2021年12月16日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年12月16日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国では15日、1日あたりの新型コロナウイルスの新規感染者が7万8610人と過去最多となった。

2021年12月16日のFX要人発言・ニュース

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国では15日、1日あたりの新型コロナウイルスの新規感染者が7万8610人と過去最多となった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウスは、オミクロン変異株流行で、学校を閉鎖することはないとした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調に推移。対ドルでは一時4万6572ドル台まで下落したほか、対円では531万円台まで売られている。

カナダ銀行関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁「インフレの安定維持がBOCの主要責務」「11月のインフレは概ね予想通り」「来年上半期までインフレ高が続くと予想」

FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・FOMC声明「FRB高官のFF金利中心予想、2022年末は0.9％」「FRB高官のFF金利中心予想、2023年末は1.6％」「RB高官のFF金利中心予想、2024年末は2.1％」「FRB高官の長期FF金利中心予想は2.5％」

FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・FOMC声明「テーパリングを倍速に、資産購入3月終了を示唆」「需給の不均衡が高いインフレの要因」「米国債の購入を月額200億ドル、MBSを同100億ドル減額」

FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・FOMC声明「2022年に3回、23年に3回の利上げ想定」

FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・FOMC声明「新型コロナと経済再開の需給不均衡により、高水準のインフレ継続」「最近数カ月の雇用は顕著で、失業率は大きく低下した」

FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・FOMC声明「2％物価目標をやや上回る軌道に乗るまでゼロ金利維持」「ワクチン接種と供給制約の緩和、景気と雇用改善、インフレ低下を後押し」「景気と雇用の指標は、引き続き力強さを増している」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエルFRB議長「インフレ高進で、テーパーペースの加速を決定」「経済は力強いペースでの成長軌道」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエルFRB議長「最大雇用達成に向けて経済は速やかに進展」「高インフレは想定以上に長引いた、パンデミックが主要因」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエルFRB議長「メンバーは2022年に最大雇用の目標達成を予想」「我々は物価安定の目標を公約」「高インフレで、テーパー加速を決定」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエルFRB議長「テーパーを前倒しで終了することで、利上げの余地をひろげる」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエルFRB議長「3月中旬までにテーパー終了する軌道」「利上げはテーパー終了後」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエルFRB議長「テーパー終了から利上げまでの期間はあまり長くないと予想している」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエルFRB議長「労働市場参加率には失望」「労働市場参加者の改善には時間を要する可能性も」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエルFRB議長「FRBは最大雇用達成前に利上げも可能」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエルFRB議長「経済がオミクロン変異株による影響に対処できると見ている」「FOMCの金利の見通し、事前の計画ではない」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエル米FRB議長「資産価格はいくらか高い」「必要とあれば利上げができる態勢を整える」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエル米FRB議長「金融政策で、FRBが立ち遅れているとは思わない」「今後、数会合で、利上げのタイミングを協議へ」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツのショルツ首相は、気候変動の抑制とデジタル化への投資を促進し、欧州最大の経済大国のドイツを将来に適合させると訴えた。また、大きな変革に直面するなかで、誰も取り残さないと誓っている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツのショルツ新首相は、連邦議会(下院)で初の施政方針演説を行った。米国との同盟は自国の安全保障に不可欠だと述べ、両国の結束を強調。欧州が懸念を強める中国の人権問題を「注視する」とし、ウクライナ国境付近に軍を展開させるロシアにも、ウクライナ侵攻は「高い代償」をともなうと警告した。中露を明確にけん制した形になる。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツのベーアボック外相は、ベルリンで起きた殺人事件の被告が、ロシア政府から犯行の指示を受けていたとの判断を裁判所が示したことを受け、在独ロシア大使館の外交官2人を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」に指定し、国外追放すると発表した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州疾病予防管理センター(ECDC)は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が来年早々に欧州で支配的となり、感染者数の増加につながるリスクが「非常に高い」と発表した。また、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)措置の強化やワクチンの追加接種(ブースター接種)加速などの追加措置がなければ、感染が広がり医療システムを圧倒する可能性があると警告。現行のデータなどによれば、追加接種は予防効果を高め、短い期間での投与でより高い効果が得られるとしている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国の新型コロナウイルスの一日の新規感染者数が、パンデミック開始以来の高水準を付けた。保健当局者は向こう数日で「驚異的に」感染が拡大する恐れがあるとしている。新規感染者数は7万8610人。今年1月に付けたこれまでの最高水準を約1万人上回った。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・旧ソ連構成国のウクライナ、ジョージア、モルドバの3ヵ国は、ブリュッセルで開かれた「東方パートナーシップ」首脳会議でEU加盟に向けた意思を表明し、加盟交渉の開始を要請した。ただ現時点では、ロシアが攻撃姿勢を示した際は支援するとの保証を得られるにとどまると見られている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、フランス・ストラスブールの欧州議会で、ロシアがウクライナに侵攻すれば「前例のない制裁」を科すと警告した。ロシアがウクライナ国境付近で軍を増強している問題に関連し、EUは16日にブリュッセルで首脳会議を開催し、ロシアに強いメッセージを発して連帯を確認する予定だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、新型コロナウイルスのオミクロン変異株はデルタ株や変異前ウイルスに比べ、およそ70倍のスピードで他人に感染する一方、症状はそれらに比べてずっと軽い可能性が高いとの分析が香港大学の研究で示された。陳志偉副教授率いる同大学の研究チームがまとめたリポートによれば、オミクロン株がヒトの気管支で検出されるのは感染から24時間後で、肺組織におけるウイルスの増殖は変異前ウイルスの10分の1に満たないことから、「症状の深刻度は低い」ことが示唆される。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、ロシアの情報収集機1機とロシアのものとみられる航空機8機の計9機が、オホーツク海経由で日本海と太平洋を往復するなど長距離飛行したのを確認したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応。領空侵犯や自衛隊機への危険な行動はなかったという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、ロシア大統領府のペスコフ報道官が、プーチン大統領とバイデン米大統領が年内に再び会談する可能性があるが、まだ合意には達していないことを明らかにしたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスワクチンのオミクロン変異株に対する効果が限定的である可能性を初期段階のデータが示していると警鐘を鳴らした。そのうえで、「懸念される新変異株オミクロンに関する総体的なリスクは引き続き非常に高い」という認識を示している。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)は、世界の公的部門と民間部門が抱える債務が2020年に急拡大し、計226兆ドルに達したとする試算を発表した。新型コロナウイルス禍の影響で、過去最大を更新している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、政府は2022年度当初予算案の防衛関係費(米軍再編経費を含む)を過去最大の5兆4000億円規模とする最終調整に入った、と報じている。軍拡を続ける中国をにらみ、南西諸島の防衛力強化などに予算を重点的に振り向けるという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、フランスの議員団が蔡総統と会談するため台湾を訪れていることについて、「公的な往来に断固反対する」とした声明を発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・リトアニア外務省は、中国に駐在する臨時代理大使が「協議」のため首都ビリニュスに戻るとしたうえで、中国に住むリトアニア国民に対して一時的に遠隔で業務を行うと発表しました。中国は、リトアニアが先月、「台湾代表処」を設置したことに猛反発し、対抗措置としてリトアニアとの外交関係を格下げするなど両国関係は急速に悪化している。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領と中国の習国家主席は、テレビ電話形式で会談し、西側諸国の介入を拒絶し、安全保障をめぐる利益を守るために断固として立ち向かう必要があるとの見解で一致した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)は、イランの首都テヘラン近郊にあるカラジの核関連施設への監視カメラ再設置について、同国と合意に達したと発表した。新たなカメラは「近日中に」設置されるとしている。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・ロイターは、カナダ政府が新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大阻止に向け、国民に不要不急の海外渡航を自粛するよう勧告する見通しだと報じている。政府筋が明らかにしたという。カナダは10月終盤、ワクチン接種が進展したことを踏まえ、2020年3月から続いていた渡航中止勧告を解除したばかり。

