2021年12月17日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
ジョン・ウィリアムズ[NP+4.8 HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP -0.3]
・ウィリアムズ米NY連銀総裁「FRBは高すぎるインフレに焦点を置いている」「利上げは経済にとりポジティブなサインに」
2021年12月17日のFX要人発言・ニュース
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数はしっかり。0時44分時点では前営業日比192.42ポイント(0.93%)高の20961.58で取引されている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・一部報道は「バイデン米大統領、債務上限引き上げ法案に署名」などと報じた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は2時58分時点では前営業日比17.57ドル高の35945.00ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同323.83ポイント安の15241.75で推移している。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・シューマー民主党上院院内総務は「米大統領の経済計画、来年への検討延期を決定」などと述べた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・一部報道は「米上院、ウイグル強制労働防止法案を可決しバイデン大統領に送付へ」などと報じた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・一部報道は「米国、対ロシア制裁の準備をEUに求める」などと報じた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・「米国はエネルギーや銀行に関して、EUに対ロシア制裁の準備を要求する」ようだ。
メキシコ政府関係[NP HDP -1.2 CHDP -0.8 RHDP -1.2 CRHDP -0.8]
・メキシコ中銀声明「金利決定は全会一致ではなかった」「4人のメンバーが5.50%への利上げに投票」
メキシコ政府関係[NP HDP -1.2 CHDP -0.8 RHDP -1.2 CRHDP -0.8]
・メキシコ中銀声明「2021年末のインフレ率は7.1%と見込む」「インフレリスクのバランスが悪化した」「不確実性が続く環境が予想される」「セクター間で大きな不均衡が予想される」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・報道によると、新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長(国立感染症研究所長)はオミクロン変異株について、「市中感染を含め国内での拡大を想定して備えていく必要がある」と述べた。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州医薬品庁(EMA)は、英グラクソ・スミスクラインと米ウィル・バイオテクノロジーが共同開発した新型コロナウイルス感染症治療薬「ソトロビマブ」、およびスウェーデンのスウェディッシュ・オーファン・バイオビトラムの関節炎薬「キネレット」を承認したと発表した。オミクロン変異株への対応を強化する。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国の新型コロナウイルスの新たな感染者数が2日連続で過去最多を記録した。16日に報告された新規感染は8万8376人。これまで過去最多だった15日から1万人程度増加した。当局者は医療体制の逼迫を警告している。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州で新型コロナウイルス感染が再拡大するなか、欧州医薬品庁(EMA)は、米ファイザーの新型コロナ経口治療薬「パクスロビド」について、EU域内でまだ承認されていないものの、感染初期の患者に対する利用を認めると発表した。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUはブリュッセルで首脳会議を開いた。ロシアがウクライナ国境付近で軍を増強している問題に関連し、ロシアに緊張緩和を要求、ウクライナへの全面支持を示し、加盟国の結束を確認したい考えだ。ロシアへの制裁についても協議。欧州で急拡大する新型コロナウイルスの新変異株、オミクロン株への対応も議論した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・TBSは、政府が今月末までとしていた外国人入国禁止などのオミクロン株水際対策について、「延長は避けられない」との見方が政府内で強まっていることがわかったと報じている。ある政府関係者は「オミクロン株の分析が進んでおらず、緩和するにあたっての判断材料すらない」と語ったという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに反発。表面利率1.375%の10年物国債利回りは前営業日比0.05%低い(価格は高い)1.41%で終えた。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)が「ほぼ想定の範囲内だった」との見方から債券買いが進んだ。米国株の下落も相場の支援材料。市場では「年内の重要イベントを通過したことで売り方による買い戻しが広がった」との声が聞かれた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政府は、中国の少数民族ウイグル人への弾圧に加担している、あるいは中国軍を支援しているとして、商用ドローン世界最大手の大疆創新科技(DJI)を含む中国企業数十社に対する投資および輸出を制限すると発表した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政府は、中国の少数民族ウイグル人への弾圧に加担している、あるいは中国軍を支援しているとして、商用ドローン世界最大手の大疆創新科技(DJI)を含む中国企業数十社に対する投資および輸出を制限すると発表した。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・在米中国大使館報道官「ウイグル問題巡る米国による中国企業の扱いは正当な理由がない」「米国の措置は自由貿易ルールに違反、世界の供給を脅かす」
