2021年12月7日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年12月7日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ビットコインは5万ドル割れ、一時47000ドル台に下落した。週末に17％下落。

2021年12月7日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ビットコインは5万ドル割れ、一時47000ドル台に下落した。週末に17％下落。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)「ユーロ圏の経済回復は国によって不均衡になるだろう」「ユーロ圏のインフレリスクは上昇サイドに傾いている」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米国株式市場はダウが700ドル超の上昇となるなど大幅上昇となって推移。オミクロン株に対する警戒感が和らぎ、買い戻しの動きが強まっている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米バイデン政権が中国政府による人権侵害を理由に、来年2月の北京オリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を行うと発表した。

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・ホークスビーNZ準備銀行(RBNZ)総裁補佐「短期的な通貨高は、我々の目標の早期実現に役立つ」「労働市場はタイトで、インフレ圧力になってる」「失業率は4％を超えて上昇すると予測」「為替レートは予測している広めのレンジの中におさまっている」

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・バスカンドRBNZ副総裁「中央銀行は予測不可能な事態を防ぐために、準備をしなくてはならない」「RBNZの任務は金融安定リスクを制限し、全体的なインフレを抑制し続けること」「RBNZは住宅市場に対して責任を負わされるべきではない」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・報道によると、ロシアとインドは12月6日、通商と防衛に関する複数の合意に調印した。60万丁を超えるロシアの自動小銃カラシニコフをインド国内で製造する案件などが含まれている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州連合(EU)は12月7日に開く保健相会合で新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」について討議するが、ロイター通信などの報道によると、拡散防止に向け加盟各国が導入した渡航制限を巡る決定は行わないようだ。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジャビド英保健相は、イングランド各地で新型コロナウイルス新変異株「オミクロン」の市中感染が確認されているが、景気回復が妨げられるかを判断するのは時期尚早と述べた。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・英中銀のブロードベント副総裁は、英国のインフレ率は来年4月に5％を「余裕で超える」可能性があるとの見方を示し、労働市場の引き締まりが根強いインフレ要因になるリスクがあると指摘した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・独経済専門紙ハンデルスブラットは、ECB理事会メンバーでもあるホルツマン・オーストリー中銀総裁が、ユーロ圏のインフレ率が2022年に2％以下の水準になる可能性は極めて低いと述べたと報じている。同総裁はまた、インフレ率は年明けにピークを迎えるとの見通しを示したという。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)は、ユーロ圏各国が新型コロナウイルス禍からの景気回復を支援する財政政策を継続し、財政強化は景気回復がしっかりと進んでから行うべきとの見方を示した。ただ、将来的な財政強化をどのように行うのかに関する信頼できる方法をいまのうちに発表すべきとしている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、EUが7日に開く保健相会合で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」について討議するが、拡散防止に向け加盟各国が導入した渡航制限をめぐる決定は行わない公算が大きいと報じている。複数関係筋が明らかにしたという。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのカステックス首相は、新型コロナウイルス新変異株「オミクロン」への対応として、クリスマスに向けナイトクラブを閉鎖し、ソーシャルディスタンシング措置を強化するが、ロックダウン措置や夜間外出禁止令は必要ないと述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米疾病対策センター(CDC)は、新型コロナウイルスをめぐる懸念を理由に、米国民に対し、フランス、ヨルダン、ポルトガル、タンザニアへの渡航を控えるよう勧告した。また、新型コロナをめぐる懸念が非常に高く渡航中止を勧告する「レベル4」の国・地域にアンドラ、キプロス、リヒテンシュタインを追加。これで「レベル4」の国・地域は83ヵ国・地域となった。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアとインドは、プーチン大統領の訪印に合わせ、通商と防衛に関する複数の合意に調印した。60万丁を超えるロシアの自動小銃カラシニコフをインド国内で製造する案件などが含まれており、米国がインドに対する制裁措置を導入するリスクがある。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米政府当局者が、バイデン米大統領は7日に実施するロシアのプーチン大統領との電話会談で、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば甚大な経済的代償を払うことになると警告すると明らかにしたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信は、オミクロン株感染拡大が止まらず、新たに5ヵ国で感染者が初めて確認されたと報じている。