2021年12月21日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年12月21日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは下落が一服。対ドルでは、4万5500ドル台を下値に4万6200ドル台で推移している。ビットコイン円も518万円台を下押し水準に524万円台まで持ち直した。

2021年12月21日のFX要人発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・マンチン米上院議員「インフレは今最大の脅威」「受け入れ可能な景気対策規模は明白にしてある」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・マンチン米上院議員「バイデン大統領の経済対策は処方薬のコスト削減に不十分」「受け入れ可能な景気対策規模は明白にしている」「インフレは我々が直面している最も深刻な脅威」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・トラス英外相「北アイルランド議定書について、21日にセフコビッチ欧州委員会副委員長と話し合う」「我が国の全ての人々のために、包括的な解決策を望む」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会、5つ目の新型コロナウィルスワクチンを承認。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・エルドアン・トルコ大統領「金融市場の変動や物価上昇、経済ファンダメンタルに基づいていない」「為替の変動緩和のため、自由な市場経済のルールで対策を実施している」「トルコに対する攻撃や陰謀には屈しない」「為替変動の負担を軽減するため、新たな金融対策を実施する」

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・エルドアン・トルコ大統領「数か月以内にインフレ率が低下するのを見守る」「金融市場の変動は、合理的な経済的根拠が無い」「為替の変動に対して、新しい金融対策を導入する」

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・エルドアン・トルコ大統領「利下げにより数カ月でインフレ率が下がる」「現在の路線を継続することで、為替レートとインフレ率は安定するだろう」「総選挙の前倒しはない」

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・エルドアン・トルコ大統領「トルコ選挙は2023年6月に実施」「外貨は豊富、不足していない」

