日本政府関係

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 2021年10月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2021年10月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2021年10月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2021-10-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木俊一元五輪相を財務相に起用する方向で調整との報。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

日本政府関係による2021年10月 発言・ニュース

[2021-10-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木俊一元五輪相を財務相に起用する方向で調整との報。

[2021-10-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府、与党が10月4日召集の臨時国会について、会期を14日までの11日間とする日程で最終調整に入ったと報じている。8日に新首相の所信表明演説、11日から3日間で衆参両院の各党代表質問を実施する方向だという。1日に野党に提示する。野党は代表質問のほか予算委員会の開催も求めており、反発する可能性もある。

[2021-10-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、自民党の岸田文雄総裁は、新内閣の財務相に鈴木俊一元五輪相(68)を起用する方向で調整に入ったとFNNが伝えた。

[2021-10-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、官房副長官に木原誠二衆院議員の起用が固まった。

[2021-10-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政務の首相秘書官に嶋田隆・元経産事務次官の起用が固まった。

[2021-10-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、自民党の岸田総裁は1日、経済産業相に山際大志郎政調会長代理を起用する方針で最終調整に入った。関係者が明らかにした。

[2021-10-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞によると自民党の岸田文雄総裁率いる新執行部が発足した。ただ、総裁選で岸田氏を支援した派閥への配慮がにじむ布陣となり、過去に「政治とカネ」をめぐる疑惑を問われた幹部もいる。党内からは早くも衆院選への影響や今後の政権の先行きを懸念する声が漏れる。

[2021-10-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民・甘利幹事長:衆院選直後に相当大規模な補正予算

[2021-10-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、自民党の甘利幹事長は、衆院選直後に相当大規模な補正予算を組むと述べた。具体的な規模については、選挙前に示せば野党側がより大きな額を打ち出しかねないとして明言を控えている。一方、野党側が国会招致を求めている金銭授受問題については、すでに説明済みとして必要ないとの見解を示した。

[2021-10-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、自民党の岸田総裁が、4日召集の臨時国会で首相に就任後、14日に衆院解散に踏み切る意向を固めたと報じている。衆院選は「26日公示-11月7日投開票」の日程とする方針だという。

[2021-10-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、公明党の山口代表は、衆院解散・総選挙をめぐり、4日召集の臨時国会で新首相の所信表明と各党の代表質問が終われば、会期末に解散すべきだとの認識を示した。「所信表明と代表質問で各党の主張が出そろう。それを有権者に見比べていただき、政権を選択していただくということで解散すべきだ」と記者団に述べている。

[2021-10-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、自民党の岸田総裁は4日発足の新内閣で、岸防衛相を残留させる方向で調整に入ったと報じている。

[2021-10-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、自民党の岸田総裁が4日発足させる新政権で初入閣は13人に上る見通しだと報じている。新設の経済安全保障相に党側で関与してきた小林氏を起用し、対中国で党と連携を深めるという。厚生労働相など新型コロナウイルス対応を担う閣僚は刷新。重要政策の陣容で「岸田色」をうかがわせる。

[2021-10-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省の増田防衛政策局長ら日米韓3ヵ国の実務者は、北朝鮮による一連のミサイル発射などの軍事活動の活発化を受け、電話で協議した。日本側は、北朝鮮の完全な非核化や弾道ミサイルの放棄に向けた連携の重要性を提起。日米韓3ヵ国は今後も連携を強化することを確認したという。

[2021-10-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の岸田総裁は、午後の国会での首相指名選挙を前に記者団に対し、「これからが本当の意味でのスタート。強い思いで、強い覚悟を持って臨みたい」と述べた。

[2021-10-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府は4日、新型コロナウイルスワクチンの2回接種を完了した人が人口の60.9%に達したとする集計結果を発表した。少なくとも1回終えたのは71.3%。2回完了は既に先行した米国を追い越し、1回接種ではドイツも超え、英国とほぼ並んだ。ただ10~30代の2回完了は50%に届いておらず、若者への普及が課題となっている。2回完了の年代別は、65歳以上の89.4%に対し、12~19歳26.8%、20代39.4%と若い世代で低迷している。

[2021-10-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、9月26日の独連邦議会選挙(総選挙)で第1党になった中道左派、ドイツ社会民主党(SPD、社民党)が3日、第3党の緑の党、第4党の自由民主党(FDP)とそれぞれ最初の連立交渉に臨んだ。3党の間には財政規律のほか、最低賃金上げや富裕層課税など格差是正策でも溝があり、埋められるかが交渉の焦点だ。

[2021-10-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「目指すのは新しい資本主義の実現」「新しい資本主義、実現の車の両輪は成長戦略と分配戦略」

