2021年2月17日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
エスター・ジョージ[NP HDP +3.0 CHDP -0.1 RHDP +3.7 CRHDP +0.0]
・ジョージ・カンザスシティ連銀総裁「ビットコインは現代における現象であり、投資家を魅了するものだが、長期的には何が起こるか不明」
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・石油大手シェルは「これまでにない天候」が原因で、米テキサス州ディアパークの施設を閉鎖すると発表した。
2021年2月17日のFX要人発言・ニュース
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・石油大手シェルは「これまでにない天候」が原因で、米テキサス州ディアパークの施設を閉鎖すると発表した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円はしっかり。米追加経済対策や新型コロナウイルスワクチン普及への期待から米10年債利回りが約1年ぶりの高水準を付けると、円売りドル買いが活発化。5日の高値105.77円を上抜けて一時105.95円と昨年10月9日以来約4カ月ぶりの高値を付けた。市場では「200日移動平均線が位置する105.51円を明確に上抜けたことでテクニカル的な買いが入りやすい」との声も聞かれた。
エスター・ジョージ[NP HDP +3.0 CHDP -0.1 RHDP +3.7 CRHDP +0.0]
・ジョージ・カンザスティ連銀総裁「パンデミック後の住宅やオフィスの変化は、不動産の圧力につながる可能性がある」「長期的なリスクには、在宅勤務の増加と都心から離れた人口の入れ替えが含まれる」「戸建ては活況を呈しており、しばらくの間堅調を維持するだろう」
エスター・ジョージ[NP HDP +3.0 CHDP -0.1 RHDP +3.7 CRHDP +0.0]・ジョージ・カンザスシティ連銀総裁「ビットコインは現代における現象であり、投資家を魅了するものだが、長期的には何が起こるか不明」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・16日の米10年物国債利回りは高止まり。4時19分時点では前営業日比0.0806％高い1.2888％前後で推移している。
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・デイリー米SF連銀総裁「インフレが高すぎることは、現時点で考えるリスクではない」「インフレへの圧力は下向き」「望ましくないインフレがすぐに起こるとは思わない」
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ドイツスポーツ用品大手アディダスは、傘下の米リーボックを売却すると発表した。アディダスに経営資源を集中するという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・読売新聞は、政府が、東京など10都府県に発令している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、今週中の解除は見送る方向で調整に入ったと報じている。複数の政府関係者が明らかにしたという。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の陳・在ミャンマー大使は、ミャンマーの政治情勢について「決して中国が望むものではない」とし、2月1日に起きた国軍のクーデターに関与したとするソーシャルメディア上のうわさを「ばかけている」と一蹴した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・国際原子力機関(IAEA)は、イランから2015年の核合意に基づく自主的措置を23日以降停止する旨、通知があったと確認した。イラン外務省は15日、核合意の参加国が義務を果たさない場合、追加議定書の履行を来週から停止すると表明していた。
ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・CNBCは、米セントルイス連銀のブラード総裁が、米金融情勢は現時点で「全般的に良好」との認識を示し、経済成長は中国を上回る可能性があるとの見方を示したと報じている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・昨晩、一時5万ドルの大台に乗せた暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、そののち冴えない。足もとも48500ドル前後での一進一退となっている。しばらくは底堅めをしたのち、再上昇するとの見方も取り沙汰されていた。
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]・FRBのボウマン理事は、米経済が新型コロナウイルスのパンデミックの影響から回復するまでには「まだ長い道のり」が残っていると指摘した。また、新たに感染が拡大している新型コロナの変異株は厄介な存在だとの認識も示している。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米民主党のトンプソン下院議員は、トランプ前大統領と同氏の顧問弁護士だったジュリアーニ元NY市長に対し、1月に発生した連邦議会占拠事件を扇動したとして、首都ワシントンの連邦地裁に訴訟を起こした。また同党のジョンソン下院議員やコールマン下院議員らも訴訟に加わるとみられている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン米大統領がサウジアラビアとの関係再調整を目指しており、今後はムハンマド皇太子ではなく、サルマン国王を通じコミュニケーションを取る考えを明らかにした。