2021年2月22日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年2月22日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)がイランの2施設でウラン粒子を検知したとして国内核施設への抜き打ち査察の受け入れを継続するよう求めていたが、イラン政府は23日に抜き打ち査察を規定したIAEAの「追加議定書」の適用を停止すると表明し、イランの核合意を巡る不透明感が高まっていた。

2021年2月22日のFX要人発言・ニュース

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英タイムズ紙の報道によると、スナク英財務相は新型コロナ支援策の継続のために、来月3日の予算演説で法人税を引き上げることを発表する予定であるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、週末も続騰。一時58300ドル台まで上昇し、6万ドルを視界内に捉えた動きとなっている。足もとは57300ドル台。目先は調整的な動きからやや上げ渋る展開を予想する声も聞かれるが、一巡後は再び上値トライし、6万ドル突破を見込む向きが優勢だ。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英王室は、昨年3月に王室の主要公務から引退したヘンリー王子と妻メーガン妃がエリザベス女王に対し、「最終的な離脱」の意思を伝えたことを明らかにした。「引退」については1年後に見直しが行われる予定だったが、夫妻は公務に戻らず、王室の活動から完全に離れることが決まったという。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・英中銀金融政策委員会のブリハ委員は、今後の景気回復が失望的で特に失業問題が続く場合には、年内または2022年中に金利をゼロ以下に引き下げる必要があるかもしれないと述べた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ラーブ英外相は、ミャンマー第2の都市マンダレーで治安部隊が国軍に対する抗議デモ参加者に発砲して死者が出たことを受け、国軍当局者らに追加制裁を検討する考えを表明した。「民主主義を弾圧し、反対意見を封殺する者の責任を問うため、さらなる措置を検討する」などと述べている。

フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチは、トルコの格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。格付けは「BBマイナス」で変わらずとしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、インドとの国境地帯で昨年6月に中印両軍が衝突した当時の様子を収めたとされる映像を公開した。中国国防省は、その衝突で中国側の4人が死亡していたことを初めて公表。辺境地の緊迫した場面を公開するのは異例のことになる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国内メディアは、中国がインドと隣接するウイグル自治区の山岳地帯に機動性に優れ、ステルス性を高めた戦車が投入されたと報じている。インドへの牽制とみられるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インド政府は、昨年衝突があったヒマラヤ国境地帯の係争地から中印両軍の部隊の撤退が完了したと明らかにした。同地帯では数ヵ月、緊張が高まっていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾国防部(国防省)は、中国軍の戦闘機、戦闘爆撃機など計11機が20日、台湾南西部の防空識別圏に入ったと発表した。台湾側は戦闘機を緊急発進させて警戒態勢をとったという。1月下旬にも2日連続して10機以上が進入しており、台湾に対する中国の軍事的圧力は強まる一方だ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局の船2隻は20日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海に入り、2時間近く航行したあと領海外側の接続水域に出た。外務省が、領海侵入について中国側に厳重抗議。船越アジア大洋州局長が在日中国大使館に申し入れたという。海警局船による尖閣周辺での領海侵入は16日以来で今年8回目となる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、21日午前4時50分ごろ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入したと発表した。久場島の南東約22キロの海上で、航行中の日本漁船に接近しようとする動きを見せたという。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは2日連続で、今年9日目になる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、今年上期のレアアースの生産枠を27％以上増やし、過去最高水準とした。供給不足に対する懸念が緩和する可能性がある。工業情報化省と自然資源省が共同声明で明らかにした。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家外為管理局は、対外投資の一段の拡大を年内に容認する方針を示した。国内機関投資家に海外証券への投資を認める「適格国内機関投資家制度」の投資枠を適切に引き上げるとしている。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は、事実上の政策金利と位置付ける金融機関の貸出金利の目安となるローンプライムレートの1年物を3.855％のままで据え置くと発表した。据え置きは10ヵ月連続。不動産市場の一部でバブル懸念が生じるなど、習近平指導部は金融緩和の副作用への警戒を強めている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は記者会見で、中国海警局の武器使用権限を明記した海警法制定について、日本やフィリピン、ベトナム、インドネシアなどと懸念を共有していると強調した。プライス氏はまた、「中国が南シナ海での違法な海洋権益を主張するために同法を使うかもしれないと懸念している」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、「ミュンヘン安全保障会議」のオンライン特別会合で演説し、中国の台頭について「我々の安全や繁栄、生活様式に影響をもたらす可能性がある決定的な課題だ」と懸念を表明した。そのうえで「NATOは豪州や日本など緊密なパートナーとの関係を深めるべきだ」と強調している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ジョンズ・ホプキンス大学は、最新の集計結果として、日本時間22日午前3時時点の新型コロナウイルス感染者は世界全体で1億1123万5917人、死者数は246万3399人となったことを明らかにした。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの保健当局は、ロシア南部の養鶏場で昨年12月に、高病原性のH5N8型の鳥インフルエンザウイルスの鳥から人への感染が確認されたことを明らかにした。ただ、感染者は完治しており、人から人への感染はないという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・オンライン方式で開催されたG7首脳声明で、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今年の夏に開催するという日本の決意を支持する」と明記、全面的な支持を表明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、新型コロナウイルスの影響で一年延期となった東京五輪・パラリンピックをめぐり、G7首脳が今夏開催の決意を示す日本を支持する声明をまとめたことを受け「支援のメッセージを歓迎する。自信と激励の力強いシグナルに大変感謝している」との談話を発表した。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の国内メディアは、文大統領が、大統領府で開いた与党「共に民主党」の執行部との懇談会で、日本に旧日本軍の慰安婦と強制徴用被害者への賠償を命じた判決をめぐり、「当事者の意見を排除し、政府同士で合意するには困難がある」と述べたと報じている。そのうえで、「単純な金の問題ではなく、当事者が認めなければならない。当事者が解決したと納得しなければならない」などと続けたという。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・共同通信は、ロシアのプーチン大統領が日本との北方領土交渉について「領土の割譲禁止」条項を盛り込んだ改正憲法を根拠に、島の引き渡しを拒否する立場を明確に表明したと報じている。複数の日露関係筋は、領土割譲禁止条項は1956年の日ソ共同宣言の「歯舞群島、色丹島の日本への引き渡し」を明記した条項の封印、無効化を狙ったもので、プーチン氏自身が決断したとの見方を示したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、複数外交筋の話として、国際原子力機関(IAEA)がイランの2施設でウラン粒子を検知したと報じている。IAEAはイランから納得のいく説明が得られていないとして、同国を強く非難する準備を進めているという