[2021-10-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「拉致問題は最重要、条件付けずに北朝鮮の金委員長と会う」「14日に衆院解散、19日公示、31日に総選挙行う」「思い切ったコロナ・経済対策のため国民の信任得たい」

[2021-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、岸田首相が5日にも、バイデン米大統領と電話で協議すると報じている。首相就任後初めての外国首脳との協議となる見通しだ。日米同盟の重要性を確認し「自由で開かれたインド太平洋」の実現についても意見交換するという。

[2021-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は記者会見で、中国によるTPP加盟申請への対応を問われ、中国がTPPの求める基準をクリアできるのか疑問を持っているとの認識を示した。国有企業の在り方や知的財産権をめぐる問題に触れ「TPPの高いレベルを中国がクリアできるかどうか。わたしはなかなか不透明ではないかと感じている」と述べている。

[2021-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相は5日午前、バイデン米大統領と電話会談した。首相が外国首脳と電話協議するのは4日の就任後初めて。

[2021-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「バイデン米大統領が日米安保条約の尖閣適用をコミットメント」

[2021-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「ゼロ金利のもとで財政投融資を積極的に活用」「デフレからの脱却に向け大胆な金融政策に取り組む」「賃上げに積極的な企業に追加支援を検討」

[2021-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信社が4、5両日実施した全国緊急電話世論調査で、岸田内閣の支持率は55.7%となった。不支持率は23.7%だった。

[2021-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、豪州のモリソン首相と電話会談した。首相が外国首脳と電話で会談するのは、これに先立ち行われたバイデン米大統領との会談に続き2人目となる。

[2021-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、斉藤国土交通相が閣議後会見で、観光支援策「GoToトラベル」について、新型コロナウイルスの感染状況を勘案して、再開のタイミングなどを検討すると述べたと報じている。また、2030年に訪日客6000万人とする政府目標を堅持すると指摘したという。

[2021-10-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・インタファクス通信は、ロシア太平洋艦隊が、日本海で同艦隊の海防艦がミサイル迎撃訓練を実施したと発表した。国連海洋法条約は排他的経済水域(EEZ)での軍事演習を明確に規制していないが、他国のEEZ内での行動には配慮するよう求めている。日本はロシアが日本周辺での軍事活動を常態化する恐れがあるとみて警戒を強めている。

[2021-10-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は8日、国会で就任後初めてとなる所信表明演説を行い、新内閣の基本方針を示す。最優先課題とする新型コロナウイルス対策は「常に最悪を想定した危機管理」を原則とし、医療体制確保などの「全体像」を早急に示す考えを強調。経済対策では「新しい資本主義」実現を掲げ、競争・成長偏重ではなく所得再分配などの格差是正に軸足を移すと表明する見通しだ。

[2021-10-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、日本政府は中国軍の戦闘機などによる台湾防空識別圏進入に関し、中国への懸念表明を避ける構えだ。「(中台間の)平和的解決を期待する」(松野博一官房長官)と述べるにとどめ、中国を批判した米国との温度差を見せている。中国をにらみ多国間の防衛協力を強化する一方、日中関係も維持したい岸田新政権の狙いがにじむ。

[2021-10-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、毎度お約束の新政権誕生時の「祝儀相場」は、今回ばかりは完全な空振りだ。岸田文雄政権誕生後も日本株は下げ止まらず、6日の日経平均株価は約12年ぶりに8日続落を記録した。国内要因が招いた今回の株安を市場参加者たちは「岸田ショック」と呼びはじめた。市場の力を使った企業統治改革や経済の構造改革が止まるのを恐れ、海外勢は『岸田売り』モードだ。

[2021-10-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、岸田首相が8日に行う初めての所信表明演説の概要が判明したと報じている。外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略(NSS)」の改定を表明するという。現行のNSSは平成25年に安倍内閣で初めて閣議決定されたが、改定されれば初めてとなる。同時に防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画(中期防)を改定する意向を示すようだ。

[2021-10-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、自民党が次期衆院選(19日公示、31日投開票)で示す公約案の骨格が判明したと報じている。憲法改正について「国民の幅広い理解を得て、今を生きる日本人と次世代への責任を果たす」として、党が策定した自衛隊明記や緊急事態条項新設など改憲4項目の実現を目指すことを明記したという。

[2021-10-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相が8日に行う初の所信表明演説の原案が判明した。新型コロナウイルスと共生する社会に変革し、首相が目指す「新しい資本主義」を実現する決意を表明。国民との対話による信頼構築を進め、単年度財政の弊害を是正して科学技術振興などの課題に取り組むとした。関係者が6日、明らかにした。

