日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2015-02-12][NP-3.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「（株高）円安を好感している」「ドル高を受けての円安だと思う」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2015-02-09][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞は8日、日本企業が海外で稼いだお金を国内に戻すペースが加速していると報じた。海外子会社からの配当金として2014年に国内に還流した金額は11月分までで過去最高となり、通年では初めての4兆円台が見えてきた。海外事業の堅調さに加え、円安で外貨を円に戻して手持ち資金を確保する企業が目立つ。還流マネーが設備投資や賃上げにどれだけ回るかが、日本経済の底上げのカギを握りそうだ、と同紙は伝えている。
[2015-02-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、外国人投資家が保有する日本国債が2014年末で46兆円程度となり、7年ぶりに過去最高を記録したと報じている。
[2015-02-19][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、政府が、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）について、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の2ヵ所で開業を目指す方針を固めたと報じている。
[2015-02-23][NP+2.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP -0.1]
・本田悦朗内閣官房参与「1ドル＝117-120円は、日本経済にとって心地の良い水準」「現在は追加緩和の必要はない」
[2015-02-23][NP-3.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.2]
・本田悦朗内閣官房参与「日銀は追加緩和の効果を見極めるために少なくとも6月まで待てる」「一段の円安の可能性があっても必要であれば緩和を止めるべきではない」
[2015-02-26][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）「日銀は目標をコアコアＣＰＩに、達成期間も3年に変更可能」「物価目標の指標変えれば市場参加者が金融政策を予想しやすい」「追加の金融緩和を行う必要」
日本政府関係による2015年2月 発言・ニュース
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・過激派「イスラム国」とみられるグループが日本人の殺害を予告した事件をめぐり、1日、拘束されている後藤さんが殺害されたようにみえる映像がインターネット上に配信された。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・後藤さんが殺害されたとみられる動画について、岸田外相は「現時点で殺害を否定する根拠は見いだせない。引き続き画像の分析を続けている」と述べた。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・後藤さんが殺害されたとみられる動画公開を受けて、中山外務副大臣は解放に向けて協力を仰いでいたヨルダン政府への謝意も表明したうえで、ヨルダンの首都アンマンに設置された現地対策本部について、「ヨルダン政府と緊密な連携を取りながら、対策本部を継続し、東京の指示を待つ」と述べた。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・岸田外相は、ヨルダンのジュデ外相と電話会談し、「イスラム国」に対して引き続き緊密に連携していくことで一致した。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・外務省の川村報道官は、パキスタン南部シンド州でイスラム教スンニ派武装勢力「ジュンドゥラ」がシーア派モスクを爆破させ、多数の死傷者が出た事件について、「このようなテロ行為は無辜（むこ）の人々を狙う許し難い行為であり、断固として非難する」とする談話を発表した。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・日米両政府は、都内で杉山外務審議官とシャーマン米国務次官による次官級協議を開いた。北朝鮮の非核化に向けた協力策や、軍事費を拡大する中国の動向やウクライナ問題を協議したという。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、日露両国が2月中旬に外務次官級協議をモスクワで開き、年内のプーチン露大統領の来日に向けた準備を本格化させると報じている。ただ、ロシア外務省は、岸田外相が講演で、「北方領土問題は力による現状変更」と述べたことを批判しており、実質的な話し合いがどこまでできるか難しい面もあるという。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・橋下大阪市長は、5月に実施される見通しとなった市民対象の住民投票で、市を特別区に分割し大阪府とともに行政機能を再編する大阪都構想が可決された場合、12月の任期満了にともなう市長選に出馬する意向を表明した。参加した会合で、「市長という立場で特別区役所をつくる。責任を持たないといけない」と述べた。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・出演したテレビ番組で自民党の谷垣幹事長は、2015年度予算案に関し「年度内成立を目指すのは当然だが、相当苦しいのは事実だ」との認識を示した。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・政府の情報収集衛星を載せたＨ2Ａロケット27号機が、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、打ち上げは成功した。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は、ＴＰＰ交渉で、日本が輸入する乳製品について、一定量は関税をかけなかったり、低い税率にしたりする特別枠を相手国ごとに設定する方向で検討が進んでいることが分かったと報じている。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・朝日新聞は、ＴＰＰ日米交渉で、日本が米国産の主食用米に特別輸入枠をつくることを検討していることがわかったと報じている。