カナダ銀行関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・カナダ中銀のマックレム総裁はオンラインの講演で、今後政策金利を事実上の下限まで引き下げざるをえない可能性が高く、そのためフォワードガイダンスや量的緩和(QE)などの手段をより頻繁に活用し、経済ショックに対応する必要があると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、初期のデータがデルタ株よりも感染力が強いことを示唆していると明らかにした。初期データによると、感染者数が倍になる「倍加時間」は約2日だという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は、モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン(2回接種)について、オミクロン変異株に対する中和抗体の水準は「かなり低い」という認識を示した。同時に、追加接種(ブースター接種)によって、モデルナ製ワクチンの中和活性はオミクロン株に対応できるレンジになると指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は、バイデン米大統領が、看板政策である1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」について、議員らと年内に合意できると望んでおり、「合意は近い」という認識を示したことを明らかにした。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・共同通信によると、国際通貨基金(IMF)は15日、世界の公的部門と民間部門が抱える債務が2020年に急拡大し、計226兆ドル(約2京6千兆円)に達したとする試算を発表した。新型コロナウイルス禍の影響で、過去最大を更新した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信によると、米製薬大手メルクなどが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」について、厚生労働省が24日にも専門部会を開き、承認可否を判断することが15日、関係者への取材で分かった。承認されれば新型コロナの飲み薬としては国内初。服用しやすい薬の普及で治療が容易になることが期待される。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安保理は、北朝鮮の人権問題をめぐり非公式に協議した。協議後、日米英仏など7ヵ国が共同で、北朝鮮に対し、日本人拉致被害者の即時帰国などを求める声明を発表した。

フィリップ・ロウ[NP HDP -0.5 CHDP -0.1 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・ロウ豪中銀総裁「2022年に利上げ条件満たされないというのが主要シナリオ」「2月の見直しを前にQEの三つの選択肢を検討」

フィリップ・ロウ[NP HDP -0.5 CHDP -0.1 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・ロウ豪中銀総裁「理事会は2月以降のテーパリングと5月終了を協議した」「経済の進展が予想以上であれば、2月中に債券購入を終了する可能性も」「経済データが期待外れだった場合、5月会合で債券購入について見直す」

フィリップ・ロウ[NP HDP -0.5 CHDP -0.1 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・ロウ豪中銀総裁「来年は利上げ条件を満たせないと予想」「豪のインフレ見通しは米国と大きく異なる」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信は、来日したフェルナンデス米国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)がインタビューで、中国が世界経済のルールを順守せずに暴走した場合は「あらゆる手段を使う」と述べ、強い姿勢で臨む考えを表明したと報じている。半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)を日本が誘致したことについては、支持を明言したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米議会上院は、国防予算の大枠を決める2022年度国防権限法を89対10で可決した。下院はすでに可決しており、法案は署名のためにバイデン大統領のもとに送られた。国防権限法案が認める国防予算総額は、バイデン大統領が求めていた額を250億ドル上回る7700億ドル。前年度予算に約5％上乗せされている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、英政府は15日、新型コロナウイルスの新規感染者が約7万8千人だったと発表した。これまで過去最多だった1月8日の約6万8千人を上回った。変異型「オミクロン型」が急速に広まっている。現時点では死者や重症者数が抑えられているが、英政府は今後医療システムが逼迫することへの懸念を強めている。

世界銀行関連[NP HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・世界銀行グループは、低所得国への財政支援を行う国際開発協会(IDA)が増資時期を1年前倒しし、過去最大となる930億ドルの支援を実施すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた途上国を支える。オンラインで開いた関係国の会合で合意し、日本は過去最大となる3767億円を出資する。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は16日、FRB当局者、22年に少なくとも3回の利上げを想定、12月FOMCと報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強保ち合い。本日未明の46500ドル台をボトムに49000ドル台まで急反発し、その後も49000ドル挟みでの推移となっている。まだ予断は許さないが、下値リスクが後退している感も否めない。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国中銀は、FRBと結んでいる通貨交換(スワップ)協定が、満了日の今月31日で予定通り終了する予定だと明らかにした。なお、この協定を通じて韓国に供給された資金は総額198億7200万ドルで、昨年7月に全額を返済済みだという。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツのテレビ局で、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、来年開催の北京冬季五輪に対する外交ボイコットには大多数の国が参加しないとの見通しを示した。「大会に参加する各国オリンピック委員会(NOC)が90あるとすれば、政府がそのような声明を出していないNOCは70か80以上になる可能性が高い」と述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は参院予算員会で、北京冬季五輪への自身の対応ついて「いまのところ参加することは予定していない」と述べた。そのうえで、北京五輪に政府関係者を派遣するかについては、「適切な時期に諸般の事情を勘案し、国益の立場から自ら判断することが重要」との見解を繰り返している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米紙ワシントンポストは、米疾病対策センター(CDC)の諮問委員会が16日に会合を開き、血栓症を引き起こす問題が続いている米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)の新型コロナウイルスワクチンについて、使用を制限する可能性を検討すると報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日アジア外為市場のアジア通貨は、15日の米FOMCで「Tapering」(量的緩和縮小)加速や利上げ前倒しを決めたことを背景にドルに上昇圧力がかかっている一方で世界的な株高に伴うリスク選好の動きがアジア通貨買いとなり売買が交錯しアジア通貨は総じて横ばい圏で推移している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・新型コロナウイルスのオミクロン株による国内初となる感染者が東京で確認されたという。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・フィリピン中銀は、政策金利を現行の2.00％に据え置く事を決定した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国務院(内閣に相当)は15日の常務会議で、製造業支援政策の強化を決めた。実体経済の安定的な発展を促す。「わが国は製造業大国だが、国際レベルの先進製造業との差は小さくない」と指摘し、支援に一段と力を入れて製造業をローエンドからハイエンドへ押し上げると表明した。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・インドネシア中銀は、政策金利を現行の3.50％に据え置く事を決定した。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、イングランド銀行(英中央銀行)は16日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)発生後で最初の利上げに踏み切るかどうか政策決定を発表する。インフレ加速とオミクロン変異株の感染拡大状況を比較検討する判断になるが、11月と同じく政策金利を過去最低の0.1％に据え置くとの見通しが大勢だ。

スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・スイス国立銀行(中央銀行、SNB)声明「引き続き為替介入する意欲がある」「スイスフランは引き続き高く評価されている」「2021年のGDPは3.5％前後を予想、2022年は約3％」「インフレ見通しは2021年が+0.6％、2022年が+1.0％、2023年が+0.6％」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、松野博一官房長官は16日の記者会見で、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染者の濃厚接触者で、自らも後に陽性と確認された人1人が12日に川崎市の等々力陸上競技場でサッカー天皇杯の試合を観戦していたと明らかにした。松野長官は体調が優れない観客らは外出を避け、医療機関を受診するよう呼び掛けた。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・台湾中銀は、政策金利を現行の1.125％に据え置く事を決定した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ノルウェー中銀(ノルゲバンク)声明「感染を抑制措置が必要な場合はさらなる利上げが延期される可能性がある」「持続的な高インフレの見通しがある場合、政策金利はより迅速に引き上げられる可能性」「政策金利の見通しは前回会合からほとんど変更なし」「今後数年間で政策金利が徐々に上昇することを示している」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、中国恒大集団の中国の債権者は840億元(約1兆5000億円)相当の延滞を主張し同社を提訴している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が公的記録を引用して報じた。不動産開発大手の中国恒大に対する民事訴訟を受け付ける中国の裁判所は、8月24日から12月9日の間に367件、合計840億元の支払いを求める訴訟を受理したという。同社幹部は財源が限られており、これほど多くの債権者に対する支払いはできないと述べたとFTは幹部名を示さずに報道。「誰がどれだけの支払いを受けるかは裁判所が決定する」とこの幹部は述べたと伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、16日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は反発している。英国時間9時15分時点は、前日に比べ71.93ポイント(1.00％)高の7242.68だった。15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を終え、年内の最重要イベントを通過した安心感から運用リスクを取りやすい雰囲気が広がり、幅広い銘柄に買いが優勢となっている。ドイツの株価指数DAXとフランスの株価指数CAC40はともに1％超上昇して推移している。

