日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2016-05-18][NP+2.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・石原伸晃経済再生担当相「緩やかな回復基調が続いている」「このところ弱さも見られるが雇用所得環境は改善」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2016-05-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・篠原元財務官「実効相場でみると、現在は円高とも円安とも言えない」「いまの経済情勢で、円相場に関してG7が理解、共有することはかなり難しい」
[2016-05-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・篠原元財務官「米国が日本を為替政策の監視リストに入れたが、報告書がなくとも円売り介入はそもそも難しい」
[2016-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・浜田宏一内閣官房参与「日本は為替介入の権利がある」「105-110円より円高はそれほど進まないだろう」
[2016-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・浜田宏一内閣官房参与「日本は円が100円まで急伸した場合介入をすべきだ」
[2016-05-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・上場企業の2017年3月期業績は、引き続き為替相場に左右される展開となりそうだ、と報じている。主要企業360社が今期見通しの前提とする想定為替レートは「1ドル＝110円」としたところが過半を超えたという。
[2016-05-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・世耕弘成官房副長官「エネルギー価格の下落などはリーマンショック級。サミットで安倍首相が資料提示」「世界経済をけん引するためG7伊勢志摩イニシアチブをまとめたいと首相が発言」
日本政府関係による2016年5月 発言・ニュース
[2016-05-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・中国を訪問している岸田外相は、王外相と会談し、日中関係の更なる関係改善に向け、日中双方で努力することで一致した。また、北朝鮮問題については、北朝鮮への安保理制裁決議を厳密に履行するなど、緊密に連携していくことで一致したという。
[2016-05-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・自民党の谷垣幹事長は、記者団から熊本地震が来年4月の消費税率10％への引き上げを再延期する判断材料になるかどうかを尋ねられ「全体を見て判断しなければならない。いまの時点で、軽率に結論は出せない」と述べた。
[2016-05-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・政府が、安全保障関連法で可能となった集団的自衛権行使などの新任務を反映させた他国との共同訓練を夏の参院選後に先送りする方針を固めた、と報じている。安保法には依然世論の反発が強く、新任務適用に先立つ訓練も抑制して、参院選への影響を回避する狙いがあるとみられるという。なお、共同は、自衛隊と米軍による1-2月の日米共同統合演習「キーン・エッジ」も従来範囲にとどまり、日本の慎重姿勢に米側が不満を訴えたことも判明した、としている。
[2016-05-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・大島衆院議長は、米下院のライアン共和党議長とワシントンで会談した。大島氏は席上、ＴＰＰ承認案と関連法案について「今国会では結論を出せないが、秋の臨時国会では出せるのではないか」と伝えたという。
[2016-05-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日中韓財務相・中銀総裁「資本フローの変動に起因するリスクを監視」「各国の状況に応じた政策オプションを追求」
[2016-05-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・篠原元財務官「実効相場でみると、現在は円高とも円安とも言えない」「いまの経済情勢で、円相場に関してG7が理解、共有することはかなり難しい」
[2016-05-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・篠原元財務官「米国が日本を為替政策の監視リストに入れたが、報告書がなくとも円売り介入はそもそも難しい」
[2016-05-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・総務省「15歳未満の子どもは約1605万人、35年連続で過去最低更新」
[2016-05-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・自民党の高村副総裁ら超党派の日中友好議員連盟の訪中団は、北京で李国家副主席と会談し、日中関係の改善に向けて双方の努力が必要との認識で一致した。
[2016-05-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・訪問先の中国で自民党の高村副総裁は同行記者団の質問に答え、「夏の衆参同日選に踏み切る可能性だが、解散の『か』の字も考えていないという安倍首相の言葉を信じていいのではないか」「世界経済の収縮や、熊本地震の影響が消費税率10％への引き上げを再延期する条件に当たるかどうか、合わせ技一本、ということもある」などと述べた。
[2016-05-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・自民党の高村副総裁は訪問先の北京で、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、世界経済の情勢と熊本地震が日本経済に与える影響を合わせて考慮し、引き上げを見送ることもありうるという認識を示した。
[2016-05-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・週末、木原外務副大臣は出演したテレビ番組で、金北朝鮮第1書記が「非核化」に言及したことについて、「行動がともなわないと信用できない」「核保有が前提で断固、容認できない」「中国の対応を世界中が見ている」と述べた。