[2021-10-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、英国の欧州連合(EU)完全離脱から9カ月が経過し、離脱を推進したジョンソン政権への逆風が強まっている。移民規制の導入で大型トラックの運転手やサービス業の働き手が大幅に不足した結果、深刻なガソリン不足や食料品の欠品などが発生。国民の過半数が「離脱はうまくいっていない」と感じ始めた。最大野党・労働党との支持率の差も狭まりつつある。

[2021-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は、埼玉県南部や東京23区内で震度5強を観測した地震を受けて記者会見し、「原子力施設については現在のところ異常はないとの報告を受けている」と述べた。

[2021-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日英両政府は、自衛隊と英国軍の共同訓練などに関する「円滑化協定(RAA)」の締結に向けた初交渉をオンライン形式で実施した。両国は軍事的影響力を強める中国への対応を念頭に、防衛協力を強化している。今後も協議を重ね合意を目指す。

[2021-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、ロシアのプーチン大統領と初の電話協議を行った。両国間の合意を踏まえ、北方領土問題を含む平和条約締結交渉に取り組む方針で一致。首相は協議後、四島の帰属問題の解決を優先させる考えを記者団に表明した。両首脳は、対面での会談の早期実現に期待を示したという。

[2021-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米の経営者が経済課題などを議論する日米財界人会議が2日間の日程で閉幕した。TPPへの米国の復帰やサプライチェーン(供給網)の強靱化、脱炭素化への段階的な移行を求める共同声明を採択する見込みだ。

[2021-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20%(所得税15%、住民税5%)から25%程度への引き上げが適当だとの考えを示した。

[2021-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、鈴木財務相は外為特会でESG考慮した投資進める、と述べた。

[2021-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働省は、1億2000万回分の新型コロナワクチンの追加供給を2022年1月から受けることで、米製薬大手ファイザーと契約を締結したと発表した。契約日は7日。

[2021-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・萩生田経産相は閣議後会見で、ガソリンを含む石油製品の価格上昇は企業にとってコスト高になることから、経済への影響を十分に注視すると述べた。

[2021-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレビ朝日は岸田総理と中国の習主席が、初の電話首脳会談で調整と報じた。

[2021-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、国慶節(建国記念日)に伴う大型連休が明けた8日の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の終値は前営業日の9月30日比23.9998ポイント(0.67%)高の3592.1666だった。連休中の中国国内の消費活動の回復を受け、朝方から投資家が運用リスクをとる姿勢を強めた。もっとも、資源価格の上昇による電力供給への不安などは相場の上値を抑えた。

[2021-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は8日、中国の習近平国家主席と電話で会談した。

[2021-10-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、世界最大の半導体生産受託会社である台湾積体電路製造(TSMC)とソニーグループは、半導体の新工場を熊本県に共同建設する検討に入った。総投資額は8000億円規模で、日本政府も一定額を補助する見通し。

[2021-10-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は10日、フジテレビの番組で金融所得課税について「当面は触ることは考えていない」と述べた。従業員の賃上げをした企業への税制面の優遇措置などを優先したい考えを明らかにした。

[2021-10-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、岸田首相が17日にも東日本大震災の被災地・福島県を訪れ、事故を起こした東京電力福島第1原発を視察する方向で検討に入ったことが分かった、と報じている。首相就任から早々に福島県を訪問することで、復興に取り組む姿勢を示す狙いもあるとみられているようだ。

[2021-10-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、政府が、安全保障上重要な戦略物資や技術の確保に向けた政策を拡充するため「経済安全保障室」を新設する方針を固めたことが分かった、と報じている。近く内閣官房を中心に組織を整えるという。岸田内閣が来年の通常国会に提出を目指す経済安保法案の準備を主導する。

[2021-10-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、岸田文雄首相は、総裁選で公約に掲げた「金融所得課税の見直し」を当面の間、撤回する意向を示した。就任後の株式市場の下落や経済界からの反発に配慮した。

[2021-10-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相はインドのモディ首相と就任後初めて電話会談を実施し、日米、インド、豪州の4ヵ国(クアッド)による「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた緊密な連携を確認したと発表した。

[2021-10-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「経済対策は総選挙後に速やかに決定出来るよう検討」「デフレ脱却に向け金融緩和、財政政策、成長戦略を推進」

[2021-10-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「経済対策、総選挙後に速やかに決定できるようにする」「金融所得課税の見直し、分配政策の選択肢の一つ」「分配政策は優先順位が大切、まずは賃上げ支援税制強化を政府・与党の税調で議論」

[2021-10-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組で株式の配当や売買にかかる金融所得課税を当面は強化しない考えを明らかにした。「当面は触るということは考えていない。そこばかり注目されてすぐやるんじゃないかという誤解が広がっている」と説明した。日本経済新聞が引用して伝えた。