国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)のライス報道官は、FRBが発表したテーパリング加速は賃金や物価の上昇圧力に対する「調整の取れた」対応だと記者会見で述べた。また、FRBがデータに基づいて政策を設定することでインフレ期待の安定化につながるとしている。一方で、FRBの金融政策正常化のペースが迅速化することで、ドル資金に依存する新興国や発展途上国の市場が直面するリスクが高まると警告した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、自民党の税制調査会で小委員長を務める加藤勝信前官房長官は、金融所得課税の強化について、「年収1億円など高所得者への課税が不公平だという認識の中での議論だ」とした上で、「一般の投資家に影響を与えてはならない」との認識を示した。
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、イングランド銀行(英中央銀行)は16日、予想外の利上げを発表した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株が経済に与える脅威より、インフレとの闘いを重視した。新型コロナ禍後の利上げは主要7カ国(G7)で初めて。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレ朝は、本日早朝に岸田首相が、米ファイザー社のブーラCEOと初めての電話会談を行ったことがわかったと報じている。オミクロン株の感染が世界的に広がるなか、ファイザー社製のワクチン供給の前倒しに加え、新型コロナの飲み薬についても、国内での確保に向けて協力を要請したという。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、ドイツ連邦ネットワーク庁(BNetzA)のホーマン長官は16日、ロシアからの天然ガスを運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働に必要な認定手続きについて、来年上半期までに決定を下すことはないとの見通しを示した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米政府は16日、中国の少数民族ウイグル人への弾圧に加担している、あるいは中国軍を支援しているとして、商用ドローン世界最大手DJIを含む中国企業数十社に対する投資および輸出を制限すると発表した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ハリス米副大統領がインタビューに応じ、バイデン大統領が再選を目指すかどうかについて、両氏が話したことは一度もないと明らかにしたと報じている。また、任期1年目の締めくくりを迎えるに当たり、自身が考えているテーマでもないと述べたという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米国務省高官が、米国は中国との核軍縮をめぐる対話が「近く」始まると期待していると述べたと報じている。高官は「中国はより大規模で多様な核戦力を構築しつつあり、それはサイロ建設の進み具合や開発中の新たな配備システムなどから明らかだ。我々は中国の核戦力が今後数年のうちに倍増しかねないと考えている」と説明したという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領の首席医療顧問を務める米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は参加したイベントで、新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、英国や南アフリカ共和国の現状を踏まえると「近く米国で主流になるだろう」との見通しを示した。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・在米中国大使館報道官「新疆ウイグル問題めぐる米国による中国企業の扱いに正当な理由ない」「米国の措置は自由貿易ルールに違反、世界の供給網を脅かす」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、緊張緩和のためだとしてロシアがウクライナのNATO加盟断念を求めていることについて、「決めるのは主権国家であるウクライナとNATOメンバーだ」と改めて強調した。「決して妥協しない」とも語り、ロシアの要求を拒んでいる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・本日午前、国交省統計書き換えについて、鈴木財務相から「財務省所管の統計に影響ない」との発言が聞かれている。
メキシコ政府関係[NP HDP -1.2 CHDP -0.8 RHDP -1.2 CRHDP -0.8]
・メキシコのクルティエル経済相は、米政府が国内で生産された電気自動車(EV)を購入する国民向けの税額控除を提案していることをめぐり、メキシコの国内業界にとって打撃となる可能性があるうえ、不法移民の増加につながるかもしれないと述べた。同相によれば、今回の提案は不法移民の流れを管理する両国の協力関係も脅かす可能性があるという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連総会本会議は、北朝鮮の人権侵害を非難するEU提出の決議案を議場の総意により無投票で採択した。同趣旨の決議採択は17年連続。一方、北朝鮮の金国連大使は採択前の演説で「わが国に人権問題は存在しない。全面的に拒否する」と表明。中国代表も「人権を口実に他国に圧力をかけることには反対」として、決議に加わらないと述べている。国連総会決議に法的拘束力はない。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・デンマークのフレデリクセン首相は、国内で新型コロナウイルスのオミクロン株の一日当たり感染者数が倍増しているとして、近く感染第3波抑制のため規制を強化する可能性があると警告した。
オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪首相府は、英国と6月に合意していた自由貿易協定(FTA)に署名したと発表した。同国のテハン貿易相とトレビリアン英国際貿易相がオンライン式典を開いて署名したという。豪メディアによると来年7月に発効する見通しで、英国にとってはEU離脱後に結ぶ主要なFTAのひとつとなる。英国は、日本や豪州などによるTPPへの加盟も申請しており、交渉の足掛かりとしたい考えだ。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、政府が岸田首相の訪米について、年内は米国側の都合がつかないため、1月の通常国会開会前の実現を目指し調整を急いでいると報じている。来週の臨時国会閉会後は、米国がクリスマス休暇、その後は日本が年末年始の休暇シーズンとなるため、事実上年内の訪米は断念。正月休み後、1月17日前後と取り沙汰されている来年の「通常国会前の期間での訪米実現を目指している」(関係者)という。
フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領は、ブリュッセルで開かれたEU首脳会議後の記者会見で、米英などが決めた北京冬季五輪の外交ボイコットに絡み、EUでの調整により「政府関係者の出席者のレベル」を決めることになるとの考えを示した。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は17日の金融政策決定会合で、当座預金残高の政策金利をマイナス0.10%で維持する事を決定した。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀声明「当面は新型コロナの影響を注視、必要なら躊躇なく追加緩和」「CP・社債の買い入れ残高は感染拡大前の水準に徐々に引き下げていく」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀声明「国内景気、感染症の影響で引き続き厳しい状態ではあるが基調としては持ち直している」「個人消費、徐々に持ち直している」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀声明「個人消費は徐々に持ち直している」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・17日アジア外為市場のアジア通貨は、想定外だった16日の英国の利上げでインフレ圧力が強い国の金融引き締めラッシュへの警戒感が強まり対ユーロや対英ポンドでのドル安がアジア通貨買いを促した一方で香港などアジア株安がリスク回避の売りにつながりアジア通貨は総じて伸び悩んで推移している。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英BBCはノース・シュロップシャー州の補欠選挙で「自由民主党候補が勝利」と報じた。ジョンソン首相が率いる保守党候補が敗れた。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は東部時間17日午前10時45分(日本時間18日0時45分)からFSOC(米国金融安定監視評議会)を開催する。
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「金融環境は全体として改善している」「中小企業の資金繰りに万全期すため、コロナオペを一部延長」「個人消費は感染症の影響が幾分和らぐもとで徐々に持ち直し
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「景気の先行き、回復していくとみられる」「消費者物価の前年比は基調としては徐々に上昇率高めていく」「政策金利は現在の長短金利の水準または下回る推移を想定」
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「海外中銀の決定が直ちに日銀の政策に影響及ぼすことはない」「経済物価情勢の差異に応じて方向性に違いが出るのは当然」「現在の金融緩和を粘り強く続けていく」
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「経済状況や賃金動向にも配慮しながら金融政策を運営する」「2%の目標を早期に実現することが日銀の物価安定の責務」「円安はこれまでのところ我が国経済にプラスに作用」
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「米金融政策の調整はむしろポジティブに捉えていい」「短期金利が上がり過ぎれば必要に応じて措置をとる」
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は16日、中国ハイテク企業8社を米大統領令に基づいて「中国軍産複合体(CMIC)」企業に指定したと発表した。少数民族の生体認証と行動追尾への関与が理由で、特に新疆ウイグル自治区のイスラム教徒ウイグル族が対象だったとした。8社が発行して公開市場で取引される証券や、それらが組み込まれた金融派生商品(デリバティブズ)などについて、米国人による売買を禁じる。
フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP -0.3 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「必要ならばインフレに対応することに躊躇しない」「ECBの決定は資産買入れの著しい縮小」「インフレを深刻に捉えている」「インフレはピークに比較的近い可能性」
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、12月のFOMCを受けてリポートしている。FOMCでは早期利上げリスクに備えて資産購入前倒し終了を決定。声明文では高インフレ継続の主因から「一過性」を除いて単にコロナ・経済再開関連の需給の不均衡とし、議長は来年後半のインフレ鈍化を予想する一方、失業率の顕著な低下を強調した。利上げの条件は最大雇用到達と単純化した。三菱UFJMSでは、2022年のドットで中央値が25bp×3回利上げとなったのはサプライズと捉えている。また、利上げに関しては22年9月に開始し、24年3月までに計150bpを予想。Fedが協議中のバランスシート縮小開始は23年6月を予想している。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、欧州の自動車市場が5カ月連続で縮小した。欧州自動車工業会(ACEA)が17日発表した11月の新車販売台数は前年同月比17%減少となった。先月の新車販売台数は86万4119台と、1993年に始まった統計で11月としての最悪を記録。今年1-11月の新車登録台数は前年同期比0.8%増えた。