日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2018-10-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・公明党は都内で党大会を開き、山口代表の6選を正式に決定する執行部人事を承認した。副代表には井上幹事長、後任の幹事長には斉藤幹事長代行をそれぞれ起用した。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2018年10月 発言・ニュース
[2018-10-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・公明党は都内で党大会を開き、山口代表の6選を正式に決定する執行部人事を承認した。副代表には井上幹事長、後任の幹事長には斉藤幹事長代行をそれぞれ起用した。
[2018-10-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・与党の公明党は、10月2日の内閣改造で、石井国土交通相の留任を安倍首相に要請すると報じている。
[2018-10-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の翁長知事の死去にともなう知事選が30日投開票され、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する前衆院議員玉城デニー氏が、移設を推進する安倍政権が支援した前宜野湾市長佐喜真淳氏ら3人を破り、初当選した。
[2018-10-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が2018年度補正予算案を2段階で編成すると報じている。まず今秋の臨時国会に西日本豪雨の復旧費などを計上した第1次補正予算案を提出し、年内の執行開始を目指す。12月までに防災対策のインフラ整備を柱とする第2次補正予算案を編成し、来年1月召集の通常国会の冒頭に提出して早期成立を図るという。災害対応に切れ目なく財政出動する狙いがありそうだ。
[2018-10-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった、と報じている。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2％分をポイントで還元するという。
[2018-10-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・訪米している河野外相は、米ワシントンの母校・ジョージタウン大で講演し、将来的な日朝国交正常化に意欲を示した。また、10月下旬で調整している安倍首相の訪中を挙げ、日中関係の改善ぶりもアピールしている。
[2018-10-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本が南シナ海と東シナ海、インド洋などで米国と英国とともに合同訓練を行ったことについて、「この訓練の継続は、世界的な悲劇が生じる原因となり、また、地域にとっても不吉なものだ」と警告した。また、「日本のインド洋や地域の海域における英国との合同海上訓練の参加は、安全保障上の大きな脅威のひとつであり、日本は過去の軍国主義の復活を目指しているということを示している」と強調している。
[2018-10-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自由党の小沢氏「このたびの玉城デニー候補の勝利は沖縄の未来、そして、日本の民主主義にとって本当に大きな勝利」
[2018-10-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「JRの計画運休は被害避けるためのやむを得ない措置」
[2018-10-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木敏充経済再生担当相は1日、日米物品貿易協定(TAG)の交渉について、農畜産物の関税に関して過去の経済連携協定で認めた以上の譲歩はしない日本の立場について「最終的に維持する旨を米国側に伝えた」と語った。自民党が開いた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の対策本部で説明した。
[2018-10-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・スウェーデンのカロリンスカ医科大は、2018年のノーベル医学生理学賞に、京都大の本庶氏と米テキサス大MDアンダーソンがんセンターのアリソン氏の2人を選出したと明らかにした。がん細胞を攻撃する体内の免疫システムを制御するための研究が評価された。がん治療に革命をもたらし、がんがどのように管理され得るのかという見方に根本的な変化が起きたという。
[2018-10-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・姉妹都市関係にある米サンフランシスコ市に対して、慰安婦像の市有化を撤回するよう書簡で求めていた大阪市に、期限の9月末までに回答がなかったことが分かった、と報じている。大阪市は、本日中にも半世紀以上続く関係の解消を通知することを決める見通しだという。
[2018-10-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府が23-25日で検討していた安倍首相の訪中日程に関し、24日以降とする方向で再調整に入ったことが分かった、と報じている。中国が日程変更を申し入れたため。24日か25日に北京入りし、27日に帰国する案が浮上しているという。
[2018-10-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・本日実施された内閣改造を受け、衆参両院本会議場の閣僚席(ひな壇)の席次が変更された。議員席から見て演壇右側のナンバー2とされる席は、留任した公明党の石井国土交通相に新たに割り当てられ、演壇左隣には改造前と同様、麻生副総理兼財務相が座る。一方、首相不在時の臨時代理は、麻生氏、菅官房長官、茂木氏、河野外相、根本厚生労働相の順で務めるという。
[2018-10-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、記者会見でアフリカ開発会議(TICAD)の閣僚会合を6-7日に東京で開くと発表した。2019年8月に横浜で開くTICADの準備状況を確認するという。