[2021-10-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁がデジタル通貨に関する初の共通原則案を策定したことが11日分かった。ワシントンで13日開く財務相・中銀総裁会議で正式承認する。

[2021-10-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、英政府が10月に入り、休業者の給与肩代わり策など新型コロナウイルス関連の経済支援策を軒並み終了させている。経済の再開を受け、一層の財政悪化を食い止めるために政府の経済運営を平時モードに戻す。ただ国内総生産(GDP)など経済活動はコロナ前の水準には戻っておらず、支援策の延長を求める声も根強い。政府は主要な3つのコロナ支援策を10月初旬までに終わらせた。

[2021-10-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相「金融所得課税見直しは所得引き上げを優先したうえで考える」

[2021-10-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相「財政健全化の旗は決して降ろしてはいけない」「経済対策に半導体の国内供給網確保の支援策を盛り込む」

[2021-10-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は出演したテレビ番組で、公明党が衆院選公約に掲げる18歳までのすべての子どもに一律10万円を支給する案に言及した。「反対しない。ぜひ現金給付を実現したい」と述べている。

[2021-10-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「MMT理論、日本を壮大な実験場にするわけにいかない」「国際課税、課税上の対応に関する歴史的合意を強く歓迎」

[2021-10-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原誠二官房副長官は12日午前の会見で、米製薬大手メルク等が開発した新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」について、「承認申請されれば優先かつ迅速に審査、有効性・安全性を確認の上速やかな実用化を目指したい」と述べた。

[2021-10-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「為替変動が企業に及ぼす影響を注視する」「円安は輸出促進につながる一方、輸入価格の上昇が企業コスト上昇につながる」

[2021-10-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、2021年前半に高騰していた産業用貴金属の売買から投機筋が手を引き始めた。投機マネーによって5月に最高値をつけた白金族のパラジウムの先物は足元で過去最大規模の売り越しが続く。米長期金利の上昇や自動車の減産が原因で、今後はメーカーなど実需主導の相場になりそうだ。

[2021-10-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は衆議院本会議で、「円安は輸出促進につながる一方、輸入価格通じ企業のコスト上昇につながる」、「為替の変動が企業に及ぼす影響に注意」などと述べた。

[2021-10-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・磯崎官房副長官は記者会見で、北朝鮮の金総書記が11日に開かれた兵器展覧会で演説したことに関し、「引き続き今後の動向を注視し、日米、日韓、日米韓で緊密に連携していきたい」と述べた。「政府として北朝鮮の軍事動向について重大な関心を持って情報収集、分析に努めている」と説明している。

[2021-10-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、岸田政権の誕生以来、円安ドル高が止まらないと指摘したうえで、岸田政権に潜む円安要因として注目を集めるのが、今年度中に設立される10兆円規模の大学ファンドだと指摘している。

[2021-10-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米欧のG7は公表した経済の強靱性を高めるための方策をまとめた有識者パネルの報告書で、「国際市場と国際制度を強化し、必要な場合には改革するための行動を主導すべきだ」と提言した。G7加盟国が連携し、新型コロナウイルス禍からの経済活動再開で混乱が起きているサプライチェーン(供給網)の整備などを図るように促している。

[2021-10-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「(日銀保有国債の一部永久国債化)慎重に検討が必要」「為替動向についてコメントを控えたい」

[2021-10-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、岸田文雄首相は13日午後の参院本会議で、国民民主党が喫緊の課題に取り組むための財源捻出の一つの手法として日銀保有国債の一部永久国債化を提言していることについて「安定財源の確保、あるいは財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要がある」との認識を示した。

[2021-10-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、国際エネルギー機関(IEA)は13日、2050年に世界の温暖化ガス排出を実質ゼロにするには、30年時点で石炭を20年比で5割、石油を2割それぞれ減らす必要があるとの見解を示した。現状の施策では実現には遠く、各国に取り組みを強化するよう求めた。

[2021-10-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日銀は13日、邦銀の外貨資金調達に関するリポートを公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が動揺した2020年3月にドルの資金繰りが逼迫した問題を踏まえ、大手行に対して「安定的な外貨調達の実現は経営上の最重要課題の一つ」と指摘。金融の目詰まりを防ぐため、調達手法の多様化やリスク管理の徹底を求めた。

[2021-10-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、外務相時代から旧知の仲のジョンソン英首相と初の電話首脳会談を行った。およそ30分間の会談では、イギリス海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が日本に初めて寄港するなど関係強化が進む安全保障をはじめ、経済、新型コロナ対応など幅広い分野で連携を強化していくことを確認したという。

