2021年12月8日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年12月8日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国はもし、ロシアがウクライナ侵攻した場合、パイプライン「ノルドストリーム2」を停止する意向を表明。

2021年12月8日のFX要人発言・ニュース

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相報道官によると、米露首脳会談後にバイデン米大統領、ジョンソン英首相、メルケル独首相、ドラギ伊首相、マクロン仏大統領がオンラインでの会談を行うと発表している。なお会談は18時GMT(日本時間3時)からの予定。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが1.000％、応札倍率(カバー)が2.43倍となった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「バイデン大統領はウクライナ情勢を巡り、ロシアに強い懸念を表明」「バイデン大統領は事態がエスカレートすれば強力な経済措置で対処する」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウスはバイデン大統領の話として「ウクライナ巡り深い懸念を表明」「事態エスカレートなら強力な経済措置で対処」「プーチン大統領にウクライナ情勢悪化なら強力な対応と警告」などと発表した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・マコネル米共和党上院院内総務「債務上限の問題で解決策に達した」

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領(ウクライナ情勢について)「現在の緊張を全てロシアのせいにするのは間違え」「バイデン米大統領と引き続き話し合いを続けることに合意」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サリバン大統領補佐官「米国はウクライナへの国防資材供与を強化へ」「米政府、あらゆる緊急事態に備える意向」「米国は緊張激化への具体的な対応を準備する」「米国は必要とあれば派兵の要請に前向きに対応へ」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サリバン大統領補佐官「米国の対ロ制裁、これまでより踏み込んだものを検討」「米国の政策はロシアによるウクライナ侵攻の回避が目的」「バイデン大統領は9日にウクライナ大統領と協議へ」「ノルド・ストリーム2は西側が有する取引材料」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サリバン米大統領補佐官「プーチン大統領との協議後、バイデン大統領は欧州首脳らと対話」「米ロ首脳、イランに関して生産的な協議できた」