[2016-05-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、米国で資金を長期運用する海外投融資の日本株離れが目立っている、と報じている。日本株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）の資金流入から流出を差し引いた純流出入学は2015年12月以降約80億ドルの流出超となったという。
[2016-05-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・訪米中の石破地方創生担当相は参加したシンポジウムで、米大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にした実業家トランプ氏が日韓に核武装を容認する姿勢を示していることについて、「仮に日韓が核武装を選択すれば、地域の不安定性が増し、米国の利益にはならない」「日米同盟の本質を理解し、今われわれが置かれている国際環境を正しく理解すれば、必ず正しい政策が立案されると信じている」と述べた。
[2016-05-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・石破地方創生相へのインタビューとして、「2017年4月の消費税率10％への引き上げ再延期をする場合、衆院解散・総選挙をすることになる」
[2016-05-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、自民党は8日、参院選公約に関し、子育て支援など社会保障の充実を据える「1億総活躍社会」の推進、熊本地震を踏まえた防災対策の強化を柱とする方針を固めた。憲法改正にも言及するが、具体的な項目列挙は見送り、抑制する方向だ。改憲を前面にした「単一争点」化を避け、国民生活を重視する姿勢をアピールする狙いがあると同ニュースは伝えている。
[2016-05-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、政府は9日、熊本県を中心に相次ぐ地震による災害復旧に1兆円の対策費を確保する方向で調整に入った。被災者への仮設住宅の整備や生活支援金、がれきの処理などに充てる。2016年度予算で手当て済みの予備費3500億円に加え、16年度の補正予算案で7000億円規模の対策費を計上する。新規国債は発行しない。
[2016-05-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「桜井日銀審議委員は高い知見を有している」
[2016-05-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・金融庁「金利や原油、地価、新興国GDPなど資産構成に合致か点検」「対応不十分と判断すれば、詳しい説明求め改善促す方針」
[2016-05-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生担当相「マーケットを注視して見守っている」「円高株安でファンダメンタルズに大きな変化はない」
[2016-05-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・浜田宏一内閣官房参与「米当局者ら、日本の為替介入の可能性を懸念」
[2016-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・自民党の二階総務会長は記者団に対し、来年4月の消費税率10％への再増税の判断について、「責任を担う自民党が、参院選前に方針を決め国民の気持ちに訴えるということが大事」「国民の決断のチャンスがこの参院選だ。終わってからの判断では意味が薄くなる」「増税は日本経済につらい面もあるが、安易な道ばかりたどると、後々取り返しがつかない。熟慮すべき」などと述べた。
[2016-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・藤井聡内閣官房参与「政府は所得ターゲット政策の採用を」「消費税増税は延期を」「現時点では10兆円以上の財政支出が必要」
[2016-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・自民党の山本元経済産業副大臣は議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の会合を党本部で開き、消費増税の判断時期に関して「伊勢志摩サミット後になるのではないか」との見通しを示した。
[2016-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は11日午前の会見で、安倍首相のハワイ真珠湾訪問について「検討していない」
[2016-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・浜田宏一内閣官房参与「日本は為替介入の権利がある」「105-110円より円高はそれほど進まないだろう」
[2016-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・浜田宏一内閣官房参与「日本は円が100円まで急伸した場合介入をすべきだ」
[2016-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「USJが沖縄進出を見送り、極めて残念」
[2016-05-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・26-27日に開く伊勢志摩サミットに合わせ、G7首脳が26日午前にそろって伊勢神宮を訪問する日程を固めた、と報じている。安倍首相が各国首脳を出迎え、境内の案内役も務めるという。
[2016-05-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・政府が26-27日の伊勢志摩サミットで発表する首脳宣言に、国連安全保障理事会の改革の必要性を明記する方向で調整に入った、と報じている。
[2016-05-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・外務省の石兼アジア大洋州局長は、北朝鮮問題を担当する米国のキム特別代表や韓国のキム朝鮮半島平和交渉本部長と相次いで電話で会談した。北朝鮮で36年ぶりに開かれた朝鮮労働党大会を受けた動きで、一連の会談で石兼局長らは、北朝鮮が示した「責任ある核保有国」との立場を「断じて容認できない」という認識で一致したという。