[2021-10-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、岸田首相が韓国の文大統領と14日に電話会談する方向で調整に入った、と報じている。実現すれば4日の首相就任後初めてのことになる。

[2021-10-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日早朝、岸田首相は、14日中に衆院を解散することについて、「大変厳粛な気持ちで今日を迎えている。選挙を通じ、しっかりと我々が何をしようとしているのか、何を目指しているのかを訴えていきたい」と述べた。

[2021-10-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は臨時閣議で衆院解散を決定した。

[2021-10-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は14日、「G7は中央銀行デジタル通貨について指針を示した」などと発言した。

[2021-10-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、山際大志郎経済再生担当相は14日、四半期開示制度の見直しについて、新しい資本主義実現会議で議論していく考えを示した。報道各社とのグループインタビューで語った。山際氏は、金融庁の審議会で検討が進められるが、「全体の方向性は実現会議で議論するだろう」と述べた。四半期制度の見直しについては自民党が衆院選の公約に掲げている。

[2021-10-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本が国連総会第1委員会(軍縮)に提出する核兵器廃絶決議案が、1月に発効し核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約について直接言及していないことが分かった、と報じている。日本政府は核廃絶決議案を毎年提出しているが、唯一の戦争被爆国の消極姿勢に、推進派各国から批判も出そうだ。

[2021-10-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、日本に半導体の新しい工場を建設する方針を明らかにした。ソニーグループと共同で熊本県内に工場を設ける方向で協議しており、日本政府も一定規模の資金を補助することで調整を進めているという。

[2021-10-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・小林経済安保担当相は、報道各社とのグループインタビューで、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が日本に工場を建設する意向を表明したことについて、半導体の安定供給体制の構築は極めて大事であり、TSMCの意思表示を歓迎したいと述べた。

[2021-10-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日米韓3ヵ国が、北朝鮮担当高官による会合を来週にもワシントンで開く方向で調整に入ったと報じている。実現すれば岸田政権発足後初めて。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応や朝鮮半島の非核化に向け、3ヵ国の連携強化を図ることになりそうだ。

[2021-10-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本と米国、豪州、インドは11-14日の日程で、インド洋ベンガル湾で共同訓練を実行した。米海軍の原子力空母や各国の艦艇が参加。4ヵ国の枠組み「クアッド」の演習は2年連続となる。中国の軍事力強化や海洋進出で脅威が増し、安全保障協力の枠組みが定着してきた。

[2021-10-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は14日夜、衆院解散を受けて首相官邸で記者会見に臨み、新型コロナウイルス対策の全体像の骨格を15日に発表すると明らかにした。「新しい資本主義実現会議」も同日設置し、初会合は26日に開く方向で調整している。首相は年内成立を目指す2021年度補正予算案に関し「数十兆円規模の総合的、大胆な経済対策を最優先で届ける」と語った。

[2021-10-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は15日、10月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」と据え置いた。個別では、輸出を7カ月ぶりに下方修正したほか、公共投資も6カ月ぶりに引き下げられた。

[2021-10-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、月例経済報告で10月の景気の総括判断を「持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」とし、先月から判断を据え置いた。サプライチェーンの影響を受けた輸出の判断を引き下げたが、景気全体の見方は維持している。

[2021-10-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信が8~11日に実施した岸田内閣発足後初となる10月の世論調査で、内閣支持率は40.3%だった。発足時で比較すると、第2次安倍内閣の54.0%、菅内閣の51.2%に及ばなかった。2000年以降の歴代内閣では、森内閣の33.3%、麻生内閣の38.6%に次ぐ低い水準。菅内閣で最後となった9月調査の33.4%は上回ったものの、新首相の就任に伴う政権浮揚効果は限定的と言えそうだ。不支持率は18.8%。今回は「分からない」との回答が40.8%を占めた。

[2021-10-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は英フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」について言及した。「国内総生産、企業収益、雇用などで明らかに成果を上げたが、好循環を生み出すまでには至らなかった」と述べた。岸田政権で取り組む経済政策に関しては「より広範な人々の所得を向上させて消費を誘発し、経済の好循環を実現したい」と説明した。これまでの政策との違いを「それが新しい資本主義が過去とどう違うかの鍵になる」と強調した。

[2021-10-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は15日、岸田流「経済安保」に疑心、海外勢、企業統治後退を警戒、と報じた。

[2021-10-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞社が衆院解散を受けて14~15日に実施した緊急全国世論調査で、衆院比例選の投票先は自民党が44%(前回10月4~5日調査48%)にやや下がったものの、立憲民主党12%(同13%)など野党を大きく引き離した。