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ロバートソン・ニュージーランド(NZ)財務相「高い住宅価格が消費支出を抑えている」「債務削減のために財政支出を削減する計画はない」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、ECB理事会メンバーでもあるカジミール・スロバキア中銀総裁が、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の期限切れ後は通常の資産買い入れプログラムを主要ツールとして利用すべきとの考えを示した、と報じている。ただ、インフレ率が予想を上回る可能性があるため、ECBは多くのコミットメントを示すべきではないとの立場も示したという。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、ECB理事会メンバーでもあるミュラー・エストニア中銀総裁がインタビューに応じ、ユーロ圏のインフレ率が長期的にECBの予測を上回る可能性があるため、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の終了時に通常の資産買い入れプログラムを拡大する理由は現時点ではないと述べたと報じている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU保険当局は、クリスマスを前に域内で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、ワクチンの混合接種を推奨した。欧州医薬品庁(EMA)と欧州疾病予防管理センター(ECDC)が共同声明で、ウイルスベクターワクチンとmRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンの併用により、新型コロナに対する良好なレベルでの抗体が得られることが示されたと指摘している。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスは、新型コロナウイルス感染症による入院患者数が急増し、一日の増加数としては今年2番目を記録した。ただ、仏は欧州でもっともワクチン接種率が高いため、新規患者数の増加は春時点ほど医療機関を圧迫しなくなっている。4月時点の入院患者数は3万人を超えていた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの保健相は定例会合を開催し、新型コロナウイルスのオミクロン型変異株の感染拡大阻止に向けた対策を協議した。オランダはEU域外からの入国者を対象に新型コロナ検査での陰性結果を提示するよう求める一方、フランスはEU域内からの入国者にも検査を行うよう求めている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツの次期政権で財務相に就任するリンドナー自由民主党(FDP)党首は記者会見で、物価の安定に焦点を当て、来年はすでに計画されている1000億ユーロ以上の新規借り入れを行う予定はないとした。また、インフレを注意深く見守るとし、新型コロナウイルス危機が一過性の影響をもたらしたとの見解を示している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国と独仏英伊の5ヵ国首脳は、電話会談を行い、ロシアのウクライナに対する「攻撃的な」行動に対し警戒を続けるとの見解で一致した。仏大統領府は「5ヵ国首脳なウクライナの主権を保証し、安定と安全を確保するために強力する決意を改めて確認した」とし、「ロシアがウクライナに対して取る可能性のある攻撃的な行動を引き続き警戒する」としている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ウクライナにEUの全面的な支援を提供するとともに、EUはロシアに対する追加制裁を検討すると述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府は、プーチン大統領がバイデン米大統領とのテレビ電話会談で、北大西洋条約機構(NATO)がこれ以上東方に拡大しないことを保証するよう求めたことを明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のサリヴァン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、米露首脳オンライン会談後の記者会見で、バイデン大統領が9日にウクライナのゼレンシキー大統領と電話会談を行い、プーチン露大統領との協議の結果について協議を行うつもりであることを明らかにした。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグによると、南アフリカ共和国のアフリカ健康研究所(AHRI)で新型コロナウイルスの研究グループを率いるアレックス・シーガル氏は7日、コロナウイルスのオミクロン変異株がワクチンおよび感染による免疫をすり抜ける能力は「強力だが完全ではない」との研究結果を明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、このところ大きな変動が続いた株式相場について、バークレイズとUBSグローバル・ウェルス・マネジメントのストラテジストはともに強気な見方を示した。米金融当局のタカ派傾斜も、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大も、株高を妨げる公算は小さいとしている。強気派が新たに増えた格好だ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、資金繰り難に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団が発行した社債の保有者が日本時間7日午後11時時点で6日期限の利払いを受け取っていないことが分かったと報じている。2022年11月満期債と23年11月満期債の半年ごとの利払いが行われず、金額は合計8249万ドルだという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府が来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることがわかった、と報じている。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取るという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・オースティン米国防長官は、太平洋戦争の戦端を開いた旧日本軍による真珠湾攻撃から80年の節目に当たり「かつての敵はいまや親友になった」との声明を発表し、日米同盟の重要性を再確認した。また、「米国は同盟・パートナー国とともに、真珠湾攻撃で戦死したり、国を守るために犠牲になったりした英雄たちが築いた『自由で開かれたインド太平洋』を守り、ルールに基づく国際秩序を維持する」と決意を表明している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、2022-26年度の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)をめぐり、日米両政府が5年間の総額を1兆円超とすることで大筋合意したことがわかった、と報じている。16-20年度に実際に支出した額と比較すると、全体で500億円弱の増額となる。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダのオリーガン労働相は、現行の新型コロナウイルスワクチン接種義務化の対象を2022年初に銀行、通信および連邦政府が規制するすべての業種に拡大する方針を示した。