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・デギンドスECB副総裁「インフレは想定したほど一時的ではない」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のジョンソン首相は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大抑制に向け、あらゆる措置の導入を検討していると述べた。「国民を守るために措置を導入する必要がある場合、一段と推し進める可能性を排除しない」と指摘している。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECB理事会メンバーでもあるセンテノ・ポルトガル中銀総裁は、インフレをめぐる「不確実性」が存在するとし、常に注視する必要があるとの考えを示した。ただ、新型コロナウイルス感染の再拡大を受け欧州で導入されている抑制措置は物価上昇につながらないとの見方を示している。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツのショルツ首相は、21日に予定される州首相との会合で、人との接触を減らす制限措置強化や追加接種の加速をめぐり検討すると明らかにした。新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染拡大によって、病院や警察、電力会社などの主要インフラの運営がストレスにさらされる恐れがあるという専門家の見解を踏まえた動きになる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は声明を発表し、ドイツの外交官2人を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」に指定し追放すると発表した。ドイツは先週、ベルリンの公園で2019年にチェチェン独立派司令官だった男性が暗殺された事件について、ロシア政府の指示で行われたとしてロシア外交官2人を追放しており、これに対する報復措置になる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日の米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに反落。表面利率1.375％の10年物国債利回りは前営業日比0.02％高い(価格は安い)1.42％で終えた。新型コロナ・オミクロン株への懸念から時間外で債券買いが進み、10年債利回りは一時1.35％台まで低下した。ただ、明日の20年債入札への警戒感から引けにかけては売りが優勢となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株がデルタ株よりも速いペースで拡大している「一貫した証拠がある」と語った。さらに「ワクチン接種を済ませた人が感染、新型コロナ感染症から回復した人が再感染する公算が大きい」と警告している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日米両政府が、2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、総額約1兆550億円で合意したことが分かったと報じている。単年度当たり約2110億円となり、現行水準を上回る。在日米軍基地の光熱水費に関する日本側負担を減らし、自衛隊と米軍の共同訓練の費用などに充当。日本側負担について「日米強靱化経費」との名称にする方向だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・海洋問題をめぐる日中両政府の実務者協議がテレビ会議で行われた。日本側は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることは容認できないとして、ただちにやめるよう中国側に求めましたという。協議は今年2月以来10ヵ月ぶりとなる。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・聯合ニュースは、韓国の姜駐日大使は、外務省で森外務次官と非公式に面会し、両国の懸案について意見交換したと報じている。今年1月に赴任した姜氏が6月に就任した森氏と会うのは初めてのこと。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米民主党中道派のマンチン上院議員は20日、バイデン大統領の経済施策が盛り込まれた2兆ドル(約227兆円)規模の税制・支出法案について、自身が望む変更内容を具体的に説明した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米欧のG7外相は、親中派が議席をほぼ独占した香港立法会(議会)選挙を受けて共同声明を発表し、選挙制度の民主主義的な原理を侵すものだとして「深刻な懸念」を表明した。香港の自由や基本的権利を尊重し、権利擁護に努める市民らへの不当な迫害を終わらせることも求めた。一方、これとは別に、米英豪とカナダ、NZの5ヵ国外相も「香港の自由を弱体化させる行為」だと非難する同様の共同声明を出しており、民主主義国が結束し中国に圧力をかけた形だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、モデルナの新型コロナウイルスワクチンは3回目の投与によりオミクロン変異株に対する抗体レベルが上昇したと、同社が発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王毅外相は外交に関するフォーラムで講演し、「簡素で安全で素晴らしいオリンピックを開催する自信がある」としたうえで、米国などが表明した「外交的ボイコット」を念頭に「オリンピックの政治化に反対する」とけん制した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、ゼヤ国務次官(民間人保護・民主主義・人権担当)にチベット問題担当特別調整官を兼務させると発表した。バイデン政権はチベットでの中国による人権侵害に懸念を表明しており、調整官起用でチベット問題を重視する姿勢を示し、圧力を強化する狙いとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の11月の減産順守率が117％と、前月の116％からやや上昇したことが関係筋の話で分かったと報じている。産油量は今後も合意水準を大きく下回り続ける可能性があるという。ロイターが入手したデータによると、順守率は減産合意に参加しているOPEC10ヵ国が122％、OPEC非加盟国が107％だった。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米クルーズ運航大手ロイヤル・カリビアン・グループは、クルーズ船「シンフォニー・オブ・ザ・シーズ」に乗船していた48人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。乗船していた人の95％、および陽性反応が出た人の98％がワクチン接種を完了していたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米FOXニュースは、マンチン上院議員がインタビューで、気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」について、ホワイトハウスのスタッフが「容認しがたい」ことを行ったため不支持を表明するに至ったと述べたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権は、自動車の新しい燃費規制を発表した。2026年までに平均燃費をガソリン1リットル当たり約23キロメートルに引き上げることを自動車メーカーに義務付ける。8月に公表した従来案からさらに5％の改善を求める。温暖化ガスの最大の排出要因である輸送部門の脱炭素化につなげる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米民主党が取りまとめた教育や医療、気候変動対策向けの約2兆ドルの歳出法案について、シューマー上院院内総務(民主)が、来年早々に採決にかける方針を明らかにしたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ビットコイン、利益は上位1％の保有者に集中と報じた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、ドイツのショルツ首相は20日、21日に予定される州首相との会合で、人との接触を減らす制限措置強化や追加接種の加速を巡り検討すると明らかにした。新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染拡大によって、病院や警察、電力会社などの主要インフラの運営がストレスにさらされる恐れがあるという専門家の見解を踏まえた動き。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政府は、サリバン大統領補佐官がロシア政府のウシャコフ外交顧問との電話会談を行ったと発表した。そのなかでウクライナ情勢の緊張緩和に向け、米政府として複数の外交手段を用意していると伝えたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米首都ワシントンのバウザー市長は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、緊急事態を宣言した。21日から来年1月31日まで屋内でのマスク着用を求めるほか、市職員に対しワクチンや追加で打つ「ブースター」の接種を義務付ける。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、世界保健機関(WHO)は20日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に感染しても軽症と判断するのは時期尚早だと警告した。欧米ではオミクロン型の感染者の入院患者が増え、医療システムの逼迫が懸念されている。WHOはワクチン接種者が感染するケースも増えていると警鐘を鳴らした。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、中国人民銀行(中央銀行)が今月に入り、相次いで金融緩和を実施した。5年に1度の共産党大会開催を来年秋に控えて経済の安定が最重要課題となる中、減速懸念が強まる景気の押し上げに本腰を入れる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ABCニュースによると、テキサス州で新型コロナウイルス・オミクロン株により初めての死亡者が確認されたと発表された。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「高度に支援的な金融環境を引き続きコミット」「理事会は忍耐強くある用意がある」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「インフレが2-3％の目標レンジに収まるまで利上げはしない」「豪州は他の国々よりもインフレ圧力が弱い」「オミクロン株は新たな不確定要素だが、景気回復を妨げない見込み」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「目標に向けて進捗が加速すればQEの終了が適切となる」「テーパリングの5月終了は11月時点の予測と整合する」