ちなみに、5ヵ国とはロシア、アルゼンチン、クロアチア、タイ、ネパールになる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、国際決済銀行(BIS)の調査担当責任者シン氏がインタビューで、アジアは他の地域に比べて供給ショックによるインフレの急上昇を回避するのに健闘し、賃金による物価の急上昇に対してもそれほど脆弱ではないとの見解を示した、と報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・債務返済に十分な資金を確保できる「保証はない」と表明した中国の不動産大手、中国恒大集団は、リスク管理委員会を設置したと発表した。委員会には国家機関の当局者が含まれており、恒大グループの「将来のリスクを軽減し排除する」ために重要な役割を果たすとしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、ドイツの新政権で外相に就任するベアボック氏が、北京オリンピックの外交的ボイコットに含みを持たせたことについて、「中国の核心的利益と重大な関心事を尊重すべき」として不快感を示した。また、強硬姿勢を取らないよう求めたうえで、「両国間に壁ではなくかけ橋を作るよう望んでいる」とし、中国への厳しい姿勢を改めるよう要請している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米ルイジアナ州保健当局が、先週末にニューオーリンズで下船したクルーズ船の乗員乗客のうち、少なくとも17人が新型コロナウイルスに感染したと発表したと報じている。オミクロン型変異株である可能性が高い症例が含まれているという。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、イングランド銀行(英中央銀行)のブロードベント副総裁は、インフレを抑えるため向こう数カ月に利上げが必要だと言明することを拒んだ。11月のガイダンスから姿勢を変化させた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国共産党指導部は経済を安定させる方針を打ち出した。不動産市場の冷え込みと新型コロナウイルス感染症(COVID19)の散発的な発生が経済見通しに影響を及ぼす中で、来年は手頃な価格の住宅供給を増やすと約束し、不動産市場に対する締め付けを一部緩和すると示唆した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は6日、中外製薬が開発し欧州ではスイス製薬大手ロシュが販売している関節リウマチ薬「トシリズマブ(アクテムラ)」について、新型コロナウイルスの成人重症患者向け治療薬としての利用承認を勧告したと発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米NY州でさらに4人のオミクロン株感染者が確認された。合計12人となっている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン政権はロシアがウクライナを侵攻するなら、ロシアの銀行への制裁を検討している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、金融庁は法定通貨を裏付けとする暗号資産(仮想通貨)のステーブルコインに規制をかける。発行体を銀行と資金移動業者に限ったうえで、仲介業者も新たに監督対象にする。先行して普及する米国では市場規模が10兆円超に膨らみ規制強化の流れが強まっている。金融庁も歩調をあわせ発行・仲介両面から網をかける。ステーブルコインは価格変動が大きいビットコインなどと違い「1コイン＝1円」のように法定通貨と連動するのが特徴。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン政権はロシアがウクライナを侵攻するなら、ロシアの銀行への制裁を検討している。

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は7日、ストレステスト(健全性審査)で銀行セクターの「耐性が強まっている」ことが示されたとした上で、主要リスクに対処するための資本バッファーを強化する必要が依然としてあると強調した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日早朝、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーが、東京・九段北の靖国神社を一斉参拝した。そろっての参拝は2019年の秋季例大祭以来、約2年2ヵ月ぶり。新型コロナウイルス禍と衆院選対応で見送っていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米NY市のデブラシオ市長は、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染拡大を阻止するために、市内の全民間企業に対し従業員へのワクチン接種を27日から義務付けると発表した。全米初としている。新変異株阻止には「大胆な対策が必要」だとし今回の措置を「先制攻撃」だと強調した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・トヨタ自動車の北米法人は、米ノースカロライナ州に車載用電池の工場を建設すると発表した。投資額は12億9000万ドルで、2025年の稼働を予定としている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の証券時報は、中国ではローンプライムレートを近く引き下げの可能性と報じた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・在米の中国大使館報道官は、米政権が北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表したことについて「北京五輪は何ら影響を受けない。成功裏に開かれる」とツイッターに投稿し反発した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は646ドル高の35227ドルで取引を終えた。ファウチ首席医療顧問がオミクロン型に関して、感染者の重症化度合いが高くはないと言及したことを受けて、コロナへの過度な警戒が後退。アフターコロナ関連株や景気敏感株などに強い買いが入った。