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン政府は、国際原子力機関(IAEA)による国内核施設への抜き打ち査察の受け入れを、IAEAへの事前通告通りに23日から停止すると正式に発表した。核合意への復帰に向けてイランと対話する意向を示している米バイデン政権に対し、イランへの制裁の解除という前提条件を改めて突きつけた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、イランと核関連施設へ必要な査察の受け入れを最大3ヵ月間続けることで合意したと発表した。最悪の事態はギリギリで回避された格好だが、一時的な解決策で査察の規模も縮小を余儀なくされる可能性がある。

ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP -0.2]
・CNBCは、米NY連銀のウィリアムズ総裁が、政府の過剰歳出によって経済が過熱することを心配していないとしたうえで、雇用や物価はFRBに支援の縮小を促す水準をはるかに下回っているという考えを示したと報じている。

エリック・ローゼングレン[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +4.1 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米ボストン連銀のローゼングレン総裁が、議会で検討されている1兆9000億ドルの追加経済対策は規模として適切であり、財政の持続性をめぐる問題は最大雇用に近づいてから取り組めばよいという考えを示したと報じている。

エリック・ローゼングレン[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +4.1 CRHDP -0.1]
・米ボストン連銀のローゼングレン総裁は実施した講演で、新型コロナウイルス感染拡大に起因する雇用喪失で、女性、人種的少数派、低所得者が不釣り合いな影響を受けているとし、経済活動再開に向けた取り組みに仕事の質の向上のほか、低コストの育児支援の実現に向けた措置を盛り込む必要があると述べた。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、新型コロナウイルスに対する完全な集団免疫が得られるまで苦戦が予想されるとしながらも、集団免疫が得られなくても今年は経済が急速に成長する可能性があると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。8時時点では105.49円とニューヨーク市場の終値(105.45円)と比べて4銭程度のドル高水準だった。朝方に105.35円まで下押しした後は105.53円まで反発するなど、週明け早朝のオセアニア市場では方向感がない。本邦勢の本格参入を待っている模様。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・FRBは公表した半期に一度の金融政策報告書で、新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復しつつあるなかでも、企業倒産のリスクは「なお大きい」との認識を示した。パウエルFRB議長は同報告を23日に上院銀行委員会、24日に下院金融サービス委員会に提出する予定となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日の米株価指数先物は時間外取引で小高くスタート。8時7分時点では前営業日比63ドル高の31496ドルで推移している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米下院予算委員会は、バイデン大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案を取りまとめた。今週中に本会議に送付され、民主党は今週末までの下院通過を目指す。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は、首脳によるテレビ会議が開かれたG7の枠組みに関して、バイデン政権としてロシアを招待する意向はないとの考えを表明した。トランプ前大統領は、ロシアなどを加えたG7の枠組み拡大に意欲を見せてきたが、前政権の政策は踏襲しない方針を示した格好だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は22日、世界でサービス業の回復二極化、日独の鈍さ鮮明と報じた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、「ミュンヘン安全保障会議」のオンライン特別会合で演説し、「米欧連携は21世紀に実現したいすべての事柄の土台であるべきだ」と述べ、米欧同盟の修復を訴えた。また、「民主主義を防衛しなければならない」と強調し、米欧連携を通じて中国とロシアに対抗するとも述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の会長は20日、自動車生産などに影響を与えている世界的な半導体不足について、同社や顧客への影響は限定的、との見解を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・BBCは、ブリンケン米国務長官がインタビューに応じ、パンデミックや気候変動、イランの核開発などに世界とともに取り組む方針だと話したと報じている。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大について中国政府が十分な情報を提供せず、透明性に欠けていると批判したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・東京市場はしっかりか。米国株はまちまち。ダウ平均はほぼ横ばいの31494ドルで取引を終えた。ナスダックは上昇し、S＆P500は下落したが、いずれも小動き。景気対策への期待を背景に前半は堅調であったが、取引終盤にかけて失速した。ドル円は足元で105円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建ては大証日中終値と比べて160円高の30200円、ドル建ては165円高の30205円で取引を終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は、200日移動平均線105.49円を上抜けて105.56円までじり高に推移している。105.70円から上にはドル売りオーダーが控えている。ユーロ円は127.96円、豪ドル円は83.14円、ポンド円は147.95円まで円安に推移している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、サマーズ元米財務長官がインタビューで、景気の過熱と物価上昇で米金融当局は行動せざるを得なくなる可能性があると述べたと報じている。米金融当局は市場が見込むよりも早く利上げ圧力にさらされる公算が大きく、その時期は恐らく来年だと予想したという。

フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチは22日、豪州の格付け「AAA」を確認したと発表した。また、見通しは「ネガティブ」とした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、イスラエル保健省は20日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを全2回接種することで、発症を予防する効果が95.8％あったとの調査結果を発表した。世界最速のペースで接種が進む同国で、ファイザーの発表とほぼ同様の有効性が示されたことになる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドルは底堅い動き。対ドルで0.7885米ドル、対円で83.23円、対ユーロで1.5376豪ドルまで上値を伸ばしている。豪10年債利回りが朝方から上昇し、2019年5月以来の1.53％台まで上昇していることも支えか。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、脱炭素社会の実現に向け、環境問題などに積極的に取り組む企業を選んで投資する「ESG投資」が世界で急拡大している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比263.86円高の30281.78円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は18.40ポイント高の1947.35で始まった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場は円安、ドル安。対照的に豪ドルやユーロ、ポンドなどが小高い。ただ、大きな意味では引き続きレンジ内にとどまっており、方向性がはっきり示されたという通貨ペアは少ない。依然として次の動意町が続きそうだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・王毅中国外相「前の米国政権の行動は、二国間関係に計り知れない損害を与えた」「米中二国間問題の根本的な原因は、前の米国政権が中国を抑圧し封じ込めるための措置を講じたこと」「米中は人類のために協力しながら自分たちのことを自分たちで行うべき」「中国は常に人権の保護に取り組んでいる」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは冴えない。未明には一時58000ドル台を示現し、史上最高値を大きく更新していたものの、そこから1500ドル以上の下落をたどる展開となっている。足もとは56800ドル挟み。ただ、下方向のビッドはしっかりしており、一巡後は再び上値を試すとの見方が有力だ。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スカイニュースは、英国のハンコック保健相が、新型コロナウイルスの水際対策や接触者追跡の強化により、ブラジルと南アフリカの変異株の感染拡大が抑制されているようだとの認識を示したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・トルコリラ円は15.09円前後で推移。先週末は利益確定売りに押されていたところに、格付け会社フィッチがトルコ格付けの見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げたことが伝わり(格付けはBBマイナスで維持)、リラは下げ渋って引けた。ただ週明けは伸び悩むドル円にもつれて、やや上値重く推移している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、菅義偉首相の長男らによる接待問題で、参加した総務省幹部4人以外に、7人の職員が同様の接待を受けていたことが分かった。政府関係者が22日、明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米金融大手ゴールドマン・サックスは、北海ブレントの原油先物相場について、2Qの4-6月期に1バレル70ドル、3Qの7-9月に75ドルという予想を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CBSニュースは、トランプ前米大統領のポッティンジャー副補佐官(国家安全保障担当)がインタビューで、前政権が昨年4月まで国民にマスク着用を推奨しなかったことを「重大な失敗だった」と認めたと報じている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け1月上旬からイングランド全域に敷いている都市封鎖(ロックダウン)について、3月8日から段階的な緩和に踏み切る方針を明らかにした。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S＆P)は22日、ニュージーランドの格付けを「AA」から「AA+」に引き上げると発表。見通しは「安定的」とした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明け22日の香港市場は底堅いか。新型コロナウイルスワクチンの接種拡大を背景に経済回復への期待は根強く、買いが入りそうだ。また、今年に入って香港市場の上昇を支えている中国本土市場からの資金「北水」の流入も一定の支えとなりそうだ。ただ、指数は約2年8カ月ぶりの高値水準にあり、利益確定の売りが相場の重しとなる可能性もある。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S＆P)「新型コロナ感染を封じ込めることができたため、ニュージーランドの経済回復は他の先進国よりも速い」「パンデミック後に経済回復力は強まり、22年から24年のGDPは約3.2％を予測」