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・NZは、段階的な国境再開を来年2月末に先送りする方針を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が今週、イスラエルを訪問しベネット首相とイラン核プログラムに関する協議を行うと報じている。米政権当局者が匿名を条件に明らかにしたという。2015年のイラン核合意再建に向けたウィーンでの協議が遅々として進まないなかでの訪問となる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領が、先週接触したホワイトハウス職員が検査で新型コロナウイルス陽性と判定されたのを受け、自身もPCR検査を受けたが、陰性だったことを明らかにした。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダのジョリー外相は、新型コロナウイルスの簡易検査で陽性判定が出たと明らかにした。PCR検査の結果が出るまで自己隔離しながら職務を続けるとしている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・プライス米国務省報道官は記者会見で、核兵器禁止条約について「核軍縮の目的達成に向けて役立つとは考えていない」と述べ、反対する米政府の方針を改めて説明した。条約反対の立場は過去の米政権も一貫しており「他の核兵器保有国も同じ考えだ」と述べている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米疾病対策センター(CDC)と国務省は、スペインなど新たに8ヵ所の新型コロナウイルス感染警戒レベルを4段階中の最高に引き上げ、国民に渡航回避を勧告した。最高レベルに指定されたのは、このほかフィンランド、チャド、レバノン、ベネズエラ沖合のボネール島、モナコ、サンマリノ、英領ジブラルタルの8ヵ所。