[2018-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党役員人事で小泉進次郎衆院議員が筆頭副幹事長を退任する見通しとなった。党幹部が2日、明らかにした。小泉氏は9月の総裁選で敗れた石破茂・元幹事長を支持し、去就が注目されていた。小泉氏は厚生労働部会長を希望している。
[2018-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁の森信親前長官が米コロンビア大学国際公共政策大学院で今秋から教壇に立つことが2日、分かった。同大のホームページによると非常勤として教えるほか、上席研究員の立場で中央銀行や金融政策に関する研究に携わるという。
[2018-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁がスルガ銀行に対し、近く銀行法に基づき一部業務停止命令を出す方針を固めた、と報じている。投資用不動産向け融資で不正が横行、ガバナンス(企業統治)も機能不全に陥っていたと金融庁は判断。業務改善命令も出してガバナンスの立て直しを求めるという。
[2018-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は、米国のポンペオ国務長官が6-7日に訪日し、首相表敬と外相会談を行うと説明した。
[2018-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府与党が26日を軸に調整している臨時国会の召集を、24日に前倒しする案が浮上したと報じている。日中平和友好条約発効40年に合わせて安倍首相の23-25日訪中を調整してきたが、中国側の都合で1-2日ズレ込む見通しとなったことが理由として挙げられているという。
[2018-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は臨時閣議で、副大臣・政務官人事を決定した。財務副大臣に鈴木元国土交通政務官、総務副大臣兼内閣府副大臣に佐藤元経済産業政務官らが起用されている。なお、副大臣25人のうち、佐藤外務副大臣ら4人は続投となった。
[2018-10-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野太郎外相は5日の記者会見で、米ニューヨークでの9月の日朝外相会談で、北朝鮮の李容浩氏が日朝首脳会談を急いで行う考えはないとの趣旨の話をしたとする一部報道を「明らかな誤報」と否定した。河野氏は、立ち話ではなく、日朝外相が約3年ぶりに着席して会談したことに触れ、「意義はあったと受け止めている」と強調した。
[2018-10-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済財政相「ペンス米副大統領は自由貿易協定(FTA)という言葉を使っていない」「TPPを上回る市場開放を求めたパーデュー米農務長官の発言は、日米共同声明と齟齬はない」
[2018-10-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木敏充経済再生相は5日の会見で、米国のパーデュー農務長官が日本との通商交渉では環太平洋連携協定(TPP)などの水準を上回る市場開放を求めるとした発言に対して、9月末の日米首脳会談の共同声明と齟齬(そご)はないと述べた。
[2018-10-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府は新たな成長戦略の基本方針に、企業の経営統合に対する独占禁止法適用の在り方を見直す方針を盛り込んだ。人口減少で苦境に立つ地方銀行やバス会社などの統合を後押しする狙いだ。体力が強まれば地域に不可欠なサービスの維持や、東京一極集中の是正につながるとの意図がある。
[2018-10-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は、北朝鮮の非核化について「行程表を作って進めていくことが大事だ」と述べ、非核化の着実な進展には、北朝鮮が核廃棄に向けた具体的な行動を示すことが不可欠だとの認識を示した。
[2018-10-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、日本と豪州の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を10日、シドニーで開催すると発表した。北朝鮮問題や東・南シナ海情勢をめぐる連携、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向けた協力を確認。自衛隊と豪軍による共同訓練や災害時の相互協力を円滑にするための新協定についても議論するという。
[2018-10-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党の枝野代表は、実施した講演で、「消費税をいま上げるなんて、この社会経済状況でとても考えられない。このあいだ消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっている。おかしい」と述べ、安倍首相の政策を批判した。
[2018-10-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は、来年10月に予定されている10％への消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」との従来見解を堅持した。
[2018-10-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・岩屋防衛相は、韓国済州島で11日に開かれる国際観艦式で、自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう韓国が日本に要請していた問題もあり、海上自衛隊が観艦式に参加しないことを明らかにした。日韓双方の主張に折り合いがつかず、日本側が海自艦艇の派遣取りやめを決めたという。
[2018-10-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で7日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは9月24日以来のことになる。