為替市場では地合いがリスクオンに傾く中でドル高・円安が進行。ドル円は足元で113円50銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて245円高の28095円、ドル建てが255円高の28105円で取引を終えた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・国際オリンピック委員会(IOC)は、来年2月の北京冬季五輪をめぐるバイデン米政権の外交ボイコット表明を受けて「政府関係者や外交官の出席は各政府の純粋な政治的決定であり、政治的に中立なIOCはこれを全面的に尊重する」との声明を発表した。五輪開催や選手参加の是非に政治が踏み込まなかった点は「歓迎する」としている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・新型コロナの国内感染者の減少を受け、日本企業の景況感が上向いた。主要100社を対象に朝日新聞が11月後半に実施したアンケートで、国内の景気を「拡大している」とみる企業が62社にのぼり、今春の前回調査から倍増した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、米仏独伊英の各国首脳がウクライナ問題を協議と報じた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米議会の野党・共和党上院トップのマコネル院内総務は、最終的にパウエル氏のFRB議長再指名を支持するだろう、という見解を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米下院民主党ナンバー2のホイヤー院内総務は、連邦債務上限を引き上げる法案を週内にも下院で採決する可能性があるとの見方を示した。共和党のコーニン上院議員も、民主党のシューマー院内総務と共和党のマコネル院内総務が債務上限をめぐり近く合意するとの楽観的な見方を示している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の香港市場は買い戻しが先行するか。前日のNY市場で新型コロナ変異ウイルス「オミクロン株」への警戒感が和らいだことを受けて大幅に反発した流れを引き継ぐと予想する。特に中国ネット・IT株が軒並み高だったことも好感されそうだ。また、中国人民銀行(中央銀行)が6日、金融機関の預金準備率を15日付で0.5％引き下げると発表したことも、投資家の景気下支え期待に応える安心材料になるだろう。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ロイターは、ドイツ外務省報道官が、イランに対し核開発プログラムをめぐる交渉で現実的な提案を行うよう求めるとともに、先週のイラン側の提案はそれまでの合意にほぼ全面的に違反していると指摘したと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、閣議後の会見で「骨太方針に沿って2025年度のPB黒字化目指す」、「財政再建の旗を降ろさずしっかりやらなければいけない」などと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国営放送TVNZは、ロバートソンNZ副首相が、来年2月の北京冬季五輪に閣僚級の外交使節団を派遣しないと表明したと報じている。新型コロナウイルスが理由だとしたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の労働新聞は、金総書記が4-5日に平壌で開かれた「軍事教育活動家大会」に出席したと報じている。そのうえで、演説を行い「党に絶対的な忠誠を尽くす指揮官を育成すべき」と強調したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強含み。昨日欧米タイムには47000ドル台まで下落していたものの、そこから切り返すと5万ドル台を回復し、一時51000ドル台も。まだ不安定ながら、下値リスクがかなり軽減されたことは間違いないようだ。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・オーストラリア中銀は、政策金利を現行の0.10％に据え置く事を決定した。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「来年2月中旬まで週40億豪ドルの国債買い入れを継続する」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「完全雇用への復帰と目標と一致するインフレを達成するために、非常に支援的な金融条件を維持」「インフレ率は上昇しているものの、根本的には低いまま」「利上げの条件が整うにはしばらく時間がかかり、委員会は辛抱強くいる準備がある」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「次回2月の会合で債券買い入れプログラムを検討する予定」「豪ドルは下落しており、昨年の最低水準に近づいている」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「オミクロン株の出現は新たな不確実性の源だが、経済回復を妨げるとは予想せず」「経済は2022年前半に感染前の水準に戻ると予想」「主要な指標は、労働市場の力強い回復を示している」

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・オーストラリア中銀は、政策金利を据え置くとともに「新型コロナ新変異株オミクロン株が景気回復を妨げることはない見通し」との見解を発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李克強首相は6日、主要国際経済機構のトップと第6回「1＋6」円卓会議を開催した際、中国はマクロ政策の安定性を維持してバラマキ的な量的緩和政策はしないとの見方を示した。同時に積極的な財政政策と慎重な金融政策を効果的に実施し、「放管服改革」(行政簡素化と権限委譲、規制緩和と管理の両立、サービス向上)を深化させ、市場志向の国際ビジネス環境を作ってより多くの外資を中国に呼び込むとした。7日付『信報』が伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日後場の日経平均株価は一段と上げ幅を拡大、前日比560円ほど高い2万8400円台後半で推移している。