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・ラジオ局COPEは、ECBのデギンドス副総裁が、ユーロ圏のインフレ高進は当初の想定ほど一時的にはならないとの見方を示したと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水について、東電は海洋放出に必要な措置などの計画を盛り込んだ申請書を原子力規制委員会に提出した。今後、規制委が計画を審査し、認可されれば本格的な着工が可能になる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺で20日に領海侵入した中国海警局の船2隻が、引き続き領海内にとどまっていると発表した。尖閣周辺での領海侵入は2日連続となり、今年40日目となる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米南部テキサス州ハリス郡当局者は、新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株感染で郡内の50代の男性が死亡したと発表した。オミクロン株による死者の確認は全米で初めてとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大で、すでに複数の試合が延期されていたNHL(ナショナルホッケーリーグ)だが、先ほどすべての試合を一時中断することを決定した。一部ではこの流れが他の競技や経済活動につながる可能性も指摘されている。なお、NHL選手の冬季オリンピックの参加も今後再検討されるとしている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・大和証券では為替リポートの中で、2022年のドル円相場の基本シナリオについてまとめている。足元のオミクロン株に関しては、マイナスの影響は長期化しないと予想。米国の金融引き締め観測を背景にドルが強含み、4-6月期にはいったん120円に接近する場面もあるとみている。ただし、FRBが6月に利上げを開始して以降は、過去の経験則通りドル高基調にかげりが見える展開を予想。年終盤は米中間選挙で民主党が大敗し、バイデン政権がレームダック化する可能性も高いと想定している。年末にかけては米国の政治リスクがドルの重荷となる一方、資源価格の高止まりが円安を支援するため、ドル円の下値は堅いと予想。年末時点では1ドル＝114円付近での着地を見込んでいる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、インド保健省は21日、国内12州で200人が新型コロナウイルスのオミクロン変異株に感染したと発表した。西部のマハラシュトラ州や首都ニューデリーの感染者が多いという。同国のオミクロン株感染者は1週間で2倍近く増えているが、これまでのところ、死者は報告されていない。感染者の40％弱は完全に回復したか、退院した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、ロシアが北大西洋条約機構(NATO)に東欧への展開をしないよう要求していることについて、RIA通信は21日、ロシア高官の話としてロシアと米国が協議を開始し、一定の理解に達する可能性があると伝えた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、米モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対処するためのブースター接種(追加接種)用ワクチンについて、数週間以内に開発を開始できるとの見通しを示した。スイス紙ターゲス・アンツァイガーが21日、インタビュー記事を掲載した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・モデルナはオミクロン株用ワクチンの臨床試験(治験)を来年早くに開始したい意向だが、現在は既存ワクチンの追加接種による対応に焦点を当てている。バンセル氏は「オミクロン向けには小幅な調整が必要なだけだ。問題は何もない」と語った。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・カジミール・スロバキア中銀総裁「早すぎる利上げは、景気回復を阻害する」「目先は、インフレの高進が認められる」「賃金上昇スパイラルの兆候はない」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、2週間前に発足したドイツのショルツ新政権が初めての大きな試練として対ロシア外交に直面している。両国政府は2019年にベルリンで起きた殺人事件を巡り、それぞれ相手国の外交官の国外追放に踏み切った。ロシアがウクライナに軍事圧力を強め、独ロ間で完成した天然ガスパイプラインの稼働時期は見通せない。ショルツ政権の足並みも乱れる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が海外からの入国者を中心に相次ぐ中、厚生労働省によると、同じ飛行機に乗っていて濃厚接触者とされた人は、全国で21日0時現在で4284人となっている。濃厚接触者とされた人は、検疫で指定されている待機施設や、都道府県が用意する宿泊施設、それに自宅で待機して健康観察を受けているという。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のモリソン首相は、新型コロナウイルス対策の行動制限で国民を縛る体制から脱却する必要があると述べ、ロックダウン再導入の可能性を否定した。「我々はロックダウンには戻らない。良識と責任を持ってこのウイルスと共存するために前に進む」と強調している。豪州におけるコロナ新規感染者は連日、過去最多を更新していた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は発表した12月の月例経済報告で、景気判断を示す総括判断を1年5ヵ月ぶりに上方修正した。新型コロナウイルスによる影響緩和で個人消費が改善しているのが主な理由。項目別では「個人消費」と「業況判断」、「雇用情勢」を上方修正、「設備投資」と「住宅建設」を下方修正している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した厳しい水際対策について、年末年始の状況をみながら「当面延長する」方針を示した。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府は、東京電力が福島第1原発処理水の海洋放出計画を申請したことについて改めて遺憾の意を表明した。さらに、日本側に対し、十分な検討や客観的・独立的な審査、透明性のある情報公開などを求める考えを明らかにしている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、北京の日本大使館が今月開催予定だった日中交流イベントをめぐり、安倍元首相の「台湾有事」発言ののち、中国当局が中国人招待客に出席しないよう圧力をかけていたことが分かった、と報じている。イベントは最終的に新型コロナウイルス対策を理由とする当局の要請で中止に追い込まれたという。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・トルコ政府「リラ建て預金への支援は、期間3カ月までの個人預金に限定」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、米政府系機関である米国際宗教自由委員会(USCIRF)の委員長・副委員長・委員の計4人の入国を禁止すると発表した。米政府は今月、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中国の市民・組織に制裁を科していた。中国は人権侵害を否定している。