[2021-10-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は15日、テレビ番組で「首相在任中の金融所得課税の引き上げは、取り組みが早く進めばあり得る」と述べた。ただ、「まずは賃金を引き上げるところから始めて、次の選択を考えていく。この順番を間違えてはならない」と強調した。

[2021-10-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は17日、東京九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせ、祭具の真榊を奉納した。18日までの期間中、自身の参拝は見送る方針だ。

[2021-10-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・新華社通信は、岸田首相が靖国神社に「真榊」を奉納したことを速報し「中国側は、靖国神社問題における日本の政界要人の誤ったやり方に一貫して断固反対している」と論評した。

[2021-10-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、東日本大震災で炉心溶融や水素爆発が起きた福島県の東京電力福島第1原発を訪れ、廃炉作業や処理水を巡る現状を視察した。そののち記者団に、保管中の大量の処理水について「多くのタンクが立っている姿を見て、先送りできないと痛感した。透明性をもって説明していくことが大事だ」と述べたほか、「多くの課題が残っている。二度とこのような事故を起こしてはいけないと感じた」と表明している。

[2021-10-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、岸田首相のインタビューとして、敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、改定する国家安全保障戦略への明記に意欲を示したと報じている。米国のバイデン大統領との首脳会談に向け、年内の訪米を模索する考えも表明したという。

[2021-10-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相はテレビの番組で、一時意欲を見せていた金融所得課税強化について、首相在任中に実施するか問われ「取り組みが早く進めばあり得る」と述べた。一方で「まずは賃金を引き上げるところから始めて、次の選択を考えていく。この順番を間違えてはならない」と指摘している。

[2021-10-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、韓国の文大統領と就任後初めて電話会談を行った。首相は文氏に対し、韓国最高裁のいわゆる徴用工判決や慰安婦に関する日韓合意違反などを国際法違反とし、韓国側に対応を求めたという。北朝鮮による拉致問題の解決に向けた韓国側の協力を要請し、文氏は日本の立場を支持した。

[2021-10-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相は18日、原油価格の高騰を巡り、松野博一官房長官に対し経済財政担当相、経済産業相、農相、国土交通相と連携して対応するよう指示したと明らかにした。官邸で記者団の質問に答えた。

[2021-10-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、新型コロナウイルス対策の行動制限を一定の条件下で緩和する「ワクチン・検査パッケージ」をめぐ飲食店で実証実験を開始すると表明した。「今週から京都府を皮切りにスタートする」と述べている。

[2021-10-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は18日、衆院選後にまとめる経済対策に関し、新型コロナウイルス禍にある非常時の財源として「国債を思い切って使うべきだ」との考えを明らかにした。ブルームバーグが伝えたもの。

[2021-10-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は18日、国際エネルギー機関(IEA)と連携して主な産油国に原油の増産を要請することを決めた。原油価格の高騰を受けてガソリン価格などが上昇し、企業や家計の負担が高まっているため対策に乗り出す。漁業者や農家には燃料費の一部を政府が補塡する既存の支援制度の活用を促す。原油高の経済回復への影響をにらみ追加対策も検討する。

[2021-10-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国海軍とロシア海軍の軍艦計10隻が津軽海峡を通過したと発表した。領海侵入はなかった。中露の艦艇が同時に津軽海峡を通過するのを確認したのは初めてだという。

[2021-10-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、滝沢内閣情報官が訪韓し、米韓担当者とソウルで北朝鮮問題をめぐって非公式に協議したと報じている。日米韓の情報機関トップによる会合は、東京で5月12日に開いて以来のこと。

[2021-10-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・SMBC日興証券では、衆議院選挙に関するリポートの中で議席に関する考察を行っている。青木率(内閣支持率+政党支持率)が高いことは追い風であるが、若手議員が100人を超えていることや、高齢議員や不祥事議員もおり、自民党は苦戦を強いられる選挙区が多いとSMBC日興では予想。同社の予測モデルでは、自民党は254議席の獲得を予想しており、これは選挙前の275議席からは21議席減らす結果となる。この場合、市場にはややネガティブとSMBC日興では捉えている。

[2021-10-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、オーストラリアに拠点を置く資源大手2社の7~9月期の鉄鉱石生産が前年同期を割り込んだ。新型コロナウイルスを受けた移動規制による人手不足などが影響した。豪英大手BHPグループが19日に発表した7~9月期の豪州での鉄鉱石生産量は前年同期比5%減の7060万トンだった。同社は減産について「従来から計画していた設備の整備」を主要な要因に挙げた。同時に、鉄鉱石を積み出し港まで運ぶ鉄道についても「新型コロナを受けた州境(を越える移動)の規制で、一時的な人手不足があった」と説明した。英豪大手のリオティントも7~9月期の豪産鉄鉱石生産量が8330万トンと前年同期を4%下回った。