[2016-05-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・政府が自衛隊に出していた「破壊措置命令」を終了し、イージス艦などを撤収させることになった、と報じている。政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などを受けて、今年3月、自衛隊に対して弾道ミサイルを迎撃できるようにする「破壊措置命令」を出したが、朝鮮労働党大会が終わり、北朝鮮が挑発行動を繰り返す可能性は低くなったためだという。
[2016-05-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・政府の規制改革会議は来週、決定する答申で、牛乳などの原料となる生乳の流通を農協の連合会などがほぼ独占している今の制度の廃止などを打ち出したい考えだが、政府与党内に根強い慎重論があることから、どこまで明確な方向性を示せるかが焦点となっている。政府の規制改革会議は、来週の答申決定に向けて、「農業」、「地域活性化」、「健康・医療」など5つの分野で、およそ80の規制緩和策や制度の見直しなどを盛り込む方針で最終的な調整を進めている、と同ニュースは伝えている。
[2016-05-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、経済産業省は太陽光発電でつくった電気をためる家庭用蓄電池の購入者向けに、新たな補助金の創設を検討する。品質基準を満たしていれば価格の低い製品ほど補助額を増やす仕組みとし、メーカーに価格の引き下げを競わせる。2017年度に導入し、高価格が妨げとなっている家庭用蓄電池の普及を促すと同紙は伝えている。
[2016-05-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・米コロンビア大学の伊藤隆敏教授は12日、都内でロイターのインタビューに応じ、日銀が今年6月か7月の金融政策決定会合で、追加緩和を行う可能性を指摘した。日銀が4月の会合で追加緩和を見送ったことから、一部で金融政策の限界説が取りざたされているが、伊藤氏は「手段は残っている」と強調した。
[2016-05-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・谷内国家安全保障局長が7月にモスクワを訪れ、パトルシェフ安全保障会議書記との会談を調整していることがわかった、と報じている。
[2016-05-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・山崎前財務官は、ブルームバーグとのインタビューで、米国の監視リスト入りについて「日本の為替介入の手足を縛らず」「日本の介入は相場操作ではなく投機への警告」「介入は水準ではなく投機による過度な変動で判断」などと発言した。
[2016-05-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・政府が「1億総活躍社会」実現に向けて策定する中長期の工程表「ニッポン1億総活躍プラン」の原案が13日、判明した。雇用形態にかかわらず、同じ仕事であれば賃金の差をなくす「同一労働同一賃金」について、2018年度までにガイドライン（指針）を策定し、19年度に制度の運用を開始すると明記した。
[2016-05-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・ゆうちょ銀行で決済に遅れが生じており、システム障害で最大1万件に影響が及ぶ可能性があるという。
[2016-05-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・自民党の稲田政調会長は、来年4月に予定される消費税率10％への引き上げの可否を判断する時期について「日本経済に非常に大きな打撃を与えると安倍首相が判断したときであって、参院選前だろうが後だろうが、そういう時期がきたときだ」と述べ、夏の参院選とは関係しないとの認識を示した。
[2016-05-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・週末出演したテレビ番組で、萩生田官房副長官は、有力政治家らの節税の実態を明らかにした「パナマ文書」に関し、26-27日の伊勢志摩サミットで租税回避問題が議題になるとの認識を示した。「課税逃れによるお金がテロ資金に流れている実態があれば世界の脅威になる。リーダーシップを発揮して問題を解決したい」と述べている。
[2016-05-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、安倍首相が来年4月に予定される消費税増税の延期方針を政府・与党幹部に伝達したとする一部報道について「そのような事実はない。まったくの無根」「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り増税を実施する」
[2016-05-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「外国為替市場の過度で無秩序な動きは経済に悪い影響を及ぼしうる」「日本がやり玉に挙げられたわけではなく、日本の為替政策に即座に影響をもたらすものだったとはとらえられていない」
[2016-05-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「日本の為替政策は通貨の競争的な切り下げに当たらない」「米国の為替報告書は日本の為替政策の手足を縛らない」
[2016-05-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、山崎前財務官へのインタビューとして、「伊勢志摩サミットでは、自国の国益を超えても経済制裁を確約するという強いメッセージを打ち出すべき」「日本は中国などのように為替相場を管理しているわけではない。日本が想定する介入について、誤解が生じないようにする必要がある」と報じている。
[2016-05-17][NP-3.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、浅川財務官へのインタビューとして、「金融政策はもはや打つ手がないかと言う声もあるが、まったくそうではない」「米為替報告書で日本は監視リストに入れられたが、日本の為替政策に即座に影響をもたらすものだとはとらえていない」「レベル観がまったくないわけではないが、政策担当者として問題にしているのはボラティリティ」「伊勢志摩サミットでは、いままでの為替政策に関する議論を確認することになると思う」と報じている。
