2021年10月12日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年10月12日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・レーン欧州中央銀行(ECB)理事「金融政策の行動をもたらすものはない」

2021年10月12日のFX要人発言・ニュース

オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・レーン欧州中央銀行(ECB)理事「金融政策の行動をもたらすものはない」

ヤニス・ストゥルナラス[NP HDP -1.8 CHDP +0.2 RHDP -1.8 CRHDP +0.2]
・ストゥルナラス・ギリシャ中央銀行総裁「ECBは中期的にインフレが著しく上昇すると予想していない」「インフレは来年2％を割り込むと予想」

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・ドイツのメルケル首相が所属する中道右派政党、キリスト教民主同盟(CDU)のツィーミアク幹事長は、来年初めごろまでに開く党大会で、ラシェット党首を含む党執行部を刷新すると発表した。CDUは9月末の総選挙で大敗。他党との連立による政権獲得を目指しているが、新党首を選ぶプロセスが連立交渉と並行する形となる。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・オーストリーのクルツ首相は、公金の不正支出疑惑に絡み捜査対象となったことを検察当局が発表したことを受けて辞任し、シャレンベルク外相が、新首相に就任した。クルツ氏は世界最年少で首相に就任し、欧州政界で若手政治家のホープとして注目されていたが、今回のスキャンダルは打撃。クルツ氏は国民党の党首にとどまり、緑の党との連立政権は維持される。

オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・ECBのレーン専務理事兼主任エコノミストは、ユーロ圏で現在みられるインフレ高進をめぐり、サービス価格や賃金の伸びが依然として弱いため金融政策を変更するきっかけにはならないと述べた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツ政府は、メルケル首相とフランスのマクロン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領およびロシアのプーチン大統領とそれぞれ電話会談し、ウクライナの紛争をめぐり協議したほか、外相会談の開催で合意したと発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)の解析を手掛ける新興企業の英エリプティックは、ソフトバンクグループの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」やウェルズ・ファーゴのベンチャーキャピタル部門を含む大手投資家から6000万ドルを調達したと発表した。

