日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2021-02-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・複数メディアは、7日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府が3月7日まで延長する方向で調整に入ったと報じている。宣言が発出されている11都府県のうち、状況が改善している栃木県については解除を検討しているという。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2021年2月 発言・ニュース
[2021-02-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・複数メディアは、7日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府が3月7日まで延長する方向で調整に入ったと報じている。宣言が発出されている11都府県のうち、状況が改善している栃木県については解除を検討しているという。
[2021-02-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・全国軽自動車協会連合会(全軽自連)が1日発表した1月の軽自動車新車販売台数は147850台、前年比+6.6％となった。12月は136143台、前年比+15.4％。
[2021-02-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、政府は今月7日が期限の緊急事態宣言について、2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮問し、宣言の扱いを判断する方針を固めた。首都圏や関西圏では、医療提供体制が依然としてひっ迫していることなどから、宣言を延長する方向で調整している。
[2021-02-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は緊急事態宣言を10都道府県で3月7日まで延長する方針だという。
[2021-02-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅首相「(緊急事態宣言について)明日に諮問委員会を開いて決定したい」「感染者数は減少傾向だが、しばらくは警戒が必要」
[2021-02-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、麻生財務相はイエレン米新財務長官との初の電話会談を受けて、世界経済下支えへ日米が親密に連携していくことを確認、財政政策では大胆な経済対策による危機からの脱却が最優先、日本の補正予算も説明し、財政の持続可能性についても伝えた、為替は日米財務相間で緊密な議論行っていくことが大事、為替政策委は、これまでのG7・G20での合意維持していくことが重要であると再確認などと説明した。
[2021-02-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は、開催された日EUの経済連携協定(EPA)に基づき設置した合同委員会のオンライン協議で、新型コロナウイルスワクチンの円滑な対日輸出を要請した。それに対し、欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)は「日本への円滑なワクチン輸出を確保するよう最大限努力する」と述べたという。
[2021-02-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、菅義偉首相は2日の参院議院運営委員会で、財政再建の重要性を指摘しつつ、目先はコロナ禍で打撃を受けている飲食業などで「大企業も含め国としてあらゆる政策を行う」と強調した。
[2021-02-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の詐欺事件を巡り、モスクワの裁判所は2日、執行猶予付きの禁錮刑とした同氏への2014年の有罪判決を実刑に切り替える申し立てについて審理した。実刑となれば、プーチン政権による「野党弾圧」との批判が、国の内外で高まるのは必至だ。
[2021-02-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の二階幹事長は記者会見で、今夏の東京五輪・パラリンピックについて無観客での開催に否定的な見解を示した。「選手は観客がいた方が良いに決まっている。観客が参加する形で成功裏に開催できることを希望する」と述べている。
[2021-02-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、韓国国防省が2日公表した2020年版国防白書の記述について「日本の立場と相いれない」として在京韓国大使館の駐在武官を呼び、事務レベルで強く抗議した。
[2021-02-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日米両政府が、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する実務者協議をテレビ会議方式で実施したと報じている。バイデン米政権発足後、初の正式交渉となった。日本側は現行水準のまま暫定的に1年延長するよう求めたとみられるという
[2021-02-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝鮮中央通信は、菅首相が先月の施政方針演説で拉致問題の解決に全力を尽くすと述べたことについて、論評で「日本の首相が我が国に言いがかりをつける妄言をまたもや並べ立てた」として非難した。さらに「日本が騒ぐ拉致問題は、不可逆的にすべて解決したもので、これ以上論じる余地もない」と主張している。
[2021-02-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、バイデン米政権は2日、新型コロナウイルスワクチンの普及を加速するため、薬局やスーパーマーケットで接種する取り組みを11日から始めると発表した。まず6500店舗に100万回分を供給する。全米に店舗網を持つ大手企業と組んで、ワクチンを受けやすい体制の整備を急ぐ。
[2021-02-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が2日、緊急事態宣言の延長を決定し、営業時間短縮の継続を求められる飲食店などから落胆の声が上がった。自粛生活の長期化が消費や雇用に打撃を与え、1～3月期の実質国内総生産(GDP)は10％を超える大幅なマイナス成長になるとの見立ても出ている。持ち直しかけた日本経済が「二番底」に落ち込むのは避けられそうもない。