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・有力格付け会社S＆Pは、NZの格付けを「AAプラス」へと引き上げた、見通しは安定的としている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・本日午前、中国の王国務委員兼外相は、トランプ前米政権による中国を抑え込む行動が2国間の問題の根本原因となったとの見方を示した。そのうえで、米政府当局者らに対し、中国共産党を中傷するのをやめ、分離主義の勢力との共謀も停止するよう求めている。

菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・菅首相は、米バイデン政権が4月22日に計画する「気候変動サミット」に参加する方針を表明した。衆院予算委員会で「諸般の事情が許せば、参加する方向で調整する」と言及している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比232円高の3万0250円で午前の取引を終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポンドドルは、英国でのワクチン接種の進展やジョンソン英首相が3月8日からの学校再開を本日中にも明らかにするとの報道などを受けて1.4052ドルまで上値を伸ばした。ただ、その後は利益確定の売りに押されて、1.40ドル前半で伸び悩んでいる。ここから上値には、1.4070ドル辺りにやや小さめの売り、1.4100ドルに売りオーダーが観測される。大台超えにはストップロス買いも控えているが、まだアマウント的にはそれほど大きくない。下値には、やや小さめの買いとストップロスオーダーが1.40ドルから1.3980ドルあたりまで観測される。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比138.11円高の30156.03円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同9.40ポイント高の1938.35で終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、22日の中国・上海株式相場は6営業日ぶりに反落した。上海総合指数の終値は前週末比53.7231ポイント(1.45％)安の3642.4449だった。足元の米長期金利の上昇を背景に、世界の主要株式市場で投資家がグロース(成長)株から景気敏感株へ物色の対象を移すなか、中国本土でも酒造など割高感の強い銘柄を中心に売りが広がり、相場の重荷となった。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)は、新型コロナウイルス禍を受けた財政規律の一時停止措置を延長するか数週間内に決定するとの見込みを示した。EUは昨年、コロナ禍への対応で域内各国が巨額の財政支出を迫られたことを受け、財政規律を定めた安定・成長協定を一時停止した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、ビットコインは21日に一時5万8350ドルに達し、日本時間22日午後2時30分現在は5万6200ドル付近。過去3カ月で価格は3倍前後となったが、これに伴い流動性が低下したとJPモルガン・チェースのストラテジストは指摘する。同氏は19日のリポートで、「現在、ビットコインの市場流動性は金やS＆P500種よりもはるかに低く、小さなフローでも価格に大きな影響を与える可能性がある」と分析した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は22日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、米国債のイールドカーブ(利回り曲線)が一段とスティープ化し、5年債と30年債の利回り格差が2014年10月以来の大きさとなった。リフレ取引の勢いをあらためて示している。5年債と30年債の利回り格差は一時157.45ベーシスポイント(bp、1bp＝0.01％)に広がった。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、ドイツのマース外相は22日、欧州連合(EU)加盟国に対し、ロシアに対する追加制裁の準備を承認するよう求めた。ブリュッセルに到着した同相は、「追加制裁の準備、特定の個人のリストの準備を指示することに賛成だ」と発言。ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏が実刑判決を受け、刑務所に収監されると強調した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は米東部時間23日午前10時(日本時間24日午前0時)から上院銀行委員会、24日も同時刻から下院金融委員会で開催されるバーチャル形式の公聴会に出席予定。パンデミック(世界的大流行)の影響で多数の米国民が引き続き失業している点に言及するとともに、金融政策による支援をすぐに引き揚げることは検討していないと繰り返す可能性がある。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」に反対する米国を説得するため、ドイツが譲歩案を探り始めた。米国は欧州向けのガスの経由地であるウクライナの立場が弱まることを強く警戒している。懸念を和らげるため、ロシアが強圧的な動きに出た場合にノルドストリーム2を停止する仕組みの導入などが検討されている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、銅の国際価格が約9年6カ月ぶりの高値に急騰した。指標となるロンドン金属取引所(LME)3カ月先物は日本時間22日、一時1トン9269.5ドルを付けた。米国の追加経済対策の早期成立への期待や、米ゴールドマン・サックスが18日の報告書で銅が2021年に供給不足になると指摘したことなどから値上がりに弾みがついた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで上値が重い。19時58分時点では大証終値比100円安の3万70円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日の欧州外為市場では、メキシコ・ペソやトルコ・リラが小幅に反落。