世界銀行関連[NP HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・世界銀行のチーフエコノミスト、ラインハート氏は、成長の欠如が途上国が直面している最大の経済的課題と述べた。経済成長は貧困削減に不可欠であるほか、歳入を増加させ、財政的余裕や社会的セーフティーネット、公共財の提供につながると指摘している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は出演したテレビ番組で、公明党が衆院選公約に掲げる18歳までのすべての子どもに一律10万円を支給する案に言及した。「反対しない。ぜひ現金給付を実現したい」と述べている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、関係筋の話として中国の習国家主席が、国有銀行をはじめとする金融機関と大手民間企業との関係を精査していることが分かった、と報じている。この調査では、国有銀行や投資ファンド、金融規制当局が、民間企業と親密になりすぎていないかどうかが焦点。調査は中国恒大集団の主要取引銀行であるCITIC銀行をはじめ、25金融機関を中心に行われているという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団の社債を保有する海外投資家の一部がアジア時間11日の期限までに利払いを受け取っていないことが、関係者の話で分かったと報じている。一方、同業の新力控股(Sinicホールディングス)も、2億5000万ドル相当の社債について、デフォルトとなる可能性が高いと発表した。支払いに足る十分な資金がないためとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラクの国営通信は、国会総選挙の暫定開票結果として、反米強硬のイスラム教シーア派指導者サドル師派が73議席を獲得、第1勢力を維持したと伝えている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、数年ぶりの高値を付けている原油価格をめぐり、米ホワイトハウスは産油国に対する一段の対応要請を支持する立場を表明したと報じている。政府高官は、米政権が石油やガソリンの価格を注意深く監視しており、「信頼性のある安定したエネルギー市場を確保するために、米国および世界のエネルギー市場の反競争的な慣行に対応するあらゆる手段を講じている」と指摘。また石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の一部加盟国の高官に対し原油価格をめぐる懸念を提起したと述べた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、中国恒大集団のドル建て社債2本について、11日が期日のクーポンをまだ受け取っていないと一部保有者が明らかにした。同社を巡る債務危機が一段と深刻化しつつあることを示すサインだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米経済の成長は来年減速することから、金融当局は利上げ開始を再来年まで待つと、ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏が指摘した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信によると、経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団の子会社で電気自動車(EV)事業を手掛ける中国恒大新能源汽車集団(恒大汽車)の劉永灼総裁は11日、来年初めに同社初のEV生産を開始する方針を明らかにした。中国メディアが伝えた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、米金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は11日、暗号資産(仮想通貨)は政府によって規制されるだろうとし、その代表格であるビットコインは個人的には「価値がない」と考えていると語った。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国はIMF理事会に対し、ゲオルギエワIMF専務理事の退任を求めない意向を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・金正恩・北朝鮮委員長「米国が敵対的でないと信じる理由がない」「主な敵は戦争であり、米韓のような特定の国ではない」「米国の政策、地域の緊張を高めている」「北朝鮮は軍事力の強化を継続する」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、数年ぶりの高値を付けている原油価格を巡り、米ホワイトハウスは産油国に対する一段の対応要請を支持する立場を表明した。政府高官が11日述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは強保ち合い。5月以来初めて57000ドルを突破し、一時57800ドル台まで達している。買われ過ぎの域に入っているものの、リスクは上向きと見ている向きが少なくないようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、世界最大の液化天然ガス(LNG)供給国、カタールのアルカービ・エネルギー担当相は11日、「われわれは限界に達している」とし、エネルギー価格の高騰を沈静化するのになすすべがないと述べた。また、全ての消費国にLNGを適切に供給しているとした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外で取引されているNYダウ先物は弱含み。60ドルほど下落しての推移となっている。このあとの動静如何だが、リスク回避志向のドル高が続くとの見方も少なくないようだ。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシア政府は、プーチン大統領がドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領と電話会談を行ったことを明らかにした。ウクライナ東部情勢の「複雑化」を受け「連携を緊密化する」ため早急に協議するようそれぞれの外相に指示したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「MMT理論、日本を壮大な実験場にするわけにいかない」「国際課税、課税上の対応に関する歴史的合意を強く歓迎」

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・韓国中銀は、政策金利を現行の0.75％に据え置く事を決定した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の石炭相場が上昇し、最高値更新している。洪水影響などで。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の中国商品市場で石炭先物が大幅高。一時前営業日比148.8元高の1トン＝1507.0元と過去最高値を更新した。国内石炭供給の30％を賄っている山西省での洪水で鉱山の閉鎖が相次いでいることが引き続き要因となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・鈴木財務相兼金融担当相は12日の閣議後会見で「(国際課税について)歴史的な合意を歓迎する。(矢野事務次官の寄稿は)政府方針の基本には反しない。手続き面でも問題ない。(税制改正は)まずは賃上げの税制強化に取り組む」と述べた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英BBCは、北朝鮮の偵察総局を含む情報機関の幹部として長年働き、2014年に韓国に亡命した脱北者がインタビューに応じ、過去に北朝鮮から派遣された工作員が韓国大統領府で勤務するなど韓国社会に浸透し「活躍」していると証言したと報じている。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)理事会声明「ゲオルギエバIMF専務理事への全面的な支援を再確認」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・李・韓国中銀総裁「次回会合で利上げの判断を行う」「今回の会合で2名が利上げを主張した」「8月の利上げは実体経済の重しになっていない」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは上昇が一服。対ドルではNY午後につけた5万7800ドル台を上値に5万6600ドル台での値動き。ビットコイン円は641万円前後で取引されている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原誠二官房副長官は12日午前の会見で、米製薬大手メルク等が開発した新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」について、「承認申請されれば優先かつ迅速に審査、有効性・安全性を確認の上速やかな実用化を目指したい」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「為替変動が企業に及ぼす影響を注視する」「円安は輸出促進につながる一方、輸入価格の上昇が企業コスト上昇につながる」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・12日の米株先物は16:18現在、前日比146ドル安の34230ドルで推移している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、部品供給の遅れで9月と10月に大幅に減産することを決めたトヨタ自動車が、不足している部品の調達にめどがつきつつあるとして、12月から挽回生産を検討していることが分かった。来年3月までに計画比で約9万7000台を上積みしたい考えで、部品メーカーなど取引先に生産能力の拡大が可能かどうか打診した。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・NHKニュースは12日、三井住友銀行によると、システム障害のため、現在、12日付けの外国為替取引の送金などで遅れが出ていると伝えた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、国有銀行やその他の金融機関と民間の大手企業の関係を懸念しており、金融機関に対する徹底的な調査に乗り出したもようだ。調査の焦点は、国有銀行や投資ファンド、金融規制機関が民間企業と近すぎる関係にあるかどうかで、特に最近厳しい規制を受けている不動産デベロッパー大手の中国恒大集団(03333)や中国配車アプリ大手の滴滴出行(DIDI)、アリババ集団(09988)傘下のフィンテック企業、アント・グループなどが含まれる。『AAストックス』が外電を引用して12日伝えた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、欧州連合(EU)が初めて起債するグリーンボンドの注文受け付けが12日始まり、早くも1200億ユーロ(約15兆7000億円)余りの注文があった。EUは銀行団を通じた15年物の発行で120億ユーロを調達する予定で、英国が9月に初めて発行したグリーンボンドの記録的な規模を上回る。EUは向こう数年で合わせて最大2500億ユーロのグリーンボンドを発行する予定で、12日午前の受付開始はその起点となる。

