2021年10月11日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年10月11日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は10日、フジテレビの番組で金融所得課税について「当面は触ることは考えていない」と述べた。従業員の賃上げをした企業への税制面の優遇措置などを優先したい考えを明らかにした。

2021年10月11日のFX要人発言・ニュース

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ソーンダーズ英金融政策委員会(MPC)委員は英テレグラフ紙とのインタビューで「市場が従来想定よりも早期利上げを織り込んだことは適切」と述べた。同委員は前回の金融政策決定会合で債券買い入れ額の据え置きに反対した一人。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポンドは小幅高スタートも買いは続いていない。ソーンダーズ英金融政策委員会(MPC)委員が週末に英テレグラフ紙とのインタビューで「市場が従来想定よりも早期利上げを織り込んだことは適切」と発言したことを受けてポンドドルは1.3642ドル、ポンド円は153.08円までそれぞれ週明けのオセアニア市場で上昇した。もっとも、その後は1.3611ドル、152.74円まで押し戻されている。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・習近平・中国国家主席は9日に行われた演説で台湾統一について「実現されるだろうし、実現されなければならない。中華民族全体としての利益に最も合致する」と述べた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、ECB理事会メンバー3人が、ECBがパンデミックへの対応として導入した措置について、加盟国政府との軋轢が高まったとしても、解消を検討する必要があるとの考えを示したと報じている。ちなみに、こうした考えを示したのは、ベルギー中銀のウンシュ総裁、スロバキア中銀のカジミール総裁とスロベニア中銀のバスレ総裁だという。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ECBのラガルド総裁は、「現時点での金融政策の性急な引き締めはユーロ圏の景気回復を脅かし、雇用を犠牲にしかねない」とし、ECBは金融引き締めを急ぐべきではないという見解を示した。さらにユーロ圏の景気回復が、新型コロナウイルスのパンデミック終息後も続く長期的な摩擦や不均衡に直面していると述べている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・オーストリーのクルツ首相は、声明で辞意を表明した。検察当局は公金の支出に絡みクルツ氏らを捜査していると発表しており、政治的な混乱を避けるために辞意を固めたとみられる。2016年から18年に、クルツ氏のために改ざんされた世論調査がオーストリーの新聞紙面に掲載され、財務省の資金が報道機関側に支払われた疑いがあるという。

スペイン政府関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.1 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・スペインのサンチェス首相は、マドリードで北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と記者会見し、来年6月29-30日に同地でNATO首脳会議を開くと発表した。米欧間の結束や対中国戦略の具体化などが焦点となる。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・ロイターは、テハン豪貿易相がインタビューで、フランスに対する潜水艦建造契約の破棄にEUが憤っているなかでも、EUとの自由貿易協定(FTA)を来年末までに最終合意するとの見通しを表明した、と報じている。フランス政府は、インド太平洋政策の要と考えていた数十億ドル規模の契約を豪州が破棄したのを受け、フランスと連帯してEUが10月12日に予定していた協議を11月に延期している。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・英紙ヨークシャー・ポストは、同国中銀総裁であるベイリー総裁がインタビューで、英消費者にとって「非常に有害な」インフレ動向について警鐘を鳴らしたと報じている。「高インフレが恒久的に根付くのを防ぐことが必要だ。そうなれば非常に有害だからだ」と述べたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は買い先行。岸田首相が週末のテレビ番組で金融所得課税について「当面は触ることは考えていない」と発言したことが好感され、一時前営業日比190円高の2万8290円まで上昇した。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)の理事会は、ゲオルギエワ専務理事世界銀行の幹部時代に中国に配慮してデータを操作したとされる疑惑をめぐり、同氏の進退についての決断を「早急に」下すと発表した。法律事務所ウィルマーヘイルが先月まとめた調査報告書は、ゲオルギエワ氏が世界銀行の最高経営責任者(CEO)時代に他の幹部と共に職員に圧力をかけ、年次報告書「ビジネス環境の現状」2018年度版のデータを中国の利益となるよう変更させたと結論付けている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ローマ教皇フランシスコは、英国で今月末から開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)への対面での出席を見送ることを決めた。