無関税か低関税で、最大で年5万トン程度を想定しており、牛肉の関税（現在38.5％）を10数年かけて9％に引き下げる案と合わせて、米国と交渉するという。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は、ＴＰＰ交渉で、カナダを除く11ヵ国で今春の合意を目指す案が浮上していることが分かったと報じている。カナダは農産品などの関税で慎重な姿勢を崩しておらず、交渉が進んでいない一方、日米協議の進展などを受けて早期の交渉合意を優先する構えだという。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・時事通信は、ＴＰＰに関する日米協議で、焦点である日本の牛肉のセーフガード（緊急輸入制限）発動条件をめぐり、日本を除く交渉参加11ヵ国からの輸入量の合計を基準にする案が浮上していることが明らかになったと報じている。日米両政府は「11ヵ国枠」について、ＴＰＰ発効時には現在の輸入量である年50万トン台を軸に設定し、段階的に引き上げる方向で調整しているという。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、ＴＰＰ交渉の妥結に向け、政府は牛肉・豚肉、乳製品など重要農産物の関税を引き下げる「ＴＰＰ枠」をつくる検討に入ったと報じている。項目ごとに低関税や無関税の輸入数量などを設定し、枠を超えた分は関税を上げて輸入増を抑えるという。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・共同通信は、政府がＴＰＰ交渉の日米協議で、安い価格帯の豚肉が対象の1キロ最大482円の関税を50円に下げ、輸入が急増した場合は100円に戻す緊急輸入制限（セーフガード）の仕組みを提案していたことが分かったと報じている。関税は段階的に引き下げ協定発効後10年目以降に50円にするという。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・時事通信は、日米両政府が2日からワシントンで行うＴＰＰ交渉の2国間実務者協議で、懸案の農産物関税と自動車貿易の両分野の担当者が集まり、包括的な合意案作りを目指すことが明らかになったと報じている。実務者レベルで両分野を同時決着させる合意案に達すれば、両国は2国間の大筋合意に向けた閣僚協議を速やかに開く考えだという。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、ＴＰＰをめぐる日米協議で、日米両政府は米国が日本の乗用車に課す2.5％の輸入関税を10年以上かけて撤廃する調整に入ったと報じている。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、日本時間の3日未明から再開するＴＰＰ日米事務レベル協議について、牛肉の関税をこれまでの協議で、輸入が急増した場合に関税を一時的に引き上げる「セーフガード」の導入を前提に、ＴＰＰ協定が発効した時点で現在の38.5％からまず28％程度まで引き下げ、そのあと15年程度かけて段階的に10％前後まで引き下げる方向で調整が進められていると報じている。
[2015-02-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・本日午前の参議院予算委員会で甘利再生相は、2014年度補正予算案によるＧＤＰ押し上げ効果について、0.1％程度を見込んでいることを明らかにした。
[2015-02-03][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・岸田外相は、米国のケリー国務長官と電話で会談し、過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件を受け、今後も緊密に連携していくことで一致した。
[2015-02-03][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、岸田外務大臣が、今月18日から米国で開かれるテロ対策の国際会議に出席する方向で調整に入ったと報じている。この国際会議は、先月フランスで起きた一連のテロ事件をはじめ、世界各地でテロが相次いでいることから、米政府が各国に呼びかけて、今月18日から2日間の日程で開催される予定だ。
[2015-02-03][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・時事通信は、政府がＴＰＰ交渉に関する日米協議で最大の懸案となっているコメの輸入枠について、主食用米の輸入拡大に向けて「ＴＰＰ特別枠」を新設する方向で調整に入ったと報じている。関税率ゼロで輸入するミニマムアクセス（最低輸入量）とは別枠とし、米国産を含めて年間5万トン規模の拡大を軸に協議を進めるという。
[2015-02-03][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、ＴＰＰ交渉の日米協議で、自動車分野での合意内容をどちらかの国が実行しない場合、相手国が関税を元の水準に戻せる対抗措置を導入することで最終調整していることがわかったと報じている。
[2015-02-03][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「（ＴＰＰ交渉）大きな進展があった」
[2015-02-03][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・本日早朝、甘利再生相から「ＴＰＰ交渉で大きな進展があった」との発言が聞かれている。
[2015-02-03][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・本日早朝、政府は、邦人人質事件を踏まえた今後のテロ対策を協議する「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合を官邸で開いた。冒頭で本部長である菅官房長官は「政府一体となってテロ対策を徹底強化、推進してほしい」「国内のテロ未然防止、海外の邦人の安全確保に努めねばならない」などと述べている。
[2015-02-03][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、政府は日銀審議委員人事を4日午前に国会に提示する方向となった。与野党関係者が明らかにしたもので、3月25日に任期満了となる日銀の宮尾龍蔵審議委員の後任人事。
[2015-02-04][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞が伝えたところによると、政府は3月25日に任期を終える日銀の宮尾龍蔵審議委員（50）の後任に、早大教授の原田泰氏（64）を起用する方向で最終調整に入ったという。原田氏は日銀による積極的な金融緩和の必要性を主張してきた「リフレ派」の論客として知られ、岩田規久男副総裁との共編著もある。４日に衆参両院がそれぞれ開く議院運営委員会理事会で示すとのこと。