[2016-05-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・上場企業の2017年3月期業績は、引き続き為替相場に左右される展開となりそうだ、と報じている。主要企業360社が今期見通しの前提とする想定為替レートは「1ドル＝110円」としたところが過半を超えたという。
[2016-05-17][NP-3.6 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
・菅義偉官房長官「マイナス金利は設備投資などに波及しデフレ脱却なら金融機関にもメリット」「日銀はデフレ脱却へ経済物価情勢を踏まえ努力を続けていくことを期待」
[2016-05-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
・馳文部科学相は17日午前、五輪招致でJOCC会長らに説明責任を求めたいとの見方を示した。
[2016-05-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
・経済同友会の小林喜光代表幹事(三菱ケミカルホールディングス会長)は17日午後の会見で、「消費増税が次の世代、その次の世代にどういう意味があるのか国民はもっと考えるべき」とし、「国家百年の計で覚悟を決めないと本当に国が破綻してしまう」と語った。
[2016-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
・長峰外務審議官「G7では経済が最大のテーマ」「金融、財政、構造改革の3つの政策を機動的に使うということで一致できれば、十分力強いメッセージになる」
[2016-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
・長峰外務審議官「民主主義など基本的原則を共有するG7が、結束して明確なメッセージを出すことに大きな意義がある」
[2016-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.1]
・自民党の細田幹事長代行は、開催した政治資金パーティーで参院選の期日について、「7月10日に行われる。もう50日ほどしかない」と明言した。
[2016-05-18][NP+2.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・石原伸晃経済再生担当相「緩やかな回復基調が続いている」「このところ弱さも見られるが雇用所得環境は改善」
[2016-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・石原伸晃経済再生担当相「新興国や資源国の動向、市場変動には留意が必要」「景気動向を注視し、必要に応じて機動的な政策対応を行う」
[2016-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「消費税の方針に変わりはない」「(消費税増税の実施可否について)適時、適切に判断」「GDPは個人消費について弱含み」
[2016-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案は「来年4月の消費増税を前提とした環境整備を明記」「G7各国が構造問題に取り組み、金融政策や機動的な財政政策で協調必要」「熊本地震からの復旧・復興へさらに対応必要か検討」
[2016-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日本経済新聞によると、政府の経済財政諮問会議の民間議員が18日午後の会合で示す提言で、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に2017年4月の消費増税の文言を盛り込まないことが分かった。増税先送りを最終決定した場合に備え、これまで訴えていた増税の反動減対策はとりやめ、デフレ脱却に向けた万全の対策を打つべきだと提言する。政府は民間議員の提言を踏まえ、骨太の方針を月末に閣議決定する。
[2016-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・JOC会長は東京五輪招致で調査チームを設置する方針であるとの見方を示した。
[2016-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・岡田民進党代表は、国会での党首討論で、消費税増税の2年延期を提案した。それに対して安倍首相は、「提案としてうかがっておきたい」と発言している。
[2016-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・朝日新聞によると、損害保険各社でつくる日本損害保険協会は18日、熊本地震による地震保険の支払額が16日までに1234億円になったと発表した。支払額は阪神大震災(783億円)を上回り、東日本大震災(1兆2654億円)に次ぐ過去2番目になった。
[2016-05-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・塩崎厚労相は19日付で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用委員に、新井東大名誉教授、加藤京大院特定教授を任命した。これで運用委員は大野味の素常務執行役員、佐藤東洋大教授、清水学習院大教授、菅家連合総研専務理事、武田三菱総研チーフエコノミストを含めた7人体制となり、月内にも運用委員会を開き、新たな運用委員長を決定することになる。
[2016-05-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・厚生労働省は19日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の投資方針などを決める運用委員会の委員として、新たに新井富雄・東大名誉教授と加藤康之・京大大学院特定教授の2人を、同日付で追加選任したと発表した。ともに野村総合研究所出身で、任期は2年。
[2016-05-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・篠原元財務官「G7が一致して景気対策で財政出動していくという合意は難しい」「G7では、急激な変動への懸念や通貨安競争の回避など従来の合意と同様のものがおそらく出てくる」