教皇は7月に結腸の手術を受け約10日間入院しており、健康面に配慮したとみられている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、岸田首相が17日にも東日本大震災の被災地・福島県を訪れ、事故を起こした東京電力福島第1原発を視察する方向で検討に入ったことが分かった、と報じている。首相就任から早々に福島県を訪問することで、復興に取り組む姿勢を示す狙いもあるとみられているようだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、景気が改善しインフレの脅威が高まる中で米連邦準備制度が金融政策正常化を来月開始することをトレーダーらは確実視しており、米国債利回り上昇を遮るものは見当たらない状態だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、政府が、安全保障上重要な戦略物資や技術の確保に向けた政策を拡充するため「経済安全保障室」を新設する方針を固めたことが分かった、と報じている。近く内閣官房を中心に組織を整えるという。岸田内閣が来年の通常国会に提出を目指す経済安保法案の準備を主導する。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、岸田文雄首相は、総裁選で公約に掲げた「金融所得課税の見直し」を当面の間、撤回する意向を示した。就任後の株式市場の下落や経済界からの反発に配慮した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相はインドのモディ首相と就任後初めて電話会談を実施し、日米、インド、豪州の4ヵ国(クアッド)による「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた緊密な連携を確認したと発表した。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、英イングランド銀行(中央銀行)のベイリー総裁は、地方紙ヨークシャー・ポストとのインタビューに応じ、インフレ率が目標の2.0％を上回っているのは懸念要因で、定着を防ぐために管理が必要だとの認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の労働新聞は、同国朝鮮労働党が党創建76年の記念日を迎えるなか、党の指導の下に団結して1月の党大会で策定した新たな経済5ヵ年計画の目標達成を求める社説を掲載している。また、金総書記が「重大決断」を下し「このうえなく強大な力を備蓄した」とも指摘しているが、具体的な言及はなされていない。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米商品先物取引委員会(CFTC)が8日発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(10月5日までの週)に基づくロイターの集計によると、ドルの買い越し額は前週から増加し、2019年6月中旬以来の高水準となった。ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する買い越し額は228億9000万ドルと前週の163億7000万ドルから増加した。買い越しは12週連続。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は、島根県の飲食店で竹島の形を模した「竹島カレー」が販売されているとの日本の報道を挙げ、こうした商品が生まれるのは日本が他国の領土を奪う野望を捨てていないからだと非難した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)による「米軍が台湾軍を訓練」報道について、「『ひとつの中国』の原則が米中の政治的基盤だ」としたうえで、「両国関係や台湾海峡の平和と安定を損なわないように、台湾への武器販売と米国と台湾の軍事関係はやめるルールだ」と指摘。さらに、「中国は主権と領土を守るために必要なすべての措置を講じる」と強調していた。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・週末、中国の習国家主席は、北京の人民大会堂で開いた辛亥革命110周年記念大会で演説し、「台湾問題は純粋な中国の内政であり、いかなる外部からの干渉も許さない」と述べて米国の介入をけん制した。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・週末、中国の習国家主席は、北京の人民大会堂で開いた辛亥革命110周年記念大会で演説し「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならない歴史的任務であり、必ず実現できる」と訴えた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、フランス議会上院の超党派議員団が、台湾を訪問したことについて、「台湾の独立勢力に誤ったメッセージを送るべきではない」として強く反発した。また、議員団団長を務めるリシャール元国防相が台湾を「国」と呼んだことにも反応。「世界に中国はひとつしかなく、台湾は不可分の領土の一部だ。フランスを含む国際社会の普遍的な共通認識に公然と反するもの」と指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週末、台湾の蔡総統は、建国記念の日に相当する「双十節」の式典で演説した。中国軍機による台湾の防空識別圏への相次ぐ進入に危機感を示し、「一方的に中台の現状を変える行為を全力で阻止する」、「中国からの圧力は強まっており、警戒を緩めてはならない」と訴えている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港大学に設置されている「天安門事件」の犠牲者らを追悼するモニュメントが、大学側によって撤去を求められていることが明らかになった。モニュメントは「国恥の柱」と題された1989年の天安門事件の犠牲者を追悼する銅像で、デンマークの彫刻家の作品。