[2021-02-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤官房長官「ミャンマーの事態、クーデターに該当する」
[2021-02-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、2022年2月4日に開幕する北京冬季五輪まで1年となり、中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が厳戒態勢を強めている。新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぎ、PCR検査の徹底を進める。冬季五輪を成功させ、22年秋に開く5年に1度の共産党大会で成果を誇示する思惑ものぞく。冬季五輪は北京市と同市郊外の延慶区、河北省張家口市で109の種目を実施する。
[2021-02-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中両政府は、沖縄県・尖閣諸島周辺での偶発的な衝突の防止など、東シナ海に関する問題全般について話し合う「高級事務レベル海洋協議」をテレビ会議形式で開いた。中国海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」が1日に施行されたことを受け、日本側は懸念を伝え、国際法に違反しない形で同法が運用されるよう強く要請したもよう。
[2021-02-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、米国株市場でゲームストップ株の極端な乱高下に一服感が出ている。ヘッジファンドの買い戻しが一巡したほか、個人投資家の投機的な売買も減り、売買代金はピークから8割ほど減った。ただ、乱高下が再発するリスクは拭えず、相場操縦や取引制限を巡る議論が金融当局で広がっている。
[2021-02-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、日本オリンピック委員会(JOC)の森会長が取材に応じ、評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したことについて、「女性を蔑視する意図はまったくなかった」と釈明したと報じている。そのうえで、森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及したという。
[2021-02-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、米共和党の内紛が激しさを増している。トランプ前大統領の弾劾決議に賛成した「反トランプ」派の下院議員の処遇を巡る3日の党会議が紛糾。陰謀論を唱える「親トランプ」派の動向も火種となっている。同氏の弾劾裁判を前に深まる亀裂は2022年秋の中間選挙にも影響を及ぼしかねない。
[2021-02-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の船越アジア大洋州局長は、キム米国務次官補(東アジア・太平洋担当)代行と電話会談し、北朝鮮への対応に関し緊密に連携していく方針で一致した。国軍によるクーデターが発生したミャンマー情勢についても意見交換。中国の動向を含む地域課題や「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた協力も議論したという。
[2021-02-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、伊藤忠商事は4日、コロンビアに保有する発電用石炭の鉱山権益を2021年度中に売却すると発表した。同社が保有する一般炭(発電用石炭)権益の8割に相当する。残る権益も23年度までの売却を検討しており、一般炭事業から完全撤退する。
[2021-02-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・橋本五輪相は会見で、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と4日夜に電話で会談したことを明らかにした。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森会長の発言が女性蔑視と批判されている問題について話をし、「引き続き政府として東京大会の成功に向けて努力してほしい」との言葉があったという。
[2021-02-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の船越アジア大洋州局長は、キム米国務次官補(東アジア・太平洋担当)代行と電話会談し、北朝鮮への対応に関し緊密に連携していく方針で一致した。国軍によるクーデターが発生したミャンマー情勢についても意見交換。中国の動向を含む地域課題や「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた協力も議論したという。
[2021-02-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、伊藤忠商事は4日、コロンビアに保有する発電用石炭の鉱山権益を2021年度中に売却すると発表した。同社が保有する一般炭(発電用石炭)権益の8割に相当する。残る権益も23年度までの売却を検討しており、一般炭事業から完全撤退する。
[2021-02-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・橋本五輪相は会見で、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と4日夜に電話で会談したことを明らかにした。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森会長の発言が女性蔑視と批判されている問題について話をし、「引き続き政府として東京大会の成功に向けて努力してほしい」との言葉があったという。
[2021-02-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、2016～18年ごろに「ゴルディロックス(適温)」相場と呼ばれる緩やかな株高局面をもたらした中央銀行トップが相次いで表舞台に復帰している。米連邦準備理事会(FRB)前議長のイエレン氏は米財務長官として経済対策のかじ取りを担い、欧州中央銀行(ECB)前総裁のドラギ氏はイタリア首相の要請を受諾、組閣の準備に入った。市場の人気が高い両者の「復帰」は株式投資家の強気姿勢を支えそうだ。