[2016-05-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・篠原元財務官「最近の円高ドル安を受け日本は為替介入に言及したが、いまの情勢でG7の理解を得る素地はなく、大騒ぎするのはどうみても得策ではない」
[2016-05-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・夏の参議院選挙について、政府・与党が7月10日を投票日とする方針を固めた、と報じている。また、公示日は沖縄県の「慰霊の日」の6月23日と重ならないように、22日に前倒しする方向で、最終的な調整を進めているという。
[2016-05-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・政府は日本企業によるインフラ輸出の競争力強化に向け規制を見直す。円借款の手続きを現行の5年程度から3分の1以下の1.5年に短縮する。国際協力機構(JICA)に、アフリカでニーズの高いユーロ建て海外融資も解禁する。今後5年の国による資金供給枠を現行目標の2倍近い20兆円に増やし、北米やアジアなどで高速鉄道、発電所といった大型プロジェクト受注につなげる、と同紙は伝えている。
[2016-05-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・自民党の議連「アベノミクスを成功させる会」が、来年4月に予定されている消費税率の10％への引き上げについて、予定通り実施すべきとの提言をまとめたことが明らかになった、と報じている。その一方、2016年度に15-20兆円規模の補正予算を実施、3年間で37兆円規模の財政出動を実施することで増税の影響を緩和する措置と組み合わせるのが望ましいとしている。
[2016-05-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・財務省幹部「今日のG7財務相・中央銀行総裁会議で財政を一斉にやろうという話はなかった」「米財務長官から為替報告の説明はなかった」
[2016-05-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・財務省幹部「最近のドル円が秩序的かどうかの話は一切なかった」
[2016-05-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・中谷防衛相はカーター米国防長官と電話会談を行った。そのなかで、中谷氏は米軍属による女性死体遺棄事件について、「卑劣な行為による極めて残忍で凶悪な事件だ」と抗議する一方、カーター氏は「被害者とご遺族に心から謝罪の意を表明する」と陳謝したという。
[2016-05-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・岸田外相は、沖縄県の米軍属による女性遺棄事件に関し、伊勢志摩サミットに合わせて行う日米首脳会談で、安倍首相が言及するとの見通しを明らかにした。
[2016-05-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・萩生田官房副長官は、8月に開かれるリオ・オリンピックの閉会式に、安倍首相が出席する方向で調整していることを明らかにした。しかし、ブラジルの政治的な混乱から首脳会談は難しい見通しだという。
[2016-05-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・民進党の枝野幹事長は講演し、安倍首相が夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に関して、「首相が腹の中で何を考えているのかは分からないが、8割方ダブル選挙だと思った方がいい」と述べ、衆参同日選を見据えた選挙態勢を構築する考えを示した。
[2016-05-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・自民党の逢沢一億総活躍推進本部長は出演したテレビ番組で、消費税率10％への引き上げについて、「社会保障と税の一体改革では、財政の健全化と社会保障の安定には消費税だということで自民、公明、民主の了解で法律を通した。やはり消費税率は上げるべきだ」と述べた。
[2016-05-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・菅官房長官は記者団に対し、2017年4月予定の消費税率10％への引き上げの是非の判断時期について「伊勢志摩サミットでの経済全体の首脳同士の話し合いを含め、安倍首相が適切に判断する考え方にまったく変わりはない」と述べた。
[2016-05-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・沖縄県の翁長知事は安倍首相と会談を行った。そのなかで、米軍属が逮捕された女性死体遺棄事件に関し、「このような事件が二度と起きないよう、米軍および日米両政府の責任で、日米地位協定の見直しを含め、実効性のある抜本的な対策を講じる」よう求めたという。
[2016-05-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・自民党の佐藤国会対策委員長は東京都内で開かれた会合で、民進党などが安倍内閣に対する不信任決議案を提出した場合、安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切る可能性があるという考えを示し、野党側の動きをけん制した。
[2016-05-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日本政府の月例経済報告では、緩やかな回復基調の判断を維持した。企業収益は下方修正させている。
[2016-05-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・石原経済再生担当相は23日、月例経済報告等に関する関係閣僚会議後に記者会見し、熊本地震が大震災かどうかを判断する材料は持ち合わせていない、と述べた。
[2016-05-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・山本元金融相は「消費増税は1回先に延ばしているので、これ以上延ばすことに対して、相当な理由づけがないといけない」「景気回復の出口が見えたとするなら、このまま税率が10％になることは十分ありうると思う」「日本がリーダーシップをとれる分野で思い切った財政出動をする」と述べた。