銅像は彫刻家が天安門事件の追悼集会を毎年開催してきた「香港市民愛国民主運動支援連合会」に貸し出していたが、大学側は団体に書簡を送付し13日までの撤去するよう求めている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、民間企業が報道事業に参入することを禁じる案を公表した。通信社や新聞社、テレビ局の設立や経営を禁じ、政治や経済、軍事に関する報道に関わってはならないと規定。共産党・政府と距離を置く独立系メディアの一掃が狙いとみられ、言論統制が一段と進むのは必至だ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米通商代表部(USTR)は、タイ代表と中国の劉副首相が電話会談したと発表した。声明で「米中貿易協定の実施状況を検証し、未解決問題を協議することで合意した」と説明している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家発展改革委員会は、参入を制限する分野を定めた「市場参入ネガティブリスト」の2021年版の草案に暗号資産(仮想通貨)の採掘(マイニング)を追加した。21年版のネガティブリストに暗号資産の採掘が追加されるものの、掲載される部門の数は117と、20年版の123から減少する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは堅調裡。本日未明には一時56400ドル台まで上昇する局面も観測されている。ちなみに、これは5月12日以来の高値。やや買われ過ぎているものの、上方向へのリスクを警戒する声が少なくないようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・中東の有力産油国であるアラブ首長国連邦(UAE)は、2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする計画を発表した。6000億ディルハム(約18兆円)を再生可能エネルギーやクリーンエネルギーに集中投資する計画だ。足もとの世界的なエネルギー価格上昇は、消費国の脱炭素の流れを加速するとみられ、産油国も対応を急ぐ。

ブラジル政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.3]
・ブラジル保健省は、新型コロナウイルス感染症による死者数が合計60万人を超えたと発表した。米国に続き世界で2番目となる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官はメキシコを訪問し、オブラドール大統領と会談した。両国は新たな安全保障協定の締結を実現し、麻薬対策などをめぐり悪化している間係を活性化し、連携の改善を目指す。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米疾病対策センター(CDC)当局者が、米政府が新型コロナウイルス対策として実施する入国前のワクチン接種義務化について、米認可当局に加え世界保健機関(WHO)が認めた計6種類のワクチンが対象になることを明らかにした、と報じている。日本で使われている製品も含まれる見通しだという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信は、米政府代表団が中東カタールの首都ドーハで、アフガニスタンで暫定政権を樹立したイスラム主義組織タリバンの幹部と会談したと報じている。8月30日のアフガン駐留米軍撤退後、高官レベルが対面で会談するのは初めてのこと。会談に臨んだ暫定政権のムッタキ外相は米国との「新たなページを開く議論をした」と強調したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CNBCは、レモンド米商務長官が、サプライチェーンの混乱について、段階的な改善が見られるとしつつも、影響は来年も続く見通しと述べたと報じている。さらに、サプライチェーンの問題は「破壊的な影響があるため、引き続き注視する必要がある」と指摘したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・11日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近11月限は時間外で買い先行。8時10分時点では前営業日比0.47ドル高の1バレル＝79.82ドルで取引されている。一時80.30ドル付近まで上値を伸ばした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米雇用統計、低調でも緩和縮小のハードルはクリアと報じた。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、カナダの雇用者数は9月に15万7100人増加し、新型コロナウイルス流行前の水準に回復した。統計局が8日発表した雇用統計で明らかになった。失業率は6.9％と、2020年2月以来の低水準となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドルは対ドルで0.7293ドル付近、対円では81.86円近辺と、それぞれ0.73ドル台と82円台を維持できずに弱含み。豪の主要株価指数が0.9％安と売り優勢で推移していることなどが豪ドルの重しとなっているか。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、ゴールドマン・サックスは、今年と来年の米経済成長率見通しを5.6％(従来5.7％)、4％(同4.4％)にそれぞれ引き下げた。来年末までに財政支援が縮小すると見込まれるほか、従来想定よりも個人消費の回復が遅れるとの見方を示した。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州最大都市シドニーで、新型コロナウイルスの感染対策として実施されていたロックダウンにともなう外出規制が、約3ヵ月半ぶりに解除された。街中では飲食店などが通常営業を再開。コロナとの「共存」を図る生活がスタートしている。