入規模は11月に354億元(55億6000万ドル)相当となり、人民元の上昇に伴い2015年10月以来の大きさとなった。15日に発表された人民銀のデータを基にロイターが算出した。堅調な輸出、貿易黒字の拡大、国内の潤沢なドル流動性が元高を後押し。人民元は全般的に堅調なドルに対して年初来で約3％上昇し、今年最もパフォーマンスの良いアジア通貨の1つとなっている。貿易加重ベースでは15年終盤以来の高値。

米政府関係[NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係・英紙『フィナンシャル・タイムズ』(電子版)は15日、米バイデン政権が民生用ドローン世界最大手の深セン大疆創新科技(DJI)など中国企業8社を、投資禁止のブラックリストに加えると報じた。中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に技術面で関与したことを理由に、米財務省が16日に8社を「中国軍産複合体企業(CMIC)」に指定し、米国人による証券投資を禁じるという。

中国政府関係[NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係・『秦皇島煤炭網』が15日発表した21年第47週の石炭価格指標、環渤海動力炭価格指数(BSPI)は前週比0.40％安の743元となり、横ばいをはさんで7週連続で下落した。前年同期からの上昇率は28.6％。

会社・企業関係[NP     HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
会社・企業関係・ブルームバーグによると、バランスシートの規模では中国恒大集団の3分の1にも満たず、売上高で中国不動産開発会社のトップ10に入らない世茂集団が突然注視されている。多くの投資家にとって、世茂は今や中国不動産セクター最大の懸念事項だ。同社のドル建て債は15日も値下がり。香港上場株は前日比2.5％安で引け、4営業日続落となった。

日本政府関係[NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
日本政府関係・厚労省部会は15日、ファイザーに続きモデルナ製ワクチンの3回目接種を承認した。

中国政府関係[NP     HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
中国政府関係・中国のCCTV(中国中央電視台)は15日、「中国の周主席は冬季五輪でプーチン・ロシア大統領との会談を期待」などと報じた。

ニュース[NP     HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
ニュース・トルコリラは下げ幅を拡大。明日の金融政策決定会合への警戒感が高まるなか、対ドルでは14.7617リラと史上最安値を更新したほか、対円では7.71円と過去最安値に面合わせした。

米政府関係[NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
米政府関係・ブリンケン米国務長官は、随行団にコロナ感染があったためアジア訪問予定を短縮する事になった。

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