[2015-02-04][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、政府が米国のワシントンで18-19日に開かれるテロ対策の国際会議に岸田外相を出席させる方向で調整に入ったと報じている。
[2015-02-04][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・世耕弘成官房副長官「日銀審議委員人事は議題にされなかった」
[2015-02-04][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・衆議院議会運営委員会は、本日予定されていた日本銀行の人事提示が都合により取りやめになったとことを明らかにした。
[2015-02-05][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・政府は3月25日に任期が満了する日銀の宮尾龍蔵審議委員の後任に早稲田大学教授の原田泰氏を起用する国会同意人事案を提示した。
[2015-02-05][NP-3.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「原田早大教授は日銀審議委員にふさわしい」「デフレ脱却の重要性を認識している」
[2015-02-06][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、ＴＰＰをめぐる協議で、日米両政府が米国産牛肉の輸入関税をＴＰＰ発効時に現在の38.5％から20％台後半への引き下げを協議していることがわかった、と報じている。27.5％を軸に検討を進めているという。
[2015-02-06][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、日中韓3ヵ国の外相会談が、3月後半にソウルで開かれる方向となったと報じている。
[2015-02-06][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は、財政健全化の指標として、国と地方自治体が新たな借金をしないで社会保障費などの政策経費をどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）が2020年度に9兆円台の赤字になるとの試算を内閣府がまとめたことが分かったと報じている。最近の税収増や歳出抑制で昨年7月の試算（11兆円の赤字）から改善するという。
[2015-02-06][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「首相から地方への緊急経済対策早期執行の指示」「（ＴＰＰ交渉）12カ国閣僚会議は春の早いうちにしたい」
[2015-02-09][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、元財務官である加藤国際金融情報センター理事長へのインタビューとして、「市場のボラティリティーの高まりや欧州の景気減速はリスクであり、Ｇ20での議論の焦点になる」「米国は今年のどこかで利上げするとみられているが、市場の思惑でマネーが大きく揺れるなど、影響を注視する必要がある」と報じている。
[2015-02-09][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、韓国が不法占拠する竹島に関し、島根県主催で開かれる2月22日の「竹島の日」記念式典に、政府が松本内閣府政務官を派遣する方向で最終調整していることが分かったと報じている。ただ、日韓関係に一定の配慮が必要として、閣僚の出席は今回も見送る方向だという。
[2015-02-09][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞は8日、日本企業が海外で稼いだお金を国内に戻すペースが加速していると報じた。海外子会社からの配当金として2014年に国内に還流した金額は11月分までで過去最高となり、通年では初めての4兆円台が見えてきた。海外事業の堅調さに加え、円安で外貨を円に戻して手持ち資金を確保する企業が目立つ。還流マネーが設備投資や賃上げにどれだけ回るかが、日本経済の底上げのカギを握りそうだ、と同紙は伝えている。
[2015-02-09][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・週末に行った講演で、自民党の谷垣幹事長は、「国民の中に『地球の裏側』まで自衛隊を送るという誤解があると、法整備はうまくいかない」とし、法的に可能であっても、政府の政策判断として派遣先には事実上制限があるとの見解を示した。
[2015-02-09][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・本日午前の会見で、菅官房長官は「農協改革の交渉は大詰めの段階まできている」との認識を示した。
[2015-02-10][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・日経新聞は「20年度基礎財政収支、9.4兆円赤字、高成長想定でも」と報じた。
[2015-02-10][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・元財務官である榊原青山学院大教授は、出演したテレビ番組で、「原油安により原油輸出国の成長率が下がることは、時間差で日本にもマイナス要因として響いてくる」と指摘した。
[2015-02-11][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、自民党の二階総務会長が12-15日の日程で、民間企業の幹部や地方自治体の関係者など、およそ1400人の訪問団の団長として韓国を訪れ、日韓両国の観光交流に関する会議や、韓国の政財界との夕食会などに出席することにしていると報じている。また、二階氏は、韓国側の打診を受けて、朴大統領と会談する方向で調整を進めているという。
[2015-02-11][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、財務省が、再来年4月に消費税率が10％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は2020年度に8兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめたと報じている。