[2018-10-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外務大臣は、北朝鮮を訪問したアメリカのポンペイオ国務長官と8日夜、電話で会談し、ポンペイオ長官からキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に対して、拉致問題を改めて提起したことなど、協議内容の説明を受け、非核化の実現に向けて引き続き連携していくことを確認した。
[2018-10-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、ポンペオ米国務長官と電話会談し、朝鮮半島の非核化に向けて日米が連携を強化する方針で一致した。ポンペオ氏は、7日に訪朝した結果を説明したほか、朝鮮戦争の終戦宣言についても議題になったようだ。
[2018-10-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2018-10-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本取引所グループの横山隆介最高情報責任者(CIO)は9日午後に都内で会見し、同日に東京証券取引所で発生したシステム障害について「証券会社から大量の電文が(システムに)送られてきた」のが原因だとの認識を示した。電文は「コンピューター間の通信経路が確立しているかどうか」を確認するための技術的なものであり「株式の売買注文ではない」という。
[2018-10-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・内閣府が9日発表した9月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比0．1ポイント低下の48．6となった。北海道地震が響き2カ月ぶりに悪化した。地域別に見ても、北海道は11．6ポイント低下と大幅に下がった。基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。
[2018-10-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党は9日の総務会で、衆院の常任・特別委員長と審査会長の人事を内定した。党憲法改正推進本部長を退く細田博之氏は政治倫理審査会長に起用する。予算委員長に野田聖子・前総務相、議院運営委員長に高市早苗・元総務相を充てる。森英介憲法審査会長は留任させる。今月下旬召集予定の臨時国会で選ばれる見通しだ。
[2018-10-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・財務省の改革案には高齢者の負担増など、国民に痛みを求める改革案がずらりと並んだ。
[2018-10-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、日本が2回目の米朝首脳会談の開催場所を提供する用意があると米国に伝えたとする韓国紙の報道について「そうした事実はない」と否定した。
[2018-10-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本と豪州の両政府は、外務防衛担当閣僚協議(2プラス2)をシドニーで開き、北朝鮮に日本人拉致問題を即座に解決するよう求める共同声明を発表した。このなかでは、北朝鮮が国連安保理制裁を逃れるため行っている「瀬取り」の監視で協力を確認している。また、それとは別に、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の情勢について「深刻な懸念」を表明した。
[2018-10-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、河野外相が18-21日の日程でアイスランドとデンマークを訪問すると発表した。レイキャビクで北極協力、コペンハーゲンで環境ビジネスに関する国際会議にそれぞれ出席するという。
[2018-10-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府高官の話として、10日の米国株式市場で株価が急落したことについて、トランプ大統領が説明を受けたと報じている。なお、高官は「(この日の下げは)強気相場の調整。おそらく健全なもので、過ぎ去るだろう。米経済は依然として力強い」と述べたという。
[2018-10-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が、2018年度第1次補正予算案の総額を9000憶円台とする方針を固めた、と報じている。来週にも閣議決定し、今月召集の臨時国会に予算案を提出するという。
[2018-10-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、政府が、来春の統一地方選について「都道府県単位で行われる知事選・議員選と政令市長・市議選は4月7日」「政令市以外の市区町村の首長・議員選は同21日」にそれぞれ実施する方向で調整に入った、と報じている。4月30日に天皇陛下の退位、5月1日に皇太子さまの即位が予定されるため、統一地方選の期日を早めることにしたという。
[2018-10-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本とEUが、今年7月に首脳協議を実施した際に決定した、閣僚級会合の「日EUハイレベル産業・貿易・経済対話」を今月22日に東京で行うことになった、と報じている。経済連携協定(EPA)の発効を見据えて貿易や投資分野での協力について協議するほか、中国を念頭に自由貿易をゆがめる補助金などの政策を是正しやすくなるよう、世界貿易機関(WTO)のルール強化に向けた共同提案についても話し合う予定だという。
[2018-10-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日露両政府が、安倍首相とプーチン大統領の次回首脳会談を11月中旬にシンガポールで開かれる東アジア首脳会議にあわせて行う方向で調整に入った、と報じている。
[2018-10-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は外国機の監視にあたる最新の早期警戒機「E2D」を最大9機追加取得する方針だ。総額は9機で3000億円超の見込み。年末につくる2019-23年度の中期防衛力整備計画(中期防)に追加取得を明記する。