マリオ・ドラギ[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・イタリアのドラギ首相は、ドイツのショルツ新首相と会談し、EUの財政ルールをめぐるイタリアとドイツの意見の相違は狭まりそうだと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・トルコリラ円は8円台で推移。トルコ政府は「リラ建て預金への支援は、期間3カ月までの個人預金に限定」など、詳細を説明し始めている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米司法省は、ロシア政府とつながりがある実業家クリューシン被告を含むロシア人5人がハッキングで入手した企業情報に基づきインサイダー取引を行い、多額の不正利益を得た罪で起訴されたと発表した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は記者会見で、中国の習国家主席との首脳会談について「まだ何も決まっていない。予定はない」と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾は、韓国が台湾のオードリー・タン政務委員(閣僚)を会合に招待して講演を予定しながら、「両岸関係」を理由に中止したことを受けて、韓国に抗議したと発表した。「両岸」は、外交では台湾海峡を挟む中国と台湾を指すことが多い。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「我々は軍事的衝突は望んでいない、外交的な解決が望ましい」「北大西洋条約機構(NATO)のウクライナへの進出は、ロシアの玄関先への進出」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・カジミール・スロバキア中銀総裁「欧州中央銀行(ECB)は、先週の決定で金融政策正常化への道を踏み出したが、正常化までの道のりはまだ長い」「今後いずれかの時点では量的緩和の終了があり、政策金利のプラス転換もあるだろう」「ECBは近い将来に金利を引き上げる用意はない」「目先ではインフレが上振れするリスクがある」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米政府高官が、バイデン米大統領が21日に演説し、新型コロナウイルスのオミクロン株への対応策を発表すると報じている。今週からNY市などに連邦政府の検査施設を設置するほか、自宅で利用できる検査キットを5億個購入し、来年1月からすべての国民がオンラインで無料注文できるよう、新たなウェブサイトを開設する。また、軍の医療関係者1000人を動員し、医療機関を支援するという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙副報道局長は記者会見で、バイデン米政権がゼヤ国務次官をチベット問題担当特別調整官に起用したことについて、「内政干渉であり、決して認められない」と反発した。そのうえで「中国は主権、安全、発展の利益を断固守るために必要なすべての措置を取る」と強調している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米国食品株大手のゼネラル・ミルズは21日、9-11月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.98ドルとなった。事前予想は1株当たり1.05ドルの利益。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは堅調裡。昨日欧米タイム45500ドル台を目先は49000ドル前後まで値を上げてきた。上値はなかなか重そうだが、下値方向のリスクが軽減していることは間違いなさそうだ。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は参加した会合で、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を批判したうえで、「欧米が明らかに敵対的な路線を続けるのであれば、我々は適切な軍事的な対抗措置を取り、非友好的な行動には厳しく対応する」と警告した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米司法省は、ソニー生命保険の子会社から1億5400万ドル以上が日本人社員によって盗まれ、暗号資産(仮想通貨)ビットコインに交換されていたとされる事件で、同社への返金手続きを取ったと発表した。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・ネバティ・トルコ財務相「全ての金融機関が新しい預金保護措置に参加できる」「保護される預金は、個人に適用」「保護される預金の最低金利は、トルコ中央銀行の政策金利」

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・ネバティ・トルコ財務相「保護される預金の期間は、3、6、9、12カ月」「もし為替変動が金利を上回った場合、為替による損失は補填される」「為替変動の期間は、預金期間に対応する」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スナク英財務相「オミクロン株による企業支援のために10億ポンドを提供」「中小企業に対する法定の疾病手当の費用を政府が負担」

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、北大西洋条約機構(NATO)の東方不拡大を保証するためには「口約束ではなく、法的義務をともなう長期的合意がなくてはならない」と述べ、欧米と条約の締結が必要だとの認識を示した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・トラス英外相「英政府の姿勢は変わらず、北アイルランド議定書の問題を早急に解決する必要がある」「合意された解決策を達成することを優先し、実現しなければ第16条(セーフガード条項)を発動する用意がある」

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・新華社通信は、中国の習国家主席が、ドイツのショルツ首相と初めて電話で会談し、メルケル前政権時代の比較的良好だった両国関係の発展を訴えたと報じている。一方、米国を念頭に「覇権行為や冷戦思考に断固反対しなければならない」と述べ、新政権が米国の対中包囲網に加担しないようクギを刺したという。