時間外取引の米ダウ先物が上げ幅を拡大し7日の米株式相場が前日に引き続き上昇するとの見方から売り持ちに傾斜していた短期筋の買い戻しに上げ幅を広げている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国恒大の債券保有者、猶予期限終了もまだ利払い受けず、と報じた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省※米国の北京冬季五輪外交ボイコットについて「米国は北京五輪を混乱させようとしている」「中国は、断固とした対抗措置をとる」「重要な分野における二国間の対話と協力に悪影響を及ぼす可能性」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、利上げを資産購入と切り離して決定することを支持した。ドイツ紙ハンデルスブラットとのインタビューで語った。ECBのフォワードガイダンスは現在、債券購入は「利上げを開始する少し前に」終了するとしているが、ホルツマン氏はそのアプローチに疑義を呈した。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、来年4月のフランス大統領選で、保守中道系野党・共和党の候補に4日選ばれたバレリー・ペクレス氏(54)の支持率が上昇している。マクロン大統領との決選投票になれば他候補よりも接戦になると予想されている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国外務省の趙立堅副報道局長は7日の記者会見で、米国による北京冬季五輪の「外交ボイコット」への対抗措置として、2028年米ロサンゼルス五輪を外交ボイコットする可能性を示唆した。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)は7日、米Virバイオテクノロジーと共同開発した新型コロナウイルス感染症に対する抗体治療薬「ソトロビマブ」について、初期段階の研究データでオミクロン変異株の全ての変異に有効との結果が得られたと発表した。データは査読医学雑誌にはまだ公表されていないが、これまでに特定されているスパイクたんぱく質の37の変異全てに有効であることが明らかになったという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・欧州株は総じて堅調。新型コロナウイルスの変異種「オミクロン型」に対する過度な警戒感が後退し、リスク選好ムードから買い優勢の展開。英国株は続伸。ほぼ全面高で鉱業株や輸送関連株の上昇が目立っている。ドイツ株も大幅高。小売株や輸送関連株など幅広い銘柄が買われている。12月ZEW景況感指数の発表が予定されており、市場予想(25.3)を上回るか注目される。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、7日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は続伸している。英国時間9時15分時点は、前日に比べ78.58ポイント(1.09％)高の7310.86だった。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への懸念が後退し、幅広い銘柄に買いが優勢となっている。中国人民銀行(中央銀行)が6日、預金準備率の引き下げを発表したことを受け、中国景気の持ち直しが意識され、鉱業株などにも買いが入っている。ドイツ株価指数DAXとフランスの株価指数CAC40はともに上昇して推移している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の不動産開発会社、中国恒大集団について、S＆Pグローバル・レーティングは引き続き、デフォルト(債務不履行)が不可避だと考えている。S＆Pは7日の発表文で、「債権者が中国恒大に2億6000万ドル(約300億円)の支払いを求めているということは、中国恒大の流動性が非常に弱いままである状況を示している」と指摘した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ネハンマー・オーストリア首相「日曜日の全土ロックダウン解除後も、コロナワクチンを接種していない人へのロックダウンは継続される」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ペスコフ露大統領報道官「7日の米露首脳会談で事態が打開されると見込んでいない」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・NHKニュースによると、ウクライナをめぐり欧米各国は、ロシアが国境付近などで9万人以上の軍の部隊を展開し、軍備を増強しているとして警戒を強める中、アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領のオンラインの首脳会談が7日、日本時間の8日午前0時から行われる予定だ。アメリカ側はロシアに対して経済制裁の強化も辞さない構えで、首脳会談で緊張緩和に向けた糸口が見いだせるかは不透明。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、ドイツで8日に発足するドイツ社会民主党(社民党、SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)による連立政権の閣僚の顔ぶれが6日、出そろった。社民党のショルツ氏が率いる新政権では、外相に人権重視派で中国やロシアへ厳しい発言を続ける緑の党のベーアボック共同党首が就任する。閣僚は男性が9人、女性が8人でほぼ同数となる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙副報道局長は記者会見で、北京冬季五輪をめぐる米政権の外交ボイコットについて「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。ボイコットを発表した米側には「断固とした対抗措置」を取ると述べている。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省報道官は、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が靖国神社に参拝したことについて論評を出し、「深い懸念と遺憾」を表明した。「歴史を正しく直視し、謙虚な省察と心からの反省を行動で示すとき、国際社会が日本を信頼できる」と強調している。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省報道官は記者会見で、米政府が北京冬季五輪の「外交ボイコット」を発表したことに関し、外交ルートで米国から事前通報があったと明らかにしたうえで「ボイコットへの同調などの要求はなかった」と説明した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は記者会見で、バイデン米政権が北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を決定したことに関連し、日本政府も中国での人権状況などを判断材料とする考えを示した。