[2018-10-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府の規制改革推進会議は12日、首相官邸で会合を開き、新たな規制改革の具体策づくりに着手した。早ければ年内にも答申を打ち出す重点事項として、携帯電話料金の引き下げにつながる競争促進策やオンライン教育の推進、株式から原油などの商品先物まで幅広く扱う「総合取引所」を実現しやすくする制度見直しなどを選んだ。
[2018-10-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・国税庁は12日、平成29年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が70兆7677億円となり、記録が残る昭和42年度以降、初めて70兆円を超え、過去最高となったと発表した。平成28年度比11・5％増で8年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
[2018-10-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・同国南部バイエルン州で行われた州議会で、伝統的に単独過半数を維持してきた保守与党キリスト教社会同盟(CSU)が支持率35.5％と過去最低水準になり、大敗が濃厚となったと報じている。出口調査を基にしたものだという。
[2018-10-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が、航空自衛隊に配備する最新鋭ステルス戦闘機「F35A」について、追加で約20機を取得する方向で検討に入った、と報じている。航空戦力を急速に増強する中国に対抗する狙いがあり、年末にまとめる次期中期防衛力整備計画(中期防、2019-23年度)に明記するという。
[2018-10-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が2019年の統一地方選の投票日について、都道府県と政令指定都市の首長、議員選挙は4月7日、その他の市区長の首長、議員選挙は4月21日とする方針を固めたと報じている。天皇陛下の退位に配慮した結果とみられるという。
[2018-10-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、インドのモディ首相が28-29日の日程で、実務訪問賓客として来日すると発表した。29日午後に安倍首相と会談し、海洋進出を強める中国を踏まえた安全保障分野での関係強化や、政府開発援助(ODA)を通じたインフラ協力などについて意見を交わす予定だという。
[2018-10-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本の別所国連大使は、国連代表部で行った定例の記者会見で、「現時点で経済制裁について具体的に何かを変える提案があったとは承知していない」と述べた。中国やロシアが北朝鮮に対する国連の制裁の緩和を求める動きを示しているが、具体的な提案はまだ出されていないことが明らかになった。
[2018-10-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済再生担当相は、ムニューシン米財務長官が日本との新たな通商交渉で通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求したことに関し、「9月の日米首脳会談や共同声明で為替の話は入っていない」と述べ、為替は交渉の対象外になるとの認識を示した。ただ、「必要な議論やコミュニケーションは財務相同士で緊密に行う」とも述べ、ムニューシン氏が麻生財務相と為替を協議する可能性については含みを残している。
[2018-10-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済再生相は14日のNHKの番組で、来年10月に予定される消費税率10％への引き上げに関し、「前後の需要変動には注意が必要だ。機動的な対応を図る観点から2019年度、20年度の2年間にわたって臨時、特別の措置を講じる」と述べた。増税で消費が冷え込まないよう、対策を徹底する考えを示したものだ。読売新聞が引用して伝えた。
[2018-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済再生担当相がインタビューで、年明けにも始まる日米物品貿易協定(TAG)交渉で、一部の農林水産品について、米国が離脱したTPPの水準を超え、日本とEUの経済連携協定(EPA)の水準まで譲歩する可能性があるとの認識を明らかにした、と報じている。ただ、全体の市場開放の度合いについてはTPP水準を維持する決意を強調したという。
[2018-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・世耕経済産業相「為替問題は、必要があれば日米の財務相が議論する」
[2018-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2018-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「為替条項に関する政府認識は従来通り」
[2018-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が、韓国政府に求めていた文大統領の年内訪日を断念する方針を固めた、と報じている。慰安婦問題に関する日韓合意の履行や海上自衛隊の旭日旗掲揚問題を巡る摩擦が表面化。韓国政府が北朝鮮の金朝鮮労働党委員長の訪韓に向けた調整に追われていることもあり、年明け以降に改めて訪日時期を調整すべきだと判断したという。
[2018-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・訪米中の谷内国家安全保障局長は、ワシントンでボルトン米大統領補佐官と会談した。トランプ大統領が調整する北朝鮮の金朝鮮労働党委員長との再会談に向け、日米で緊密に連携していくことを確認したという。