トーマス・ジョーダン[NP HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・ジョーダンSNB(スイス国立銀行)総裁「スイスフランの水準を非常に注視している」「必要ならば為替介入する用意があり、これは重要」「スイスでのインフレ圧力は非常に低い」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、欧州連合(EU)は16日、ブリュッセルで首脳会議を開いた。感染が再拡大する新型コロナウイルス対策のほか、ロシア軍集結情報で緊迫化するウクライナ国境情勢をめぐって協議。特にウクライナ侵攻に備えた制裁措置など、ロシアへの対応の具体化が焦点となる。EUは15日、ウクライナを含む旧ソ連諸国5カ国との首脳会議で、ウクライナの主権と領土保全への支持を確認。ミシェルEU大統領は、記者会見で「軍事的侵略があれば高い代償を払うことになる」と述べ、改めてロシアをけん制した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は16日、欧州の安全保障に関するロシアの提案について、米国と協議するため、「中立国」に閣僚を派遣する用意があると表明した。プーチン大統領とバイデン米大統領が年内に再び会談する可能性があるとも述べた。首脳会談については確定的なことは何も決まっていないという。両首脳は今月7日に会談した。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・トルコ中銀は、政策金利を1.00％引き下げ14.00％にする事を決定した。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・トルコ中銀声明「国内の経済活動は引き続き堅調であることを示している」「利下げの限定的な余地の利用は完了した」「最近の金融政策決定における累積的な影響は2022年第1四半期に判断される」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・英中銀は、政策金利を0.15％引き上げ0.25％にする事を決定した。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・英中銀・金融政策委員会は、資産買い取りプログラムを8750億ポンド規模に据え置く事を決定した。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・英中銀が公表した金融政策委員会の議事録によると、8対1で金利の引き上げを決定した。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・英中銀が公表した金融政策委員会の議事録によると、全会一致で資産購入規模の8750億ポンド据え置きが決定されている。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨「0.25％への引き上げを賛成8・反対1で決定」「国債買い入れ枠の8750億ポンドの据え置きを全会一致で決定」「社債買い入れ枠を200億ポンドの据え置きを全会一致で決定」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨「英インフレは4月に6％付近でピークを迎えると予想」「一定の緩やかな引き締めが続く公算」「オミクロン株が一段とインフレ圧力を高める可能性」「失業率の見通しは前回11月よりも改善」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・英中銀「国内のインフレ率は来年4月に6％前後でピーク付ける公算」

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・トルコ政府は2022年の最低賃金を50％引き上げる方針を示した。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・エルドアン・トルコ大統領「2022年に最低賃金を50％引き上げる」「トルコリラに関する問題はまもなく解決するだろう」「政府はまもなく新たな経済措置を講じる」「新たな経済計画は雇用が焦点」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・欧州中央銀行は、下限政策金利の中銀預金金利をマイナス0.50％で維持する事を決定した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・欧州中央銀行は、上限政策金利の限界貸付金利を0.25％で維持する事を決定した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECBは16日、PEPP(パンデミック緊急購入プログラム)は前四半期に比べやや少ないペースで継続との見解を示した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・欧州中央銀行(ECB)声明「PEPPは前四半期よりも遅いペースとなる」「APPは第2四半期に400億ユーロに増額」「APPは第3四半期は月300億ユーロとなる」「PEPPの再投資は少なくとも2024年末までに拡大」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECBは16日、PEPP(パンデミック緊急購入プログラム)の再投資を少なくとも2024年末まで延長する方針を固めた。また、従来の資産購入プログラムを4-6月に400億ユーロに増額する。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECBは、「PEPP(パンデミック緊急購入プログラム)の純購入は必要に応じ再開」との見解を示した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ソフトウエア大手アドビシステムズは16日、9-11月期の決算を発表したが1株当たりの利益は3.20ドルとなった。事前予想は1株当たり3.19ドルの利益。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ラガルドECB総裁「インフレは経済予測の対象期間中に目標以下に落ち着く」

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ラガルドECB総裁「インフレ率は2022年の大半の期間で2％上回る」「インフレ率は来年のうちに低下する」

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ラガルドECB総裁「不透明性のため可能な限り柔軟でありたい」「ECBが2022年に利上げする可能性は非常に低い」

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ラガルドECB総裁「インフレ見通しには上振れリスクがある」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECBは16日、2022年のインフレ率を3.2％と予測している事を明らかにした。従来予測は1.7％。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・欧州中央銀行(ECB)「2021年GDP見通しは+5.1％(前回予測+5.0％)」「2022年GDP見通しは+4.2％(前回予測+4.6％)」「2023年GDP見通しは+2.9％(前回予測+2.1％)」「2024年GDP見通しは+1.6％」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・欧州中央銀行(ECB)「2021年HICP見通しは+2.6％(前回予測+2.2％)」「2022年HICP見通しは+3.2％(前回予測+1.7％)」「2023年HICP見通しは+1.8％(前回予測+1.5％)」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・欧州中央銀行(ECB)「2021年コアインフレ見通しは+1.4％(前回予測+1.3％)」「2022年コアインフレ見通しは+1.9％(前回予測+1.4％)」「2023年コアインフレ見通しは+1.7％(前回予測+1.5％)」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・「米政府は生体情報を使った監視に関与したとして中国研究施設に制裁を科す」ようだ。

アンドリュー・ベイリー[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・ベイリー英中銀(BOE)総裁「インフレ圧力に対処するための行動が必要」「労働市場は非常にタイト」「オミクロン株のインフレへの影響は不透明」