[2021-02-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・海上保安庁は、沖縄尖閣諸島の南小島沖で6日午前4時45分ごろ、中国海警局所属の公船「海警」2隻が領海に侵入したと発表した。海警による領海侵入は、海警に武器使用を認める「海警法」が1日に施行されてから初めてのことになる。なお、政府は領海侵入を受け、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして情報収集や分析に当たった。
[2021-02-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は7日、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入し、大正島の南南東約22キロの海上で、航行していた日本漁船1隻に船首を向けて接近しようとする動きを見せたと発表した。中国海警局の武器使用を認める海警法が1日に施行後、中国当局の船が尖閣周辺の領海に侵入したのは2日連続のことになる。
[2021-02-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、8日に発令対象から外れる栃木県に続く解除地域の追加を検討していると報じている。
[2021-02-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・「北方領土の日」の7日、政府や関係団体は「北方領土返還要求全国大会」を東京都内で開いた。菅首相はビデオメッセージを寄せ「これまでの両国間の諸合意を踏まえて、今後も着実に交渉を進めていく」と述べ、領土問題を含めたロシアとの平和条約締結交渉の進展に意欲を示している。
[2021-02-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、日本、米国、豪州の3ヵ国政府がインドも加えた「クアッド」の枠組みで、テレビ電話方式の首脳会談を開催する方向で調整に入ったことが分かった、と報じている。実現すれば初めて。日米豪3ヵ国は前向きに検討しており、インド政府が同意すれば実現するという。
[2021-02-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、半導体大手のルネサスエレクトロニクスは8日、同業の英ダイアログ・セミコンダクターの全株式を6179億円で取得することで合意したと発表した。ダイアログは高速通信規格「5G」関連の技術を持つ。ルネサスの主力は自動車向けだが、米中摩擦や車載半導体の不足など経営環境が変わる中、成長が見込める5Gに経営資源を集中させる。
[2021-02-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、衆院予算委員会は8日、菅義偉首相の長男による総務省幹部接待問題に関する政府側の答弁をめぐり紛糾し、審議が一時中断した。再開後、接待を受けたとされる側の一人である秋本芳徳情報流通行政局長は会食の頻度について「平均で1年に1回程度、機会を持たせてもらってきた」と明らかにした。立憲民主党の山井和則氏への答弁。
[2021-02-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって38％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって44％で、2か月続けて、不支持が支持を上回った。
[2021-02-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、東京五輪・パラリンピック組織委員会が森会長の女性蔑視発言をめぐり、理事会と評議員会による臨時の合同会合を週内にも開催する方向で調整に入った、と報じている。会合は12日が有力だという。
[2021-02-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、加藤勝信官房長官は9日午後の会見で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンに関し、1瓶当たりの注射回数を当初想定の6回から5回に減らすことに決め、自治体に通知する方針であることを明らかにした。その結果、予定しているワクチン確保数量では接種回数の減少に直面するため、数量確保へしっかりと取り組んでいくとした。ただ、ファイザーとの調整が必要な状況であるという。
[2021-02-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、北海道は9日、新たに41人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日あたりの感染者数が50人以下になるのは2日連続。道は患者2人の死亡も発表した。道内の感染者数は延べ1万8171人(同日午後5時時点)になった。
[2021-02-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、米議会上院は9日、連邦議会占拠事件を扇動したとして下院が弾劾訴追したトランプ前大統領の弾劾裁判の実質的な審理を始める。退任した大統領が弾劾裁判に臨むのは史上初で、その合憲性などを巡ってトランプ氏の陣営と民主党は全面的に争う姿勢をみせている。
[2021-02-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は、豪州のペイン外相と電話で約40分間協議した。東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出をめぐり、一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致。法の支配を重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想実現に向けた連携や日米豪印4ヵ国の連携強化も確認したという。
[2021-02-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京都の小池知事は報道陣に対し、政府が検討を進める新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言解除の前倒しに関し「ほかの地域では解除の情報などが出ているが、現実として東京はそういう状況にはない」と述べた。
[2021-02-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、過去最大を更新したと発表した。新型コロナウイルス対策の支出を賄うために新規国債発行が膨らみ、ここ1年間で100兆円超の大幅増となった。コロナ拡大前の19年12月末の借金総額は1110兆7807億円だった。