[2018-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・尖閣沖の接続水域を航行していた中国海警局の船3隻が日本の領海に侵入した。これを受け、政府は首相官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、情報収集と警戒監視に当たることを明らかにした。
[2018-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・管官房長官「日米通商協議の具体的交渉はこれからだが、交渉は決して簡単ではない」
[2018-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・宜野湾市松川市長「ディズニーリゾート誘致、政策としては掲げていない」
[2018-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、資源エネルギー庁が17日発表した15日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は前週に比べ2.1円高い1リットル159.6円だった。7週連続で上昇し、160円台が目前に迫る。9月中旬から続いた卸値引き上げを反映し、店頭価格は引き続き大幅に上昇した。
[2018-10-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・片山さつき地方創生担当相の「口利き疑惑」を報じている。会社経営者が2015年に片山氏の私設秘書だった男性に、税務調査をめぐる対応を依頼。指定された口座に100万円を振り込んだところ、片山氏自身が国税庁関係者に電話したという。
[2018-10-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経産省と財務省が、2019年10月の消費税率10％への引き上げにともなう経済対策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の2％のポイント還元策にについて、税率を8％のまま据え置く軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則すべての商品サービスを大勝する方向で検討に入った、と報じている。
[2018-10-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・岩屋防衛相は、米国のマティス国防長官、韓国の鄭国防相と訪問先のシンガポールで会談した。米朝首脳が再会談を目指すなか、北朝鮮の非核化に向けた防衛当局間の連携を確認したもようだようだ。なお、そのあと岩屋氏はマティス氏と個別に会談するという。
[2018-10-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁は19日、22日から5日間にわたって金融機関を対象にサイバー演習を実施すると発表した。今回から仮想通貨交換業者、FX業者が参加する。演習結果は各業界にフィードバックし、サイバー攻撃への対応能力の底上げを目指す。
[2018-10-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が消費税率引き上げ後の経済対策の柱に位置づけるポイント還元制度だが、中小店舗でキャッシュレス決済がどの程度導入されるかや、クレジットカードなどを使わない高齢者には効果が及ばないなど課題も多い。政府与党は、購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を経済対策に盛り込む検討を始めた。
[2018-10-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・海上保安庁は、沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを同庁巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは20日と21日、2日連続のことになる。
[2018-10-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本と中国両政府が、中央銀行間で円と人民元を融通し合う通貨交換協定の再開に関して安倍首相の訪中に合わせ、26日に予定される首脳会談で最終合意する見通しであることが分かった、と報じている。かつての協定の30億ドル相当から約10倍の300億ドル近くに拡大する方向で調整しているという。
[2018-10-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・岩屋防衛相は、韓国の鄭国防相と訪問先のシンガポールで会談した。
[2018-10-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が2019年10月の消費税率10％への引き上げにともなう消費の下支え策として、買い物がお得になる「プレミアム付き商品券」の発行や、住宅の新築・増改築でポイントがもらえる制度を盛り込む方向で検討に入った、と報じている。
[2018-10-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2018-10-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・世耕経産相「日本とEUの戦略的な関係を深めていきたい」
[2018-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の竹下前総務会長が講演で、「来年の10月から、消費税を上げることを安倍内閣は閣議決定したが、正直言って消費税が10％で打ち止めというわけにはいかないと感じている。まだ上げなければ、財政再建には寄与できない」と述べたと報じている。
[2018-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、韓国国会議員団の島根県・竹島上陸を受け、記者団に「未来志向の精神とかけ離れたことが起き、極めて残念だ」と韓国側の姿勢を批判した。河野氏は先の自衛艦旗の「旭日旗」掲揚問題にも触れ、「政府としても対応を考えなければいけない」と述べている。
[2018-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・財務省財政制度等審議会「定員割れや赤字経営が続く私大に対する補助金減額や停止を提言へ」