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ミュラー・エストニア中銀総裁(ECB運営評議会メンバー)「インフレが2%を超え続けるなら引き締めを加速する用意」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、国際エネルギー機関(IEA)は17日、今年の世界の石炭火力発電の需要が、中国・インド・米国の利用拡大を背景に過去最高を更新する可能性があるとの見通しを示した。温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが後退することになる。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は17日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米商務省は16日、事実上の禁輸対象を収載する「エンティティー・リスト」に中国とジョージア、マレーシア、トルコの37団体を追加すると発表した。米国の外交政策や安全保障に反する活動が指定の理由。17日付で発効する。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ルームバーグによると、ドイツ連邦銀行(中央銀行)は、同国のインフレ率が2024年まで欧州中央銀行(ECB)目標の2%を上回り続けると予想している。独連銀は22年のインフレ率予想を3.6%に引き上げた。23年予想も2.2%に引き上げ、24年についても2.2%と予想した。ドイツのインフレ加速は急速な賃金上昇と「望ましい経済環境」、脱炭素経済への移行関連のコスト、および一連の一時的要因を反映していると説明。配達と輸送のボトルネックによる価格上昇も消費者に転嫁されていると分析した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、16日投票の英下院補欠選挙(ノースシュロップシャー選挙区)は17日までの開票の結果、野党・自由民主党の候補が当選した。ジョンソン首相率いる与党・保守党は、選挙区が創設された1832年から200年近く保持してきた議席を失った。
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト「追加利上げを行う可能性」「英労働市場は11月時の予測よりも引き締まっている」「労働市場が一段と引き締まると予想する理由がある」「オミクロン株は英国にとって不確実性」
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、米製薬大手ファイザーは17日、開発中の新型コロナウイルス治療薬について、200万人分を供給することで日本政府と合意したと発表した。軽症・中等症患者向けの治療薬などとして、国内で臨床試験(治験)を実施している。すでに日本向けの供給が決まっている米メルクの飲み薬に加えてファイザー製が供給されれば、治療の選択肢が広がることになる。
S&P(スタンダード&プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、大手格付け会社S&Pグローバルは17日、中国の不動産開発大手、中国恒大集団を正式にデフォルト(債務不履行)したと判定した。S&Pは声明で「中国恒大集団とオフショア金融部門の天基控股は米ドル建てシニア債の利払いを実行しなかったとみなす」と表明。また格付けを「一部不履行(SD)」に引き下げた後、中国恒大から格付けの撤回要請があったと明らかにした。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ロシア中銀は、政策金利を1.00%引き上げ8.50%にする事を決定した。
ロシア連邦中央銀行(ロシア中銀)関係[NP HDP -1.4 CHDP -0.1 RHDP +0.1 CRHDP +0.1]
・ロシア中銀声明「今後数回の会合の一つで利上げする可能性」「インフレリスクは明らかに上方向に傾いている」
S&P(スタンダード&プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・格付け会社S&Pグローバルは、債務危機に揺れている中国不動産大手、中国恒大集団を正式にデフォルト(債務不履行)判定。S&Pは「中国恒大集団とオフショア金融部門を担う子会社・天基控股は米ドル建てシニア債の利払いを実行しなかったと判定」としている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・17日夜の日経平均先物3月物はナイト・セッションで弱含み。21時58分時点では大証終値比120円安の2万8400円で取引されている。
トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・「トルコは株式と株式デリバティブ、債券レポ市場の取引を停止した」ようだ。
ジョン・ウィリアムズ[NP+4.8 HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP -0.3]
・ウィリアムズ米NY連銀総裁「FRBは高すぎるインフレに焦点を置いている」「利上げは経済にとりポジティブなサインに」
ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP -0.3]
・ウィリアムズ米NY連銀総裁「強い雇用の回復を楽観視」「利上げはデータ次第」「さらなる労働市場の改善を期待」
ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP -0.3]
・ウィリアムズ米NY連銀総裁「ソフトランディング達成が可能と自信」「実質金利の水準に焦点」「最大雇用で良好な進展」
ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP -0.3]
・ウィリアムズ米NY連銀総裁「市場は、今後数年、世界の金利が低水準にとどまることを示唆している」
ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP -0.3]
・ウィリアムズ米NY連銀総裁「さらなる量的緩和の加速はメリットがないと見ている」
トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・トルコは、株7%安を受けて市場全般にわたるサーキットブレーカーを再発動した。
・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。