[2015-02-11][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・自民党の谷垣幹事長と高村副総裁、公明党の井上幹事長と北側副代表が会談し、安全保障法制に関する与党協議会を13日午前に再開することで合意した。5月の大型連休明けの国会提出に向け、3月下旬にも与党間で関連法案を取りまとめることでも一致したという。
[2015-02-11][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・東京新聞は、ＴＰＰの軸となる日米の2国間協議が一時的に止まったことが分かったと報じている。米ワシントンで3日まで開かれた事務レベル協議の前に、日本の報道で交渉内容が相次いで伝わり、米国側が反発したという。
[2015-02-11][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は、複数関係者の話として、政府が自衛隊による米軍以外の他国軍隊への後方支援を可能とするため、周辺事態法を改正する検討に入ったと報じている。
[2015-02-12][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・時事通信は、12日から訪韓する自民党の二階総務会長が、13日にソウルで朴大統領と会談する方向で最終調整に入ったと報じている。大統領との会談で二階氏は、日韓関係の改善を呼び掛ける安倍首相の親書を手渡す見通しだ。
[2015-02-12][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査をめぐり、日朝の外交当局者が1月末、中国で非公式の協議を行ったことがわかったと報じている。
[2015-02-12][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・共同通信は、複数関係筋の話として、日米両政府が自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）に関し4月末に改定する方向で調整に入ったと報じている。
[2015-02-12][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、日本が議長国となる来年の主要国首脳会議（サミット）の開催地選定にあたり、政府がテロ行為に対する「警備力」を最重視することを決めたと報じている。
[2015-02-12][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・本日午前の閣議で、内閣府は経済財政の中長期試算を公表した。高い成長を実現した場合でも、2020年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は10兆円近い赤字となり、政府が目指す黒字化は達成できない見通しとなっている。
[2015-02-12][NP-3.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「（株高）円安を好感している」「ドル高を受けての円安だと思う」
[2015-02-13][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・日露両政府は、モスクワで外務次官級協議を開いた。会談では北方領土問題のほか、岸田外相の訪露調整、ウクライナ情勢など幅広く協議したという。
[2015-02-13][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・ＮＨＫは、北朝鮮による拉致被害者らの調査に具体的な進展がみられないなか、日本が独自に行っている制裁措置のうち、輸出入の全面禁止と人道目的を除く北朝鮮籍船舶の入港禁止の期限が今年4月で切れることから、政府は延長する方向で検討に入ったと報じている。
[2015-02-13][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・本日午前、岸田外相は「4ヵ国首脳によるウクライナの停戦合意を歓迎したい」「停戦がしっかりと実行されて事態が落ち着くことを期待する」と述べた。
[2015-02-13][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・本日午前、菅官房長官は一部で報じられた西也農相の政党支部が違法の可能性のある政治献金を受けていたとの報道について、「すでに返金しており、問題ないと考えている」と述べた。
[2015-02-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・共同通信は、日本と韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」で、今月23日に期限を迎える100億ドル分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かったと報じている。日本政府が今週にも発表するという。
[2015-02-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・時事通信は、訪韓している自民党の二階総務会長の同行筋の話として、与党セヌリ党で将来の大統領候補の一人と目される京畿道知事と会談した際、二階氏は「日韓はつまらないことでいがみ合っていることが多い」「もう少し柔らかく本音で話せば、変わるのではないか」と述べ、歴史認識などについて率直に語り合うべきだと呼び掛けたと報じている。
[2015-02-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、日本と韓国政府が両国の経済政策や金融情勢を議論する財務対話を5月下旬にも再開する方向で最終調整に入ったと報じている。
[2015-02-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・岸田外相は、デンマークで起こった銃撃事件について「卑劣かつ表現の自由、多元的価値を攻撃するテロ行為に強い憤りを覚えるとともに、断固非難する」とのメッセージを発表した。
[2015-02-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、外国人投資家が保有する日本国債が2014年末で46兆円程度となり、7年ぶりに過去最高を記録したと報じている。
[2015-02-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・読売新聞は、日米両政府が、戦後70年の日米関係を踏まえ同盟強化を打ち出す共同文書を今春発表する方向で調整していることがわかった、と報じている。文書は、安倍首相の訪米の際に実施される日米首脳会談にあわせて発表されるという。