[2018-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2018-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府が、約40年にわたり実施している中国への政府開発援助(ODA)について、今年度の新規案件を最後に終了する方針を固めた、と報じている。25日からの安倍首相の訪中時に伝えるという。
[2018-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は23日公表した10月の月例経済報告で、景気の総括判断を「景気は、緩やかに回復している」に据え置いた。なお、輸出については「おおむね横ばいとなっている」と2カ月ぶりに下方修正したほか、中国の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、2015年7月以来、約3年3カ月ぶりに引き下げた。
[2018-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木敏充経済財政担当相は23日、10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。輸出に関する判断は前月の「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「おおむね横ばいとなっている」へ、2カ月ぶりに下方修正した。アジア向けスマートフォン用電子部品の需要鈍化が主因。
[2018-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・内閣府幹部「金融市場は不安定な動きが続いていると黒田日銀総裁が発言」
[2018-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木敏充経済財政・再生相は23日午後、10月の月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、同日の東京株式市場で日経平均株価が2カ月ぶりの安値を付けたことについて「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は堅調だと考えている」と述べた。
[2018-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は記者会見で、トランプ米大統領が中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄方針を表明した理由に関し、米国に説明を求める意向を明らかにした。「米国が、なぜこうした決定に至ったのか、情報共有してもらいたい」と述べている。
[2018-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は、首相官邸で緊急記者会見を開き、内戦下のシリアで2015年に行方不明になった日本人ジャーナリスト、安田純平さんとみられる人物が解放されたと発表した。
[2018-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・在英NGO「シリア人権監視団」の情報として、解放された安田さんはトルコ・カタール間の取り決めに基づいて解放されたと報じている。また、複数の情報筋が、身代金が支払われたと話しているという。
[2018-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・少子高齢化がさらに進む2030年に、人手不足が現在の5倍以上にあたる644万人に拡大するという調査結果が発表された。
[2018-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、2018年度第1次補正予算案を臨時国会に提出した。追加歳出は9356億円で、11月上旬までの成立を目指す。
[2018-10-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁が仮想通貨取引の過度な投機色を薄める対応に乗り出す、と報じている。少ない元手で多額の仮想通貨を売買する証拠金取引を新たに規制対象にする検討に入ったという。証拠金倍率(レバレッジ)は現在、交換業者が任意で設け、最大で25倍とする業者もいるが、これを2-4倍に抑える案が出ているようだ。
[2018-10-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2018-10-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・東京証券取引所が25日発表した10月第3週(15-19日)の投資部門別株式売買動向(全市場)によれば、海外投資家は2週連続の売り越し、売越額は2120億円となった。前週は3290億円の売り越し。一方、公的年金の売買動向を反映する信託銀行は買い越しに転じ、買越額は340億円となった。なお、個人投資家は3週連続で買い越し、買越額は2757億円と前週の6023億円から半減となった。
[2018-10-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は25日、インドに対し、日本の新幹線方式を採用する高速鉄道整備事業などを対象に今年度、総額3000億円超の円借款を供与する方針を固めた。安倍晋三首相が29日にモディ首相との首脳会談で表明する見通し。インドに対する円借款の累計額は今年度を含めると約6兆円に上り、供与先としては最大。
[2018-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府・与党が、消費増税にともなう景気対策として、クレジットカードなどのポイント還元に加え、所得の低い人を対象に商品券を発行する方向で検討していると報じている。ただ、所得の低い年金受給者に対しては給付金を支給することも決まっているため、今後、商品券を発行する対象について慎重に調整を進めることにしているという。
[2018-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が2019年10月の消費増税にあたり、住宅購入の支援策として住宅ローン減税が受けられる期間を現行の10年から1-5年ほど延長する調整に入った、と報じている。年末の自民党や与党の税制調査会で詳細を議論し、最終決着させるという。