カナダ政府は9月、公共部門および連邦政府が規制する航空、鉄道、海上輸送で働く従業員にワクチン接種を義務付けると発表している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米製薬大手ファイザーのブーラ最高経営責任者(CEO)がインタビューで、新型コロナウイルスのオミクロン型変異株はこれまでの変異株に比べ症状は軽度とされるものの、感染力はより強いとみられ、将来的には一層多くの変異を引き起こす可能性があるとの見解を示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、初期のデータに基づくと、感染力は強いものの、毒性は低い可能性があると述べた。そのうえで、来週には一段のデータが得られるとしながらも、最終的な結論が出るまでには数週間かかるとの見通しを示している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は7日、アマゾンのホリデーシーズン、今後に期待か、即日配送で出遅れた買い物客を取り込める可能性も、と報じた。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・モリソン豪首相「政府当局者を北京冬季五輪に派遣しない」「選手は北京冬季五輪に参加する」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の不動産開発会社、中国恒大集団について何カ月もの間、疑問が渦巻いてきたが、投資家はついにその答えを得たようだ。今週の展開を経て、同社が中国で過去最大規模の債務再編に向かっていることが鮮明になった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。本日未明の52000ドル前後を目先高値に右肩下がりをたどっている。足もとは50400ドル台。それほど下値リスクが強いわけではないが、続落を懸念する声も少なくないようだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米議会に提出された2022年度国防権限法案の全容が明らかになった、と報じている。ウクライナ軍の支援に3億ドル、台湾に対する中国の圧力をけん制する取り組みに71億ドルを拠出する項目が盛り込まれたのが主な特徴だという。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、フランスで7日、新型コロナウイルス感染症による入院患者数が急増し、1日の増加数としては今年2番目を記録した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の重症化に対する過度な警戒感がやや和らいできた。初めて確認された南アフリカの専門家らは、呼吸器官への負担が従来の変異型に比べて軽いと報告する。他国での感染事例でも、無症状や軽症の患者が多いようだ。研究の蓄積はこれからで予断は許さない状況だが、医療システムや経済への負荷増を早期に抑え込める期待感が高まる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、銀行監督を担う通貨監督局トップに指名していた米コーネル大の・オマロバ教授が指名を辞退したと発表した。オマロバ氏は暗号資産(仮想通貨)に懐疑的で規制強化に意欲を見せており、野党や銀行業界から強い反発が出ていた。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国では、コロナの新規感染者と重症患者が過去最多を更新した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙テレグラフは、英国が2022年北京冬季五輪への限定的な政府関係者派遣を検討しており、そうなれば全面的な外交ボイコットは行わないことになると報じている。ちなみに、ジョンソン首相の報道官は、英政府関係者が北京五輪に出席するかどうかはまだ決定していないと述べていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の香港市場は方向感に乏しい相場か。前日は中国の経済政策への期待から3営業日ぶりに大幅反発。中国人民銀行が預金準備率を下げた上、中国共産党の中央政治局が6日の会議で「合理的な住宅需要をいっそう満足させる」方針を打ち出したことで、不動産市場の引き締め策が緩和されるとの期待が広がった。ただ、終値は心理的節目の24000ポイントに迫る水準とあって、きょうは模様眺めムードが強いと予想する。巨額債務を抱える中国恒大集団(03333)が米ドル建て債の利払いを猶予期限内に実施できず、債務不履行(デフォルト)に陥ったと伝わっており、運用リスクが取りにくくなるだろう。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は参加したイベントで、台湾やウクライナを侵略し自国領土の拡大をもくろむ中国やロシアの姿勢について、大きな過ちであり深刻な結果を招くことになると述べた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁「感染症の影響、オミクロン株発生もあり先行き見通せる状況にない」「物価目標実現へ現在の強力な緩和を粘り強く続ける」「当面は感染症の影響を注視し、必要なら躊躇なく追加緩和」「為替相場が円安方向の動きとなっていることも、円建てでみた資源価格の押し上げに作用している」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、空席となるFRBのポストについて、バイデン大統領が今月中に候補を提示する方針だと明らかにした。バイデン大統領は先月、パウエル議長を再任し、来年任期が切れるクラリダ副議長の後任にブレイナード理事を指名すると発表している。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツ通信社DPAは、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長がインタビューで、「我々の責任、限界は何か。責任とは、五輪憲章に則って大会を運営し、206の国・地域から参加するアスリートと難民チームをひとつ屋根の下に集結させること」とコメントしたと報じている。また、2022年北京冬季五輪が外交的ボイコットの話題などで注目されるなか、五輪が政治的問題を解決することはできないと主張したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、米議会下院は、債務上限引き上げに向けた手続きに関する法案を可決した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・本日のロンドン為替市場のユーロドルは、欧州圏での新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大状況を見極めつつ、天然ガス価格の上昇基調を受けたラガルドECB総裁の講演に注目する展開となる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「金融所得課税の見直しは分配政策の選択肢の一つ」「5万円給付、原則はクーポンだが現金対応も可能とする」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・巨額債務を抱え経営危機に直面している不動産中国大手の中国恒大集団(03333)が、一部米ドル建て社債の利払いを猶予期限内に実施できず、初の債務不履行(デフォルト)に陥ったとの観測が出ている。外電を引用し『AAストックス』が7日伝えた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、英紙デーリー・テレグラフ電子版は8日、ジョンソン英政権が来年2月の北京冬季五輪の「外交ボイコット」を検討していると報じた。閣僚らを送らず、駐中国大使を出席させる限定的なボイコット案が浮上している一方、政府代表の派遣を全面的に見送る選択肢も残っているという。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は8日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・デギンドスECB副総裁「現在のインフレ率の上昇局面は当初予想よりも長く続く可能性」「供給のボトルネックが成長を阻害する可能性が高い」