[2015-02-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・ＮＨＫは、自民党の高村副総裁が来月26日から訪米する方向で調整していると報じている。滞在中は米政府関係者と会談するほか、有力シンクタンクである戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演する予定だという。
[2015-02-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、政府が東アフリカ地域の物流網整備に向けて計1000億円超の円借款を供与する方針だと報じている。
[2015-02-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・読売新聞は、政府が今国会に提出する安全保障関連法案で、朝鮮半島有事などの際に自衛隊が行う米軍への後方支援を定めた周辺事態法を改正し、米軍以外の他国軍も支援対象に加えることや、日本の領海・領空外でも給油などの支援を行えるようにすることを検討していることがわかった、と報じている。
[2015-02-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「ＧＤＰデフレーターのプラス幅拡大はデフレ脱却へ好ましい状況」「原油価格低下などにより交易条件も改善する」「先行きは雇用・所得環境の改善で好循環がさらに進展」
[2015-02-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・本日午前、外務省は中東イエメンの治安情勢の悪化を受け、15日に同国の日本大使館を一時閉鎖したと発表した。在カタール大使館内に事務所を設置して業務を引き継ぐという。
[2015-02-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・財務省は16日、日韓通貨スワップを2月23日に予定通り終了すると発表した。
[2015-02-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・世耕弘成官房副長官「株式市場の動向を注視深く見守りたい」「アベノミクスを着実にこれからも続けたい」
[2015-02-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・世耕官房副長官は、日経平均株価の2007年以来の高値更新を受けて「株式市場の動向は注意深く見守りたい」、「アベノミクスを着実にこれからも続けたい」などと発言した。
[2015-02-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・宮下一郎財務副大臣「民需に支えられた力強い景気回復が見込まれる」
[2015-02-17][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・ＮＨＫは、過激派組織イスラミックステートによる日本人殺害事件を受けて、外務省が各国のテロ対処能力の向上や、経済支援の強化などを盛り込んだ新たなテロ対策をまとめたと報じている。17日にも公表する予定だという。
[2015-02-17][NP-2.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「現在の円安水準はプラス面が大きい」「今の円相場は経済へマイナスに作用していない」「過度な円高も過度な円安も良くない」
[2015-02-17][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「ファンダメンタルズを反映した実力相応のレートが一番よい」
[2015-02-18][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、政府は2月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を据え置く方針のようだ。据え置きは4カ月連続。雇用環境は底堅く推移しているほか、2014年4月の消費増税後に落ち込んだ消費には持ち直しの兆しもみられるているが、改善の勢いはまだ弱く「緩やかな回復基調」としてきた景気全体の見方は維持するという。
[2015-02-18][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、政府が来月上旬に日中韓3ヵ国の外務次官級の協議を開いたうえで、個別の外相会談と併せて来月21-22日に韓国ソウルで外相会議を開く方向で詰めの調整に入ったと報じている。
[2015-02-18][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、自民党の佐藤国対委員長と維新の党の馬場国対委員長が都内で会談したと報じている。佐藤氏は平成27年度予算案の年度内成立への協力を要請したが、馬場氏は明確な返事はしなかったという。
[2015-02-18][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、政府・自民党が、検討中の新たな安全保障法制のうち、自衛隊の海外での活動について、現行の周辺事態法と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正して存続させたうえで、多国籍軍への後方支援や人道復興支援などを可能にする新たな恒久法の制定を目指す方針を固めたと報じている。
[2015-02-18][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、政府が2月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を据え置く方針だと報じている。据え置きは4ヵ月連続のこと。
[2015-02-18][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・時事通信は、日本政府関係者の話として、日本と中国、韓国は3ヵ国の外相会談を3月21-22日にソウルで開催する方向で調整に入ったと報じている。
[2015-02-18][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「ライアン米下院歳入委員長とＴＰＰに関して話し合いをした」「日米が協力してＴＰＰが期限内に成立できるよう努力するとの認識を共有」
[2015-02-19][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・ＦＮＮニュースは、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長が、3月23日から3日間の日程で中国訪問を検討していることがわかったと報じている。中国共産党の幹部らと、会談する見込みだという。