[2018-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問している安倍首相は、26日実施予定の日中首脳会談を前に、今年度での終了を中国に提案する予定の対中政府開発援助(ODA)に関し、「中国は世界第2位の経済大国へと発展し、対中ODAはその歴史的使命を終えた」と述べた。
[2018-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省の秋葉事務次官は、来日中の韓国の趙外務第1次官と東京都内で初会談し、慰安婦問題や元徴用工による対日賠償請求訴訟をめぐって意見交換した。そのなかで、両氏は北朝鮮の非核化に向けた連携を確認したという。
[2018-10-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・浅川財務官「市場の動きを緊張感を持ち注視すること確認」「世界や日本の実体経済の基調は非常に堅調」「株式市場のボラティリティの高まり受け、臨時会合開催」「為替への波及も含めて現状の金融市場全体を分析した」
[2018-10-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は2019年度予算の編成で、高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)を5000億円未満に抑える方針を固めた。16～18年度は毎年5000億円に抑制する目標を掲げて達成した。19年度は目標が設定されておらず、予算編成の焦点となっていた。抑制分は薬価の臨時引き下げなどで対応する方針だ。
[2018-10-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・財務省は仮想通貨取引をめぐり、所得税の課税逃れを防ぐ対策を強化する。
[2018-10-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の判決が30日、韓国の大法院(最高裁)で言い渡されると報じている。「日本による朝鮮半島の植民地支配は合法」との前提で下された日本の裁判所の判決が韓国の憲法に反するかどうかが最大の争点となり、日本企業に賠償を命じる判決が出た場合、日韓間の外交摩擦は避けられない見通しだ。
[2018-10-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村官房副長官「三つの原則という言い方はしていない」
[2018-10-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・石井国土交通相は30日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。
[2018-10-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済再生担当相は記者団に対し、TPP発効の条件となっている6ヵ国の国内手続きがまもなく完了する見通しだと述べたうえで、遅くとも年明け早々の発効が確実になったという認識を示した。
[2018-10-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党は30日夕の総務会で外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を了承した。政府は11月2日に閣議決定し、12月10日の臨時国会会期末までの成立をめざす。来年4月から外国人が働ける業種が広がり、高い技能があると認められれば長期に滞在できる。野党は受け入れ拡大に反対しており、今国会の争点になる。
[2018-10-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、電力大手10社と都市ガス大手4社は30日、原燃料価格の変動を料金に反映する原燃料費調整(燃調)制度に基づく12月の料金を発表した。液化天然ガス(LNG)などの輸入価格が上昇した影響で、大手全社は平均的な使用量の家庭で9円～55円値上げする。全社の値上げは5カ月連続で、1年前の2017年12月と比較すると電力で600円強の値上げとなる社もある。
[2018-10-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経団連の中西宏明会長は30日、新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決を受け、「日韓の経済の関係に変な影響を及ぼさなければいい、というのが最初に頭に浮かぶ懸念だ」と述べた。
[2018-10-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、外務省に韓国の李駐日大使を呼び、韓国徴用工訴訟判決に関し「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」と抗議した。
[2018-10-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、韓国の康外相と電話で協議した。河野氏は元徴用工判決について「日本企業や国民に不利益を及ぼさないよう韓国政府として毅然とした対応を取ってほしい」と求めたのに対し、康氏は「韓国政府内で協議を開始している」と答えたという。
[2018-10-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は31日午前、韓国の康京和外相と電話協議を行なった。河野外相は「両国の関係の一番の法的基盤が根本から損なわれた。非常に重く見ている」との見方を伝えた。
[2018-10-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党は31日、2020年夏に開く東京五輪パラリンピックの暑さ対策として浮上した国全体の時間を夏だけ早めるサマータイム(夏時間)の導入を断念した。同日開いた党の研究会で、国民生活や経済活動に対応するには広範な分野でシステムを改修する必要があり、2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。東京五輪で実施するために必須だった今国会への関連法案提出を見送る。
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