対ドルと対円で一段の下落と、下げ止まりからの反動反発をにらんだ展開となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは買いが一服。一時は1.2144ドルまで上昇する場面があったものの、前週末高値の1.2145ドルが意識されたほか、再び米長期金利が上昇している影響もあり、やや上値が重くなった。21時30分時点では1.2135ドル付近で推移している。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フローデン・リクスバンク(スウェーデン中銀)副総裁「最近のインフレ率の上昇は驚き」「インフレ意表はたくさんの不確定要素とボラタリティがある」「スウェーデンクローナは過剰にそして早く強くなりすぎている」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞によると、政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき10都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、関西3府県や中京2県などを先行して解除する方向で検討に入ったことが22日、分かった。26日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家に意見を聞き、新型コロナ対策本部で決定する。首都圏の4都県は病床使用率などを見極めるが、3月7日までの宣言期間は延長しない方向で調整している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替相場では対ドル、対円で、資源国通貨の下限切り上がりトレンドが支援されやすい。資源高の背景としては、米英欧などでのコロナワクチン接種拡大と世界景気の回復期待、米国での追加経済対策、米国でのテキサス州での寒波被害と石油施設の打撃(原油生産減少)などがある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日の米株価指数先物は時間外取引で下げ渋り。22時47分時点では前営業日比155ドル安の31278ドルで推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは1.2154ドルまで高値を更新し、ドル円は105.32円まで安値を更新した。一時1.39％台まで上昇した米10年債利回りは1.34％割れまで上げ幅を縮小している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日のブラジル株式相場は急落。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時38分現在、前営業日比5491.39ポイント(4.64％)安の112939.14で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売りが優勢。ビットコイン・ドルは一時52010ドル前後まで下落したほか、ビットコイン円は548万円程度まで下げた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日のNY時間にビットコインが下げ幅を拡大。10％安となっている。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官「より長期の債券発行はある程度理に適うようだ」「金融取引税は検討の価値がある」

ロバート・カプラン[NP HDP +1.9 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.4]
・カプラン米ダラス連銀総裁「2021年の米GDP成長率は5％になると予想」「この見通しに対するリスクは上向き」「インフレがある程度堅調になることを期待」「米石油生産は2021年に安定する可能性が高い」

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は、富裕税は実行面で難しい問題が生じ得る、という見解を示した。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は、キャピタルゲイン増税は、検討の価値あるかもしれない、という見解を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売りが加速。ビットコイン・ドルは一時47873ドル前後まで下落したほか、ビットコイン円は530万円程度まで下げた。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は、ビットコインは投機性が強い、利用者は警戒が必要、という見解を示した。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「ECBは長期名目金利の動向を注視」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日の独10年物連邦債利回りはさらに低下。23時50分時点では前営業日比0.043％低い-0.349％前後で推移している。ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が「ECBは長期名目金利の動向を注視」などと述べたことを受けて、独国債が買われているもよう(金利は低下)。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・22日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでもみ合い。23時53分時点では大証終値比130円安の3万0040円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は、今夜のパウエルFRB議長の議会証言を控えて、高値105.10円、安値104.92円と21日移動平均線105.01円を軸にした値動きとなっている。時間外のダウ先物は10ドル程度の小幅高で推移。

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