[2021-02-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相とブリンケン米国務長官が電話会談し、軍事クーデターが起きたミャンマー情勢などについて意見交換した。両外相はミャンマー治安当局によるデモ隊への発砲を強く非難し、民間人に対する暴力的対応を停止するよう求めることで一致したという。
[2021-02-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、東京五輪・パラリンピック組織委員会が12日午後3時から、理事と評議員、監事を集めて臨時の「合同懇談会」を開催すると報じている。
[2021-02-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省が発表した前週の対外・対内証券売買契約などの状況によると、国内投資家による対外株式投資は5094億円の売り越し、対外中長期債投資は1兆275億円の買い越しとなった。
[2021-02-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・田村厚労相「米ファイザー製のコロナワクチンは、国内で効果を確認」「早ければ日曜にも正式承認」
[2021-02-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞によると、女性蔑視ともとれる発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任に追い込まれたことに自民党が焦りを募らせている。
[2021-02-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・宮城県と福島県で13日深夜、最大震度6強の地震が発生したことについて、台湾の蔡総統はツイッターに、「支援が必要であれば、いつでも台湾はかけつけます」などとするメッセージを投稿した。
[2021-02-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働省は週末14日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを正式に特例承認したと発表した。日本で承認された初めての新型コロナワクチンとなる。政府は、今週半ばから、医療従事者への優先接種を始める方針だ。
[2021-02-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、秋葉外務事務次官が、韓国の姜新駐日大使と外務省で面会したことを明らかにした。姜氏が大使としての活動に必要な韓国政府の信任状の写しを提出するためで、秋葉氏は日韓間に横たわる問題について日本の立場を伝えたという。姜氏は1月22日の来日後、コロナ対策のため2週間の自主隔離を行っており、日本の要人との面会は秋葉氏が初めてになる。
[2021-02-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、岸防衛相が、イランのハタミ国防軍需相と15日にも電話会談を検討していることがわかったと報じている。伝統的に良好な両国関係を維持・強化するのが狙いで、緊張が続く中東情勢についても意見交換するという。
[2021-02-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞によると、日米欧の主要7カ国(G7)は12日、財務相・中央銀行総裁によるテレビ会議を開き、新型コロナウイルス危機からの経済回復に向けた対応を協議した。米国のバイデン政権発足後初めてのG7会合となり、イエレン財務長官は「国際的な関与を深め、同盟を強化することを優先する」と米国第一主義を掲げたトランプ前政権との違いを強調した。
[2021-02-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、東京商工リサーチが15日に公表した企業アンケートで、今夏に予定されている東京五輪・パラリンピックの望ましい開催形式について、延期が33.05％と最も多かった。次いで、中止が22.95％だった。このほか観客席を限定した開催は19.34％、無観客開催が16.88％となった。観客を入れた予定通りの開催希望は7.78％にとどまり、昨年8月公表調査と比べ14.8ポイント下落した。調査は1万1432社を対象に2月1日から8日に実施した。
[2021-02-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者数について、年末年始を中心に計838人分の集計漏れがあったことを明らかにした。いずれも、厚生労働省の感染者情報共有システムに入力されたデータについて、保健所が「確認済」ボタンを押し忘れていたことが原因。当時、都内の感染者は急増しており、都は「業務の増大によりミスが発生した」としている。
[2021-02-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞によると、内閣府が15日に発表した令和2年10～12月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.0％増、年率換算では12.7％増となった。プラス成長の支え役となっているのが製造業の復調だ。中国経済が立ち直る中で自動車などの生産が回復。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり消費の増加も、一部メーカーの収益を押し上げている。
[2021-02-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、河野太郎規制改革相は16日午後5時40分から記者会見し、17日から医療従事者向けに新型コロナウイルスのワクチン接種を始めると説明した。まず国立病院機構など約100の医療機関の医療従事者約4万人を対象に先行接種する。河野氏は「コロナ対策の切り札といわれるワクチン接種が始まる。多くの方に接種していただくことを期待したい」と述べた。
[2021-02-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、15日から16日朝にかけて中国海警局の船4隻が相次いで日本の領海に侵入した。いずれもすでに日本の領海から出たが、このうち1隻には砲のような武器が搭載されていたということで、海上保安本部が警戒を続けている。
[2021-02-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、日本銀行の黒田東彦総裁は16日午後、2％の物価安定目標達成は2023年でも難しいとの見通しを示した。衆院財務金融委員会で述べた。総裁は、3月の金融政策決定会合で議論する金融緩和策の点検で、将来的には「物価目標に近づけることができることを明らかにしたい」と表明。2％が遠い状況で、金融緩和からの出口政策について「具体的な議論は適切ではない」とも話した。