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・米ウォールストリート・ジャーナル紙は17日、株投資は長期で値上がり、日本株も例外ではない、長期投資家のリターンは明らかにプラスというコラム記事を掲載した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・米ウォールストリート・ジャーナル紙は15日、株「ダーク取引」急増、ゲームストップ騒動で鮮明、米国では証券取引所を通さない株取引の割合が半分を超える日もと報じた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・時事通信によると、17日から始まる新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化すれば、菅義偉首相の衆院解散判断に影響しかねないとの見方が出ている。現場で対応する自治体が職員を集中的に投入せざるを得なくなり、投開票などの選挙実務に割く余力がなくなる可能性があるからだ。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ロイター通信によると、米上院財政委員会は16日、バイデン大統領が財務次官に指名したウォーリー・アディエモ氏の指名承認公聴会を23日に開催すると発表した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・17日の東京外為市場では、豪ドルやNZドルが対ドルと対円で小幅安のあと、下げ渋り。対ドルと対円で、反発と再下落をにらんだ展開となっている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米財務省は、イエレン米財務長官とラガルドECB総裁が電話会談を行ったことを明らかにした。欧米での成長促進・雇用創出に向けた政策措置や、経済・財政分野の課題における欧米の協力強化について協議したという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・プライス米国務省報道官は、ブリンケン国務長官が、米軍が駐留するイラク北部の基地に対するロケット弾攻撃を受け、イラクのカディミ首相と電話会談を行ったことを明らかにした。
ウォーレン・バフェット[NP HDP +0.5 CHDP -0.2 RHDP +0.5 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグによると、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、2020年10-12月(第4四半期)にアップル株の保有を縮小した。また、非公開で新規購入していた3銘柄も明らかにした。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英国の新型コロナウイルスワクチン対策本部のトップは16日、スカイニュースとのインタビューで、複数の製薬会社からワクチンを調達しているため、8月か9月までには国内の全ての成人が2度のワクチン接種を終えることが可能だとの見方を示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・共同通信によると、日本で初となる新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が17日朝、始まった。接種が行われたのは東京医療センター(東京都目黒区)。1例目での時間はほんの数秒だった。
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・ケント豪準備銀行(RBA)総裁補佐「政策対応がなかった場合に比べて、豪ドルは最大5％安い」「政策対応に伴う豪ドルへの下落圧力は今後も続く」
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・サキ米ホワイトハウス報道官は、米政府が、アフリカのコンゴ民主共和国とギニアで発生しているエボラ出血熱の流行が大規模な感染となる前に、可能な限りの手段を講じて阻止しなければならないとの見解を示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・17日付中国国営通信新華社によると、中国製の新型コロナウイルスワクチンが、初めて欧州連合(EU)加盟国にもたらされた。16日、中国国有製薬大手・国薬控股(01099)の関連企業・中国生物技術(CNBG)が開発したワクチンが、ハンガリー首都ブダペストに到着。ハンガリー外務貿易省のタマーシュ氏は「中国製ワクチンの到着は、我が国のパンデミックとの闘いにおいて貴重な支援となる。多くの国民の命を救い、経済回復を加速するのに役立つと信じている」と謝辞を述べた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米国、フランス、ドイツ、イタリア、英国の外相は、イラク北部で15日に起きた米軍駐留基地に対するロケット弾攻撃を強く非難する共同声明を発表した。声明のなかでは「我々の政府は責任の追及を視野に、攻撃に関するイラク政府の調査を支持する」としている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ブルームバーグは、寒波影響により、米テキサス州西部で燃料不足生じつつあるとの警告と報じた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・バイデン米大統領は、景気刺激策については「今は大きいほうがより望ましい」という見解を示した。
ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・アーダーンNZ首相「オークランドの都市封鎖(ロックダウン)を今夜解除する」「新型コロナウイルスの感染拡大はおさまりつつある」
菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・菅首相「株価は低いより高いほうがいいに決まっている」「GDPをみれば景気は持ち直してることも確か」「ETF買い入れについて、金融政策の手法は日銀に委ねるべき」
菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]・菅首相「日銀には適切な政策運営を期待したい」「ETF買い入れについて、黒田総裁は株価のためではなく金融政策の一環と説明」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・本日午前、自衛隊の山崎統合幕僚長は、米軍のミリー統合参謀本部議長とテレビ会議を行った。両社は日本周辺の安全保障情勢について話し合ったほか、中国が今月施行した海警法についても意見交換したという。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・英国家統計局「1月CPIに対するBREXITの明らかな影響は見られなかった」
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国人民日報系である環球時報は、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営するバイトダンスが、NY証券取引所へのTikTok上場について予備協議を行っているとの報道を否定したと報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・バイデン米大統領は、ウィスコンシン州で行われた対話集会に参加し、中国について、人権問題をめぐり代償を払うことになるだろうと述べた。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・ロイター通信によると、英豪系資源大手リオ・ティントが発表した2020年通期決算は、2011年以降で最高の利益を計上した。最終配当も過去最高となった。中国の積極的なインフラ投資で鉄鉱石の需要が拡大し、鉄鉱石価格が急伸したことが寄与した。中国の2020年の鉄鉱石輸入は過去最高。鉄鉱石価格は50％以上値上がりした。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、世界経済が回復すれば、資源大手の業績はさらに上向くとの見方も出ている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・欧州株は総じて軟調。英国株は弱い動き。1月の消費者物価指数は前月比-0.2％と市場予想(同-0.4％)ほど低下せず。ブリティッシュ・アメリカン・タバコが5％超の大幅安となり、指数の下落要因につながっている。ドイツ株も売り優勢。小売やソフトウェアセクターを中心に売りが広がっている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ロイター通信によると、米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセル」が17日、「航行の自由」作戦の一環として、南シナ海で中国が領有権を主張する諸島付近を航行した。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・ロイター通信によると、ジョンソン首相はロックダウン(都市封鎖)を段階的に解除し、7月に経済を正常化させることを検討している。英紙デーリー・メールが英政府の計画として報じた。ジョンソン氏は封鎖終了へのロードマップを22日に発表する。出口戦略は慎重だが不可逆的な方法で行うと述べている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・日本経済新聞によると、イランは、イラン核合意で定められた原子力活動制限を検証するために受け入れてきた未申告の施設への抜き打ち査察を23日から取りやめると国際原子力機関(IAEA)に伝えた。イランによる原子力活動の実態が一段と見えにくくなり、米国のバイデン新政権が模索する核合意の修復はきわめて困難となる。抜き打ち査察受け入れはイランに暫定適用されているIAEA保障措置協定の「追加議定書」に基づく合意事項。
マリオ・ドラギ[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ドラギ伊首相「イタリアは2022年末までにパンデミック前のレベルを取り戻すことはないだろう」「イタリア経済はすでにパンデミック前に遅れをとっていた」「EUは不況と戦うために共通の予算を必要」
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・MSMUFG証券では、2020年10-12月期のGDP上振れを反映し、2021年暦年の実質GDP成長率予想を、2020年11月のグローバルマクロ見通し出版時の+2.4％から+2.7％に引き上げた。上方修正は、10-12月期の発射台が上がったことによる足元調整が主因という。2020年度の見通しは、2020年11月時点の+3.9％を維持。2022年予想は前回(暦年+2.4％、年度+2.0％)から不変とした。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ブルームバーグによると、仮想通貨ビットコインが連日の最高値更新となっている。16日に初めて5万ドルを突破した後、17日には5万1000ドルを超えた。NEMのトレーディング責任者、ニコラス・ペレカノス氏は「ビットコイン急上昇の理由は幾つかあるが、最も際立っているのは、インフレへのヘッジとして企業のバランスシートにビットコインを組み入れるという、マイクロストラテジーが始め、テスラが有名にした流れだ」と述べた。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・独保健相「新型コロナウイルス変異株の感染はドイツで急速に広がっている」「変異株の割合は高くなっているが、全体の新規感染者数は減少している」「1000万回分のワクチンが来週到着し、ワクチン接種のペースを大幅に加速することができるだろう」