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.6 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・東海東京調査センターでは米国株リポートの中で、パウエルFRB議長の去就が注目されていることについて触れている。バイデン大統領は、9月にも来年2月に任期満了を迎えるパウエル議長の後任指名を行うとみられていたが、先送りされた形となっている。こうした中、市場の一部には、クオールズ副議長の任期満了日である今週13日(水)に、正副議長の人事が同時に発表されるのではないかとの見方が広がっているとのこと。以前はパウエル議長の再選というのがコンセンサスだったが、ここにきてリーダーとしての資質や監督責任を巡る批判が高まっているもよう。仮にパウエル議長が再任されない場合には、後任としてブレイナード理事の選出が最有力視されていると東海東京ではコメントしている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は12日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英国の9月の被雇用者数は、政府の賃金補助終了を目前に控え、前月から20万7000人増加し、過去最大となった。英国立統計局(ONS)が発表した6-8月の失業率は4.5％。ロイターがまとめた市場予想も4.5％、5-7月は4.6％だった。政府の賃金補助措置は9月末で終了。イングランド銀行(英中銀)は、補助措置終了後の失業者数に注目している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国共産党の中央規律検査委員会が、党幹部の汚職・腐敗取り締まりに向け金融セクターに大規模な調査を開始、手始めに銀行保険監督管理委員会(銀保監会)に約2カ月にわたる審査に入った。中央規律検査委は、中国人民銀行(中央銀行)、証券取引所、銀行、資産運用会社など25の金融当局・機関に調査チームを派遣する。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、2021年前半に高騰していた産業用貴金属の売買から投機筋が手を引き始めた。投機マネーによって5月に最高値をつけた白金族のパラジウムの先物は足元で過去最大規模の売り越しが続く。米長期金利の上昇や自動車の減産が原因で、今後はメーカーなど実需主導の相場になりそうだ。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は12日の記者会見で、対ドルで韓国ウォン安が続いていることについて「必要に応じて市場の安定を図る」と述べ、介入の可能性を示唆した。12日のソウル外為市場でウォンは対ドルで前営業日比4.2ウォン安い1198.8ウォンで取引を終えた。一時は昨年7月以来、1年3カ月ぶりに1200ウォン台に突入した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・12日の独10年物連邦債利回りは低下一服。19時17分時点では前営業日比0.007％低い-0.128％前後で推移している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は衆議院本会議で、「円安は輸出促進につながる一方、輸入価格通じ企業のコスト上昇につながる」、「為替の変動が企業に及ぼす影響に注意」などと述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・磯崎官房副長官は記者会見で、北朝鮮の金総書記が11日に開かれた兵器展覧会で演説したことに関し、「引き続き今後の動向を注視し、日米、日韓、日米韓で緊密に連携していきたい」と述べた。「政府として北朝鮮の軍事動向について重大な関心を持って情報収集、分析に努めている」と説明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の金駐国連大使は、軍縮問題を扱う国連第1委員会で朝鮮半島緊張の原因を米国の核脅威と指摘し、「米国と韓国の同盟の軍事活動は制約を受けないまま活発になっている」と述べた。「なかでも最近のミサイル指針解除がそうだ」と指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・英紙フィナンシャルタイムズ(FT)は、米国防総省でサイバー安全保障を担ってきたシェラン元空軍ソフトウエア担当官がインタビューで、米国が軍事分野の人工知能(AI)開発で中国に敗北を喫しているという認識を示したと報じている。このままでは中国がサイバーにとどまらず、あらゆる分野で覇権を握ることになると警鐘を鳴らし、米国で波紋を広げているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アフガニスタンを統治するイスラム主義組織タリバンは、カタールでEUおよび米国の代表団と会談した。タリバンは外交を通して、国際支援の取り付けを目指している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・巨額の債務危機に陥っている中国恒大集団(03333)傘下の電気自動車(EV)メーカー、中国恒大新能源汽車(00708)は11日午後、サプライヤー各社との会合を催し、4月の上海モーターショーで発表した新型スポーツ多目的車(SUV)「恒馳5」を2022年年初に天津工場でラインオフさせるとの見通しを示した。『北京商報』が12日伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、岸田政権の誕生以来、円安ドル高が止まらないと指摘したうえで、岸田政権に潜む円安要因として注目を集めるのが、今年度中に設立される10兆円規模の大学ファンドだと指摘している。