なお、こうした状況が為替市場に与える影響は取り敢えず小さいが、このあと好感した豪ドル買いなどが観測される可能性もある。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CBSは、米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁が、新型コロナウイルスのパンデミックが長引くなかで米労働市場の「浮き沈み」が見られるだろうが、回復が危機にひんしていると判断するのは時期尚早だと述べたと報じている。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行の易総裁は、今後もインターネットプラットフォーム企業の独占行為の取り締まりを続け、消費者のプライバシー保護とデータセキュリティーを強化していくとの考えを示した。国際決済銀行(BIS)の7日の会合で行った演説の内容が、新たに人民銀行のウェブサイトに掲載されている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・AP通信は、米政府代表団とアフガニスタンで暫定政権を樹立したタリバンとの直接会談が終わった、と報じている。タリバンは終了後、「順調に進んだ」との声明を発表したうえで、米国が人道支援を行うことで合意したことを明らかにしている。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・NZ首相は、制限措置をさらに長く維持する必要という見解を示した。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・アーダーンNZ首相「オークランドはロックダウンレベル3を維持」「ウイルスの根絶に挑戦し続ける」「制限措置をさらに維持する必要」「オークランドのロックダウンについては今週改めて再評価」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは、北アジアの石油精製業者少なくとも2社と11月の追加供給で合意し、他の3社については契約量を100％供給する。事情に詳しい関係筋が11日、明らかにした。11月全体で契約した全量を供給する見通しだという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「経済対策は総選挙後に速やかに決定出来るよう検討」「デフレ脱却に向け金融緩和、財政政策、成長戦略を推進」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「経済対策、総選挙後に速やかに決定できるようにする」「金融所得課税の見直し、分配政策の選択肢の一つ」「分配政策は優先順位が大切、まずは賃上げ支援税制強化を政府・与党の税調で議論」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団の社債を保有する海外投資家は、11日にドル建て債の1億4800万ドル超の利払い日を迎えるに当たり警戒を強めている。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、ニュージーランドのアーダーン首相は11日、教員、医療・障害者福祉関連業務従事者に新型コロナウイルスワクチンの接種完了を義務付けると発表した。一方、最大都市オークランドで行われている感染抑制のためのロックダウン(都市封鎖)を1週間延長した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組で株式の配当や売買にかかる金融所得課税を当面は強化しない考えを明らかにした。「当面は触るということは考えていない。そこばかり注目されてすぐやるんじゃないかという誤解が広がっている」と説明した。日本経済新聞が引用して伝えた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・NHKニュースによると、中国では今月に入って、内陸部の広い範囲で大雨となり、このうち山西省では、洪水や土砂崩れなどの影響で、これまでにおよそ12万人が避難し、1万7000余りの家屋が倒壊して、死者やけが人も出ている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・コベニー・アイルランド外相(北アイルランド議定書の変更について)「欧州連合(EU)は妥協案を提出しているが、これ以上妥協できないというポイントに非常に近い」「EUによる妥協案を提出しているので、却下された場合は非常に深刻」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の北東部・遼寧省は11日、電力不足が悪化するとし、上から2番目に高い第2級電力不足警報を出した。過去2週間で5回目となる。5ギガワット近くの電力が不足する可能性があるという。同省は「中国のラストベルト(錆びついた工業地帯)」と呼ばれる東北3省のうちで、最も経済規模が大きく、電力消費量も最大。9月中旬から広範な地域で電力不足に見舞われている。現地では午前6時から節電命令が出されている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁がデジタル通貨に関する初の共通原則案を策定したことが11日分かった。ワシントンで13日開く財務相・中銀総裁会議で正式承認する。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、英政府が10月に入り、休業者の給与肩代わり策など新型コロナウイルス関連の経済支援策を軒並み終了させている。経済の再開を受け、一層の財政悪化を食い止めるために政府の経済運営を平時モードに戻す。ただ国内総生産(GDP)など経済活動はコロナ前の水準には戻っておらず、支援策の延長を求める声も根強い。政府は主要な3つのコロナ支援策を10月初旬までに終わらせた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、「中国のラストベルト(錆びついた工業地帯)」と呼ばれる東北3省の中で最大規模の遼寧省が11日、電力不足が悪化するとし、上から2番目に高い第2級電力不足警報を出した。