[2021-02-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、与党が衆院で審議中の令和3年度予算案について、3月2日に予算委員会を開いて採決を行う方針を固めたと報じている。2日に衆院を通過すれば、参院送付後30日で自然成立する憲法の衆院優越規定により3月中の成立が確定する。
[2021-02-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)をめぐり、現行の特別協定を2021年度の1年間延長することで米国と合意したと発表した。22年度以降は改めて協議するという。
[2021-02-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。
[2021-02-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、菅義偉首相は18日、日銀の黒田東彦総裁と首相官邸で会談した。新型コロナウイルス の感染拡大を受けた経済情勢や今後の見通しなどで意見交換したとみられる。
[2021-02-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースは、橋本五輪相が森会長の後任受諾を関係者に伝える、と報じた。
[2021-02-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京都で新たに445人の新型コロナ感染が確認された。7日間移動平均355.1人。
[2021-02-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、北朝鮮船舶が別の船に横付けして物資を積み替える「瀬取り」を阻止するため、フランス海軍のフリゲート艦「プレリアル」が今月中旬から3月上旬にかけて東シナ海周辺で警戒監視活動を行うと発表した。仏海軍による警戒監視は令和元年5月以来で、2度目のことになる。
[2021-02-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国立感染症研究所は、変異した新型コロナウイルスについて、英国由来などこれまでの変異株とは異なるタイプのウイルスを国内で確認したと明らかにした。どの国に由来するかは不明だという。変異の仕方から、免疫の効果が弱まる可能性があるが、感染力が強くなる性質はないもようだ。
[2021-02-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本と米国、豪州、インドの4ヵ国による連携枠組み「クアッド」の外相は、電話で会談した。そのなかで、茂木外相は中国海警局の武器使用権限を明記した海警法制定に深刻な懸念を表明。また4ヵ国外相は南・東シナ海問題について、中国の一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致したという。
[2021-02-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、アメリカのブリンケン国務長官はヨーロッパ3か国の外相とテレビ会議形式で会談し、イランによるウランの濃縮活動の強化などに懸念を示す一方、バイデン政権が検討する核合意への復帰をめぐりイランと協議する用意があると表明した。
[2021-02-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本と米国、豪州、インドの4ヵ国による連携枠組み「クアッド」の外相は、電話で会談した。そのなかで、茂木外相は中国海警局の武器使用権限を明記した海警法制定に深刻な懸念を表明。また4ヵ国外相は南・東シナ海問題について、中国の一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致したという。
[2021-02-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京都で新たに353人の新型コロナ感染が確認された。7日間移動平均は、361.7人となっている。
[2021-02-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は19日にまとめた2月の月例経済報告で、景気の持ち直しの「一部に弱さがみられる」とし、10カ月ぶりに景気判断を引き下げた。輸出や生産は堅調で全体としては景気の持ち直しが続いているが、1月に再発令した緊急事態宣言による個人消費の落ち込みの影響が大きいとした。
[2021-02-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、19日早朝の欧州国債市場でドイツの長期金利の指標となる10年物国債利回りは上昇(価格は下落)して始まった。英国時間8時30分時点は前日18時時点と比べて0.01％ほど高いマイナス0.33％台前半だった。一時マイナス0.31％台と2020年6月以来8カ月ぶりの高水準を付けた。
[2021-02-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、西村康稔経済再生相は19日の記者会見で2020年10─12月期の国内総生産(GDP)1次速報公表を受け、日本経済の潜在的な成長力に対する需要不足を示すGDPギャップについて、「ざっくり言って20兆円程度」との見解を示した。
[2021-02-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、21日午前4時50分ごろ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入したと発表した。久場島の南東約22キロの海上で、航行中の日本漁船に接近しようとする動きを見せたという。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは2日連続で、今年9日目になる。
[2021-02-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、菅義偉首相の長男らによる接待問題で、参加した総務省幹部4人以外に、7人の職員が 同様の接待を受けていたことが分かった。政府関係者が22日、明らかにした。
[2021-02-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、銅の国際価格が約9年6カ月ぶりの高値に急騰した。指標となるロンドン金属取引所(LME)3カ月先物は日本時間22日、一時1トン9269.5ドルを付けた。米国の追加経済対策の早期成立への期待や、米ゴールドマン・サックスが18日の報告書で銅が2021年に供給不足になると指摘したことなどから値上がりに弾みがついた。