[2015-02-19][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、政府が、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）について、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の2ヵ所で開業を目指す方針を固めたと報じている。
[2015-02-19][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「（法人実効税率）現状よりも数パーセント引き下げるのがベター」
[2015-02-19][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「株価は低いより高い方が良い」
[2015-02-19][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相は19日、2月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の総括判断は「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、景気の総括判断を4カ月連続で据え置いた。先行きについては原油価格下落のプラス影響や街角景気で2～3カ月先の判断指数が改善していることなどを踏まえ、1月判断で示した「当面弱さが残る」との表現を外した。
[2015-02-20][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、日本政府が「イスラム国」による日本人人質事件で協力を求めたヨルダンで実施される国連主導のテロ対策事業に、39万ドルを資金援助することが分かったと報じている。
[2015-02-20][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・日本製品や文化を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」は、映像関連会社イマジカ・ロボットホールディングスなどと共同で、映像作品の吹き替え・字幕制作の分野で世界最大手の米ＳＤＩメディアグループを1億6000万ドルで買収すると発表した。
[2015-02-20][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「（株高について）外国人投資家が日本の経済成長を期待」
[2015-02-20][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・本日午前、甘利経財相は「外国人投資家が将来の日本の経済成長を期待、予測して日本株に買いが入っている」「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）についても個人投資家が参入する状況が拡大している」などと述べた。
[2015-02-23][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・島根県は、韓国が実効支配する竹島の領土問題解決を訴えるための「竹島の日」式典を松江市で開いた。同式典に政府代表として出席した松本内閣府政務官は、「国際法上、我が国固有の領土だ。平和的に解決するため全力で取り組む」と挨拶をしている。
[2015-02-23][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・日本最西端の沖縄県・与那国島で、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、賛成が632票で、反対の445票を上回った。政府の配備推進を追認した形になる。
[2015-02-23][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、防衛省が同省設置法の所掌事務に「国際協力（仮称）」を新たに追加する方向で検討していることが分かった、と報じている。防衛装備品の売却を円滑に進めるための政府の関与や、他国軍への能力構築支援に明確な法的根拠を与えることが目的で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国やインド、欧州諸国などを念頭に、安全保障協力の強化を目指すという。
[2015-02-23][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・共同通信は、日本とフランスの両政府は3月中旬に東京都内で外務・防衛閣僚級協議（2プラス2）を開く方向で最終調整に入ったと報じている。3月13日の開催を軸に検討しているという。
[2015-02-23][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・自民党憲法改正推進本部の事務局長を務める礒崎首相補佐官は、講演で「改憲の賛否を問う国民投票をできれば来年中、遅くとも2017年春ぐらいには実施したい」と述べた。
[2015-02-23][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、日中両政府の外交・防衛担当幹部が安全保障政策について話し合う「日中安保対話」が、3月後半に東京で開かれる見通しになったと報じている。
[2015-02-23][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・共同通信は、ウクライナのクリムキン外相が3月1-3日に来日し、岸田外相と会談する予定であることが分かったと報じている。
[2015-02-23][NP+2.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP -0.1]
・本田悦朗内閣官房参与「1ドル＝117-120円は、日本経済にとって心地の良い水準」「現在は追加緩和の必要はない」
[2015-02-23][NP-3.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.2]
・本田悦朗内閣官房参与「日銀は追加緩和の効果を見極めるために少なくとも6月まで待てる」「一段の円安の可能性があっても必要であれば緩和を止めるべきではない」
[2015-02-23][NP-3.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・浜田宏一内閣官房参与「円安は日本経済全体では良い効果」「安倍首相と黒田日銀総裁の考えに違いはない」
[2015-02-23][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「（ＧＰＩＦ）運用改革をしっかり進めていく必要がある」「（ＧＰＩＦ）ガバナンス体制もできるところから迅速」
[2015-02-23][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「GPIF改革法案の今国会提出見送り報道は承知していない」