過去2週間で5回目となる。中国当局は先週、二大石炭生産地域の山西省と内モンゴル自治区に対し、生産の拡大と、遼寧省を含む東北地域の発電所への供給を優先するよう指示した。INGは、当局が供給不足の緩和に乗り出していると指摘した。しかし、山西省では8日時点で約60の炭鉱が閉鎖され、大雨の影響で鉄道路線の寸断も起きている。11日の原料炭先物は中心限月が過去最高値を更新、コークス先物も6週間ぶりの高値を更新した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の不動産開発会社、当代置業(中国)(モダン・ランド・チャイナ)は25日に期限を迎えるドル建て社債の償還を3カ月延期するよう投資家に要請していると明らかにした。デフォルト(債務不履行)を回避することが目的。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NHKニュースによると、スウェーデンの王立科学アカデミーは11日、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表した。受賞が決まったのはいずれもアメリカの大学の研究者で、カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・カード教授、マサチューセッツ工科大学のヨシュア・アングリスト教授とスタンフォード大学のグイド・インベンス教授の3人。王立科学アカデミーは理由について「『自然実験』と呼ばれる手法を使って、労働市場に関する新たな知見を提供した」としている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国黒竜江省の省都ハルビン市は10日、不動産開発業者および不動産開発計画への支援策を発表した。中国恒大集団の債務危機で不動産業界には激震が走っている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズは、「家庭教師のトライ」を手がけるトライグループ(東京・千代田)を1100億円程度で買収する。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・共同通信によると、米製薬大手メルクは11日、開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」の緊急使用許可を米食品医薬品局(FDA)に申請したと発表した。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・時事通信によると、国際通貨基金(IMF)トップのゲオルギエワ専務理事が、世界銀行の幹部だった際、ビジネス環境に関する国別ランキングで中国の順位を不正に引き上げたとされる疑惑が波紋を広げている。事態を重く見たIMFが連日調査するなど、同専務理事の進退問題に発展している。11日に始まるIMFと世銀の年次総会に影を落としそうだ。

オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・レーンECB専務理事兼主任エコノミスト「賃金の一時的なシフトはインフレのトレンドを暗示するものではない」「エネルギー価格のショックはヘッドラインのインフレ率を上昇させる可能性がある一方、基礎的インフレ率の経路に下向きの圧力を及ぼす可能性がある」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・今週の為替相場で注目されるのは、米FRBの金融政策動向と米国債金利上昇の行方だ。前週末の米9月雇用統計は予想を下回ったが、米国債市場では11月のFRBによる量的緩和縮小の着手や、来年11-12月にかけての利上げという各前倒しの観測が高まった。

オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・レーン欧州中央銀行(ECB)理事「中間インフレの勢いは遅すぎる、早すぎるのではない」「インフレ高進は中期見通しを変えず」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相「金融所得課税見直しは所得引き上げを優先したうえで考える」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国軍西部戦区は11日、中国とインドの国境係争地域を巡り10日に両軍の協議を開いたと発表。「インド側が不合理で現実離れした要求を続け、協議を困難にした」と非難。中国メディアによると最近国境付近で両軍が一時衝突したとみられ、再び緊張が高まる恐れもある。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相「財政健全化の旗は決して降ろしてはいけない」「経済対策に半導体の国内供給網確保の支援策を盛り込む」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは買いが優勢。対ドルでは一時5万7331ドル台と5月12日以来約5カ月ぶりの高値を付けたほか、対円では646万円台と5月10日以来の高値を更新した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国家食糧物資備蓄局は9日、今年4回目となる産業用金属の国家備蓄15万トンを放出した。供給不足を緩和し、コモディティー価格の上昇を抑制する狙いがある。『信報』がロイター通信を引用して10日伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・11日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで堅調。23時40分時点では大証終値比250円高の2万8750円で取引されている。

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