[2021-10-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は、北朝鮮がミサイルを発射したことについて、関連する国連安保理決議違反であり、極めて遺憾だとしたうえで、わが国と地域の平和と安全を脅かすものであり強く非難すると語った。また、北朝鮮による頻繁なミサイル発射の目的はミサイル技術向上にあることは明らかだと指摘、国際社会全体にとっての深刻な課題だとの認識を示している。

[2021-10-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・磯崎官房副長官は記者会見で、中国の7-9月期のGDPが前年同期比4.9%増にとどまったことに関し、「中国経済は輸出などを通じてわが国経済に影響を及ぼす可能性がある。引き続き中国経済の動向についてしっかりと注視をしていきたい」と述べた。

[2021-10-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、今月30-31日にイタリアのローマで開催されるG20首脳会議に、岸田首相やロシアのプーチン大統領ら少なくとも4ヵ国の首脳が参加しない見通しであることが、外交筋や政府高官の情報から明らかになったと報じている。

[2021-10-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・今週の日本では20日に9月の貿易統計が公表される。輸出は半導体不足などの供給制約や、中国などの世界経済減速が減速要因となりやすい。反対に輸入は資源高が押し上げ要因となる。結果「輸出-輸入」の貿易収支が悪化となると、改めてドル/円、クロス円での円安と外貨高の基調が維持される。

[2021-10-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、衆院選が19日公示された。2012、14、17年と過去3回の衆院選で大勝した自民党では、今回は「議席減は想定内」との見方が強く、「減り幅」をどれだけ抑えられるかが焦点だ。新型コロナウイルス対応への批判や野党の候補一本化などが理由だが、大幅減となれば岸田文雄首相(党総裁)の求心力低下は避けられない。自民単独で過半数233議席を確保できるかが「勝敗」の目安になりそうだ。

[2021-10-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・磯崎官房副長官「為替の安定は非常に重要で、引き続き市場動向を注視する」「足元の為替水準のコメントは控える」

[2021-10-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省が20日発表した9月の貿易統計は、新型コロナウイルス禍での供給網(サプライチェーン)の混乱を色濃く反映した内容となった。自動車輸出は前年同月比40.3%減少し、東日本大震災後など過去の経済ショックに次ぐ大幅な落ち込みを記録した。コロナ禍からの景気回復を外需がけん引する姿は、少なくとも年内は描けそうにないとの指摘も出ている。

[2021-10-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信社は第49回衆院選について19、20両日、全国の有権者17万4千人を対象に電話調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。自民党は定数465のうち単独過半数(233)をうかがうものの、公示前の276議席の維持は微妙だ。

[2021-10-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国連安全保障理事会は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて非公開の緊急会合を開いた。欧米の理事国からは、弾道ミサイル発射が安保理決議に違反しているとして非難する声が相次いだ。

[2021-10-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、22日午前のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は上昇している。英国時間10時時点では、前日の終値に比べ27.34ポイント(0.4%)高の7217.64だった。構成銘柄の7割が上げている。銅相場の回復で前日下落した資源株が買い戻された。鉱業株のアントファガスタやロシアの鉄鋼大手エブラズが高い。石油株も買われている。

[2021-10-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、岸田首相が、31日から英国北部グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に出席する方向で調整していることがわかった、と報じている。実現すれば、首相就任後、初めての外遊となる。岸田氏は首脳級会合への参加のほか、ジョンソン英首相との会談を模索しているという。

[2021-10-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、日米の政府関係者や有識者らが国際問題を話し合う第8回「富士山会合」が都内で開かれた。岸田首相はビデオメッセージを寄せ、「日米同盟を基軸とした毅然とした外交を展開する」と強調している。

[2021-10-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は、開催された「富士山会合」にビデオメッセージを寄せ、米国にTPP復帰を促す考えを示した。「米国にもTPP復帰を含め、地域の経済秩序づくりに関与してもらうことが重要になっている」と述べている。一方、中国については、世界貿易機関(WHO)の現行ルールで、補助金や関税ルールで優遇される「途上国扱い」になっていることに疑問を呈し、「ゆがんだ構造を是正していかなければいけない」と指摘していた。

[2021-10-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、運用益で研究などを支援する「大学ファンド」の運用開始で、日本株買いによるTOPIXの押し上げが見込まれている。公的資金も投じて運用規模は10兆円を目指しており、上場投資信託(ETF)購入を減らしている日本銀行に代わって株価下落時の下支え役も期待される。