イタリア政府関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、イタリアのドラギ首相は17日、就任後初の上院での演説で、欧州連合(EU)がリセッション(景気後退)と闘うためには共通予算が必要だと述べた。また、イタリアを立て直す仕事は第二次世界大戦後の再建時に匹敵するとして力を結集するよう国民に呼び掛け、新政権の優先課題を挙げた。首相は上下両院での信任投票に先立って演説した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ミルズ米国連代理大使は、今年予定されているイラクの総選挙を控え、良好な環境を整える必要があると指摘、イラン系民兵組織やイラクの不安定化を目指すイランの活動、過激派組織「イスラム国」の残党への対応が必要だと主張した。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・スイス食品大手ネスレは、「ピュア・ライフ」など北米の飲料水ブランドを43億ドルで、プライベートエクイティ企業2社に売却すると発表した。高級ブランド「ペリエ」などの強化に注力するという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・産経新聞は、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に違反し、昨年1-9月に少なくとも250万トンの石炭を中国などに輸出したことが明らかになった、と報じている。自社が入手した安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書によると、中朝で続く制裁破りの実態を追及しているという。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)をめぐり、現行の特別協定を2021年度の1年間延長することで米国と合意したと発表した。22年度以降は改めて協議するという。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・ラーブ英外相は、中国政府に対し、新型コロナウイルスの発生源に関する世界保健機関(WHO)の調査に協力するよう要請、責任の所在を明らかにする必要があると述べた。WHOの調査団は中国で現地調査を行ったが、英米は中国側の情報提供をめぐり懸念を表明している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・時事通信によると、立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・日本経済新聞によると、バイデン米政権は、連邦政府が定める労働者の最低賃金を時給7.25ドル(約760円)から2倍の同15ドルへ引き上げる検討に入った。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・産経新聞によると、政府は17日、成長戦略会議を開き、創業間もない新興企業や中小企業の新規参入を促進するため、大企業による特許の囲い込みを防ぐなど独占禁止法の執行を強化する検討を始めた。競争政策を所管する公正取引委員会の体制拡充や、専門性が高い外部人材の活用も論点。今夏に決定する新たな成長戦略に反映させる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・17日の米株価指数先物は時間外取引で小安い。22時34分時点では前営業日比8ドル安の31450ドルで推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・17日の外国為替市場、豪ドル円は昨晩深夜の82円割れからやや戻したものの82円台序盤での推移にとどまる。18時以降は豪ドル米ドルが下落する一方でドル円が上昇して板挟みだが、22時半の米経済指標発表から豪ドル米ドルが昨日来安値を割り込んでおり豪ドル円も安値試しへ向かいやすいところか。
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]・バーキン・リッチモンド連銀総裁「小売売上高の上昇はおそらく刺激策が要因」「FRBは2021年は楽観的」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・17日米国株市場でNYダウは、前日比97ドル前後下落の31425ドルと反落スタートになっている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・17日の米10年物国債利回りは低下。23時37分時点では前営業日比0.0354％低い1.2787％前後で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・17日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで下げ渋り。23時53分時点では大証終値比90円安の3万0310円で取引されている。
FX相場に関係する主な重要人物
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ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円はしっかり。米追加経済対策や新型コロナウイルスワクチン普及への期待から米10年債利回りが約1年ぶりの高水準を付けると、円売りドル買いが活発化。5日の高値105.77円を上抜けて一時105.95円と昨年10月9日以来約4カ月ぶりの高値を付けた。市場では「200日移動平均線が位置する105.51円を明確に上抜けたことでテクニカル的な買いが入りやすい」との声も聞かれた。