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP -0.3 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「賃金スパイラルの兆候はほとんど見えない」「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)はおそらく3月に終了するだろう」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英下院の保健社会福祉委員会と科学技術委員会は、政府の新型コロナウイルス対応を検証した報告書を発表した。昨年の春頃に感染が広がり始めた際にロックダウンを迅速に導入せず、対処が遅れたことが欧州最悪水準の死者を出すことにつながったと厳しく批判している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党の中央規律検査委員会は、党幹部の汚職・腐敗取り締まりに向け金融セクターに大規模な調査を開始、手始めに銀行保険監督管理委員会(銀保監会)に約2ヵ月にわたる審査に入った。中央規律検査委は、中国人民銀行、証券取引所、銀行、資産運用会社など25の金融当局・機関に調査チームを派遣する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・12日夜の日経平均先物12月物はナイト・セッションで上げ幅拡大。21時58分時点では大証終値比220円高の2万8310円で取引されている。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)「21年の世界GDP予想を7月時点の6.0％から5.9％に引き下げ」「21年中国GDP予想は8％、22年予想は5.6％」「21年米GDP予想は6.0％に下方修正、22年予想は5.2％」「21年ユーロ圏GDP予想は5.0％、22年予想は4.3％」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米労働省が発表した米8月雇用動態調査(JOLT)によると、求人件数は1043万9千件となった。予想は1095万件、7月は1109万8千件。

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・G20は、アフガニスタン情勢について初めてとなる首脳レベルの臨時会合をオンラインで開いた。岸田首相にとって就任後初の国際会議への参加となった。人道支援が切迫した課題となるなか、イスラム主義勢力タリバンへの対応は各国で意見が割れる。中国の習国家主席やロシアのプーチン大統領は参加せず、足並みの乱れが懸念されている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ユーロ圏の銀行監督を担うECB銀行監督委員会のエンリア委員長は、域内企業の倒産件数が増加し始めており、すでに銀行ローンの質に影響を及ぼしていると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のヌランド国務次官(政治担当)は、ロシアのリャプコフ外務次官とモスクワで会談した。リャプコフ氏は会談後、米国がアフガニスタン撤退後に模索する旧ソ連・中央アジアにおける新たな駐留拠点に関し、ロシアは「いかなる形も受け入れられない」と改めて伝えたと明らかにした。

ラファエル・ボスティック[NP HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP -0.2]
・ボスティック米アトランタ連銀総裁「米雇用減速はテーパリングの予定を狂わせるものではない」「11月のテーパリング開始を支持」