[2021-10-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・24日投開票の参院静岡、山口両選挙区の補欠選挙は、与野党の「1勝1敗」の結果となった。岸田内閣発足後初の国政選で「2議席死守」を目指した与党内では、31日に投開票が迫る衆院選への影響を懸念する声が出ている。静岡補選で推薦候補が競り勝った立憲民主党など野党は衆院選へ弾みとしたい考えだ。

[2021-10-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米欧のG7は貿易相会合を開いた。日本からはオンライン形式で萩生田経産相が出席し、会合終了後の記者会見で、強制労働の排除についての共同声明を採択したと明らかにしている。国境を越えるデータの自由流通に関する「デジタル貿易原則」でも合意したという。ともにG7としては初めてのこと。

[2021-10-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、津軽海峡を抜け太平洋を南下した中国とロシアの海軍艦艇計10隻が、鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過し、東シナ海に入ったと発表した。防衛省が、中露の艦艇が同時に大隅海峡を通過するのを確認したのは初めて。中露が艦隊を組んで、日本列島をほぼ一周した形となる。

[2021-10-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・衆院選の投開票を31日に控え、時事通信社は全国の支社・総支局の取材などを基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。定数465議席のうち、公示前勢力で276議席の自民党は議席を減らし、単独過半数の233議席をうかがう状況だ。立憲民主党は公示前の110議席から上積みし、共産党と日本維新の会も議席を増やす見通し。

[2021-10-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKが実施した最新の世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は48%で、先週の調査と比べて2ポイント高くなり、「支持しない」と答えた人は27%で、先週より1ポイント低くなった。

[2021-10-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、25日の東京株式市場でファーストリテイリングの株価が3日続落し、約1年ぶりの安値を付けた。中国での新型コロナウイルスの感染再拡大や、「巣ごもり需要」の反動で国内ユニクロ事業の収益悪化への懸念などを背景に売りがかさんだ。

[2021-10-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、自民党内で31日投開票の衆院選に向けて、支持政党がない無党派層の動向への危機感が強まってきた。自民候補が敗れた参院静岡選挙区の補欠選挙は無党派層の2割からしか得票できなかった。過去3回の衆院選と異なり接戦が多い今回の衆院選情勢調査が投票行動に与える影響も読みにくい。

[2021-10-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・月刊誌「Hanada」は、岸田首相がインタビューで、自民党総裁任期中の憲法改正実現に意欲を示したと報じている。また、中国に「毅然とした」対応を取ることも主張したという。衆院選の街頭演説では改憲や中国対応に関してほとんど触れていないが、保守層にアピールする狙いがあるとみられる。

[2021-10-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、金融庁が、主要国の金融当局と連携し、金融機関が使うIT企業のサービスへの監督・規制を強化することがわかったと報じている。インターネットバンキングなどではIT企業への依存度が高く、障害やトラブルが起きれば利用者に大きな影響を与えかねないためだ。金融機関に委託先企業との連携を徹底させることなどを想定しているという。

[2021-10-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、11月上旬にも緊急提言を取りまとめる。経済安保などの優先政策について。

[2021-10-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、経済産業省は26日の有識者会議で、今年度の冬の電力需給についての見通しを公表した。それによると、10年に1度の厳しい寒さを想定した場合は、需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が東京電力管内で「ぎりぎりになる」と試算した。電力の安定供給に必要な予備率は3%。試算では、10年に1度の寒さとなった場合でも「全エリアで3%を確保できる」とした。ただ、東電管内の予備率は来年1月が3.2%、2月が3.1%まで低下。2月は中部、北陸、関西、中国、四国、九州の各電力管内でも4%を切り「極めて厳しい」との見通しを示した。

[2021-10-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、今月末に英国で開幕する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に出席する意向を明らかにした。官邸で気候変動対策有識者会議の報告書を受け取った際、COP26について「わたしも出席し議論に貢献していきたい」と述べている。

[2021-10-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は記者会見で、中国とロシアの海軍艦艇が日本列島をほぼ半周する形で航行したことについて、「このような大規模かつ長期間にわたる活動は初めての確認だ。極めて異例なことだ」と述べた。そのうえで、「わが国に対する示威活動を意図したものと考えている」と分析している。

[2021-10-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は、岸田首相が27日、オンライン形式で開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席すると発表した。首相は衆院選の遊説の合間を縫って参加するという。

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・萩生田経産相は閣議後会見で、このところの原油高を受けて、アラブ首長国連邦(UAE)に増産を要請したと発表した。25日にUAEの担当相とテレビ会談を実施。サウジアラビアへの要請も調整中だという。

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・岸田首相はテレビ番組で、自民党の麻生副総裁が地球温暖化により北海道産米が「うまくなった」と発言したことに関し、「発言は適切ではなかった。申し訳ないと思う」と陳謝した。

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