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、オーストラリアが8日、北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない外交ボイコットを決めた。米国に足並みをそろえた格好で、ボイコットの広がりを食い止めたい中国には痛手だ。今後は欧州諸国が追随するかどうかが焦点となる。

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・デギンドスECB副総裁「インフレ率は2022年から低下し始めることを十分に確信」「2％目標への収束にはもう少し時間がかかる」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、英政府は新型コロナウイルスのオミクロン変異株が広がるのに伴い、感染拡大を抑えるため国民に在宅勤務を促す計画を策定している。英紙デーリーテレグラフが8日報じた。情報源は示していない。また、ワクチン接種済みの人が、多くの人が集まる会場に入れるようにするワクチンパスポートの導入も検討しているという。7日の閣議でこれらについて話し合ったが、意見がまとまらなかったと同紙は伝えている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、厚生労働省は8日、海外から成田、羽田、中部、関西の各空港に到着した13人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、今月4日に日本に入国した、アフリカのナイジェリアに滞在歴がある男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが新たに確認された。日本国内で感染が確認されたのは4人目。厚生労働省によると、感染が確認されたのは、ナイジェリアに滞在歴がある50代の男性。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・エルドアン・トルコ大統領「高金利は絶対に信じない」「低金利でインフレと為替レートの変動を抑える」「中銀の外貨準備高に問題はなく、今後は増加するだろう」「インフレの原因は必要以上の企業備蓄にあり、今後は厳しく罰していく」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の全国乗用車市場情報連合会(乗連会)は8日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車などNEVの納入台数が11月に37万8000台に達し、前年同月比で121％増加したと発表。前月の32万1000台からは18％増えた。1-11月の中国NEV販売台数(小売りベース)は281万台と、2021年の年間見通し(300万台)達成が手の届く範囲にある。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・『秦皇島煤炭網』が8日発表した21年第46週の石炭価格指標、環渤海動力炭価格指数(BSPI)は前週比2.74％安の746元となり、横ばいをはさんで6週連続で下落した。前年同期からの上昇率は30.0％。BSPIは中国の石炭スポット価格の指標で、渤海湾6港の火力発電用石炭FOB価格を基に『秦皇島煤炭網』が公表している。過去の最高値は11年10月26日に付けた853元、最安値は15年12月9日に付けた371元。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米インスタント食品のキャンベルスープは8日、8-10月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.89ドルとなった。事前予想は1株当たり0.81ドルの利益。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米蒸留酒大手のブラウン・フォーマンは8日、8-10月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.49ドルとなった。事前予想は1株当たり0.52ドルの利益。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・欧州中央銀行(ECB)専務理事兼首席エコノミストのフィリップ・レーン氏「ECB、次の政策措置決定には時間必要」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ショナーベルECB理事「サプライショックに対応することは回復のリスクになる」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ファイザーCEOはCNBCとのインタビューで、オミクロン変異株のワクチン3月までに開発を期待すると言及。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「北大西洋条約機構(NATO)の拡大は許容できない」「NATOはロシアに対決姿勢をみせている」「ロシアは米国に1週間以内に提案を送付する」「バイデン米大統領との会談はオープンで建設的だった」

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・IMF(国際通貨基金)「南ア経済見通しの下振れリスクはより顕著」