[2021-02-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞によると、政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき10都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、関西3府県や中京2県などを先行して解除する方向で検討に入ったことが22日、分かった。26日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家に意見を聞き、新型コロナ対策本部で決定する。首都圏の4都県は病床使用率などを見極めるが、3月7日までの宣言期間は延長しない方向で調整している。
[2021-02-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、政府が新型コロナウイルス対策として発令中の緊急事態宣言をめぐり、東京都は早期の解除を国に要請しない方向で検討していることが関係者の話で分かった、と報じている。都内では新規感染者数の減少速度が鈍化。都は3月7日までの宣言期間中にできるだけ減少させ、今後の急速な感染再拡大を防ぎたい考えだという。
[2021-02-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の各知事が23日、テレビ会議を開いて新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制について意見交換し、首都圏では新規感染者の減少ペースが鈍化しており、緊急事態宣言解除の前倒しを要請しない方向で一致した。会議前には西村康稔経済再生担当相も交えて協議。関西や愛知県などでの解除前倒しの動きに伴って首都圏の対策に緩みが出ることへの懸念も共有した。
[2021-02-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・FNNは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになったと報じている。
[2021-02-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党が、東京都の小池百合子知事の言動に神経をとがらせている。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長に対し、事実上の引導を渡したのは小池氏。その派手な立ち回りが、過去に何度も翻弄(ほんろう)されてきた同党には、7月の都議選や秋までの衆院選をにらんだ「布石」と映るためだ。
[2021-02-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、24日の中国・上海株式相場は大幅に3日続落した。上海総合指数の終値は前日に比べ72.2774ポイント(1.98％)安の3564.0799だった。節目の3600を割り込み、8日以来の安値だった。香港政府が2021～22年度の予算案で株式取引に関わる印紙税率引き上げ方針を示したことを嫌気し、香港株式相場が急落した。
[2021-02-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は24日、五輪トップ5者協議、来週にも、大会開催へ連携確認、と報じた。
[2021-02-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国際オリンピック委員会(IOC)は、東京オリンピックで海外からの観客受け入れについて、「4月末には判断することが適切」だと表明した。一方、日本国内からの観客については「違う判断になる」と指摘している。
[2021-02-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が、10都府県で発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言をめぐり、東海や関西など6府県の今月末の解除に向け最終調整に入ったと報じている。首都圏の1都3県については感染者数の減少傾向に変化がなければ、3月7日の宣言期限を延長しない方向で検討を続けるという。
[2021-02-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は25日、外国公船・軍艦が日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官が相手に危害を与える「危害射撃」が可能なケースがあるとの考えを示した。海上保安庁法の解釈を明確にした。中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入に関する自民党合同会議で明らかにした。
[2021-02-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、海上自衛隊のP3C哨戒機2機が2018年8月、南シナ海でフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるミスチーフ礁付近の上空を飛行し、同地域で主権を主張する中国が「無断で通過した」と日本に抗議していたことが分かったと報じている。日本は「飛行の自由の制約」だと反論したという。
[2021-02-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・TBSニュースは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府は関西3府県と愛知、岐阜に加え、福岡も前倒しで解除する方針を固めたと報じている。
[2021-02-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が、新型コロナウイルス対策として10都府県で発令中の緊急事態宣言の解除後、大規模イベントの参加人数制限を段階的に緩和する方針を固めたと報じている。宣言対象区域で最大5000人だった上限を1万人まで緩和する方向で調整しているという。また、宣言解除から1ヵ月後をメドに、さらに「収容定員の50％以内」まで緩和することも検討しているようだ。
[2021-02-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経済再生相は基本的対処方針等諮問委員会で、3月7日を期限として10都府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、首都圏を除く6府県で28日に先行解除する方針を諮った。対象は岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県になる。
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