世界銀行関連[NP HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・世界銀行のマルパス総裁は、新型コロナウイルスのパンデミック到来で財政・金融政策は「未踏の領域」に入っており、それが世界的な格差拡大や貧困の深刻化をもたらしている可能性があると指摘した。李中国首相主催の会合で述べた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECB銀行監督委員会のエンリア委員長は、ユーロ圏の銀行が直面する信用リスクが高まっていると指摘した。当初の予想は悲観的すぎたが、新型コロナウイルス関連の支援策の失効にともない、信用リスクが高まっているという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、フランス、ドイツ、イタリア、英国の首脳とウクライナ情勢について電話会談した。ロシアがウクライナとの国境で軍を増強させていることへの懸念を共有し、ロシアに対して緊張緩和を求める方針を確認したという。協議は7日に予定されているバイデン氏とロシアのプーチン大統領とのオンライン会談に先だって行われた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、米議会指導部が連邦債務上限引き上げをめぐる与野党対立の打開策として、国防権限法案とリンクさせて上下両院可決を目指す手法を検討している、と報じている。民主党下院ナンバー2のホイヤー院内総務は記者団との電話会見で、「現実性があるかどうかは分からないが、可能性のひとつだ」と説明したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ペロシ米下院議長は、イスラム教徒の少数民族であるウイグル族への弾圧をめぐり中国に制裁を科すことを目的とするウイグル強制労働防止法案を週内に採決する予定を示した。中国の反発は必至で、米中間の緊張は一段と高まりそうだ。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ラトビア外相「西側はロシアに強いシグナルを送り、ウクライナ侵攻を阻止しなければならない」「ウクライナが侵略された場合、西側は同国に軍事支援と武器を提供できる」「ラトビアは、NATOからより多くの防空／後方支援を必要としている」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインはじり高推移。51500ドル手前まで一時値を上げている。上値も重そうだが、さらなる上値を試す展開を見込む向きも少なくないようだ。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官「労働市場の状況は極めて異例」「高い離職率は労働市場の逼迫を示唆」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・カジミール・スロバキア中銀総裁「中長期的なインフレ・リスクは上向きに偏っている」「ECBは早すぎる引き締めに注意すべき」「資産購入プログラム(APP)をいじらないことが重要」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・グラクソ・スミスクラインとメディカゴはコロナワクチンの第3相試験で有効性を確認したと発表した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、ロシアのペスコフ大統領報道官が、米政府が北京冬季五輪に外交使節団を派遣しないと発表したことに関し、「我々は五輪にいかなる政治も持ち込むべきではないと提唱している」と批判的な立場を示したと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、新型コロナウイルス感染拡大による飢餓や栄養不良の問題を各国が議論する国際会議「東京栄養サミット」で演説し、途上国の栄養状況改善に向け、今後3年間で3000億円以上の支援を実施すると表明した。政府開発援助(ODA)を通じた農業支援や食料供給を想定する。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ミュラー・エストニア中銀総裁(ECB運営評議会メンバー)「それぞれのパンデミックの波は小さなインパクト、中期的には広義の成長見通しは変わらない」「来年のユーロ圏のインフレは目標を上回る可能性、長期的見通しを引き上げる可能性もある」「インフレを抑制するのには予想より時間がかかり、リスクは上方サイド」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・オランダ外相「(北京オリンピックの外交的ボイコットについて)米国に追随するかはまだ決めていない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日米両政府が2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)をめぐり、1年当たり2100億円超の規模とする方向で最終調整に入った、と報じている。21年度の負担2017億円より増額。西太平洋に軍事力を拡大している中国への対応を念頭に、自衛隊と米軍の共同訓練の費用名目などで積み増す方向だという。両政府は、来年1月で検討している外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)に合わせた署名を目指している。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、ジョンソン英首相報道官が、来年の北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣するかどうかについて「まだ決まっていない。しかるべき時期に立場を表明する」と述べたと報じている。また、ラーブ副首相は、自身の出席を打診されたと明らかにし「わたしは行かない予定だ」と語ったという。

[ Previous / Next ]