[2015-02-23][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・宮下一郎財務副大臣「（物価目標2％の達成時期）政府は日銀と同じ認識に立っている」「（物価目標に向けて）日銀の大胆な金融緩和の着実な推進期待」
[2015-02-23][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫが報じたところによると、「西川公也農林水産相は辞表を提出した」ようだ。
[2015-02-24][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、政府が周辺事態法の改正に当たって、武器の使用権限を拡大する方向で検討を進めていると報じている。自衛隊による外国軍隊への後方支援をより円滑に行えるようにするため、武器を使って防護できる対象に、自衛隊の管理下にある外国軍隊の要員も含めるという。
[2015-02-24][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・政府は本日早朝の閣議で、公的年金を市場運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の理事を1人増やして2人体制とすることを柱とした厚生労働省所管の独立行政法人の整備法改正案を決定した。今国会に提出、3月中の成立を目指すという。
[2015-02-24][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・本日午前、甘利ＴＰＰ担当相は会見で、ＴＰＰ交渉をめぐる日米事務レベル協議の再開時期について、3月9日から米ハワイで行われる首席交渉官会合とほぼ同時期になるとの認識を示した。
[2015-02-24][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・衆院本会議は24日、3月25日に任期が満了する日銀の宮尾龍蔵審議委員の後任に早稲田大学教授の原田泰氏を起用する人事案を可決した。
[2015-02-25][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・NHKニュースによると、日米両政府は、米国のケリー国務長官が来月、日本を訪問して岸田外務大臣と会談する方向で調整に入り、大型連休中で調整している安倍総理大臣の米国訪問に向けて、安全保障分野の協力強化やテロ対策などを巡って意見を交わしたいとしてる。
[2015-02-25][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・26日発売の週刊「文春」は、安倍政権の下村文部科学大臣が、塾業界を全国8つの後援会に続々と入会させているが、驚くことにすべての後援会が政治団体の届出はなく、「闇の政治資金」を吸い上げている、と報じる見通しとなっている。
[2015-02-26][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、日本を含む交渉参加12ヵ国が、来月9-15日の日程で、ハワイでＴＰＰ首席交渉官会合を開くことになったと報じている。また、日本政府は、遅くともハワイでの首席交渉官会合に合わせて、日米の協議を再開できないか、米国側と調整を進めることにしているという。
[2015-02-26][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）「日銀は目標をコアコアＣＰＩに、達成期間も3年に変更可能」「物価目標の指標変えれば市場参加者が金融政策を予想しやすい」「追加の金融緩和を行う必要」
[2015-02-26][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）「目標となる指標を変えれば、市場参加者の金融政策予想が容易になる」
[2015-02-27][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、新たな恒久法で定めたいとしている自衛隊による外国軍隊への後方支援について、政府が憲法の禁じる武力の行使と一体化しないよう、武器の使用は、これまでの特別措置法と同様に、「隊員自身や管理下にある外国軍隊の要員などの防護に限定」する方向で検討を進めていると報じている。
[2015-02-27][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・共同通信は、拉致問題をめぐり、日本政府が北朝鮮側に対し、輸出入の全面禁止など、4月に期限を迎える独自経済制裁の延長を検討していると伝えていたことが分かったと報じている。
[2015-02-27][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、日本政府が、安倍首相の春の大型連休中の訪米に合わせ、米議会で戦後70年の日米関係を踏まえた演説を行うことを米側に打診していることが分かったと報じている。実現すれば、61年の池田元首相の下院演説以来、54年ぶりとなる。
[2015-02-27][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、政府が未成年者を対象にした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）での運用開始日を2016年4月1日とし、その日から投資ができるようにすると報じている。
[2015-02-27][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・朝日新聞によると、望月義夫環境相が代表の自民党支部が2013年、総合物流会社「鈴与」が国の補助金２件の交付決定を通知された4カ月後と9カ月後に、同社から140万円の寄付を受けていたことがわかった。補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある、と同紙は伝えている。
[2015-02-27][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は27日、2014年10-12月期の運用状況を公表した。10-12月期の収益率は5.16％、資産額137兆円と過去最高を記録。国内債の構成比は43.13％、国内株は19.80％、外債の構成比は13.14％、外株は19.64％となっている。
2015年2月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2015年2月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2015年2月の中で最も新しい内容を掲載しています。