[2016-05-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・石原伸晃経済再生担当相「金融・財政政策には限界あるが構造改革には限界ない」
[2016-05-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・中国の程駐日大使のインタビューとして、伊勢志摩サミットのテーマにもなる南シナ海問題について、「紛争がある当事国の話し合いと交渉で平和的に解決する」とし、当事国でない日本や米国が南シナ海問題に介入することをけん制する内容を報じている。
[2016-05-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「世界経済についてG7が協力して対応を打ち出すことが重要」
[2016-05-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「財政出動に関しては各国それぞれ事情がある」「サミットでの議題としては移民問題が一番大きい」
[2016-05-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「日本経済は緩やかな回復基調だが、消費が厳しい」
[2016-05-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・自民党の高村副総裁は、野党が内閣不信任決議案を提出した場合について、「『それでは国民に聞いてみよう』というのは立派な大義名分になり得ることだけは確か」と述べ、安倍首相が衆院解散に踏み切る可能性があるとの見方を示した。
[2016-05-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日本経済新聞によると、政府は24日、国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁の後任に同行社外取締役の近藤章氏を充てる人事を固めた。6月下旬に開く株主総会を経て就任する見通し。近藤氏は旧住友銀行(現三井住友銀行)出身の民間人で、富士火災海上保険社長を務めた。2012年4月にJBICの社外取締役に就任した。渡辺氏は財務省出身で13年12月に総裁に就いた。
[2016-05-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・萩生田光一官房副長官「(消費増税の時期について)特別な事態が起きない限り、予定通りやる方が国際社会の信頼を得られる」「(野党が内閣不信任決議案を提出した場合、安倍晋三首相が衆院解散に踏み切る可能性は)決して否定できない」
[2016-05-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・柴山昌彦首相補佐官「為替の過度な変動は好ましくなく、サミットでメッセージが出る可能性」「予定通りの消費税引き上げは的確な財政措置で対応との考えは十分成り立つ」
[2016-05-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・政府筋「G7首脳は伊勢志摩サミットで世界経済の潜在リスクを共有する」「金融・財政政策に加え、構造改革を痛い敵に推進する」
[2016-05-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・沖縄県の翁長知事は、実施された日米首脳会談後の共同記者会見を受け記者団に、「安倍首相が、オバマ大統領と直接会話をする機会を作っていただきたいとのわたしの希望や、日米地位協定の見直しに言及しなかったことはたいへん残念」「日米地位協定の改定がなされなければ、県民は基地に対する不安を解消できず、これ以上耐えることができない」などと述べた。
[2016-05-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・世耕官房副長官は25日、日米首脳会談のあとにテレビ東京との単独インタビューに応じ「為替問題は今回、全く議論されなかった」「オバマ米大統領とは財政出動の必要性で明確に意見が一致した」などと発言した。
[2016-05-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・外務省は、岸田外相がケリー米国務長官と25日夜に日米首脳会談に先立って電話協議したと発表した。ケリー氏は沖縄県で米軍属が逮捕された女性遺棄事件について「深い悲しみと犯人への怒りを感じている。犠牲者のご遺族や友人に深い謝罪の意を表明する」と述べたという。
[2016-05-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・伊勢志摩サミット出席のため移動中だった、来年の主要国首脳会議の議長国であるレンツィ伊首相は、リビアから地中海を渡って欧州を目指す難民・移民の「玄関口」に位置するイタリア南部シチリア島で来年のサミットを開催すると明らかにした。
[2016-05-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日米関係筋の話として、日米両政府がオバマ米大統領が27日に広島市の平和記念公園を訪れて献花する際、招待した被爆者と対話する検討に入ったと報じている。
[2016-05-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・元米海兵隊員の米軍属が死体遺棄容疑で逮捕された事件を受け、県議会は26日の臨時本会議で、「在沖米海兵隊の撤退」を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。自民などは退席している。
[2016-05-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・世耕弘成官房副長官「機動的な財政戦略、構造改革を安倍首相が提案」「安倍首相は経済成長への投資にコミットすると説明した」
[2016-05-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・世耕弘成官房副長官「エネルギー価格の下落などはリーマンショック級。サミットで安倍首相が資料提示」「世界経済をけん引するためG7伊勢志摩イニシアチブをまとめたいと首相が発言」
[2016-05-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・世耕弘成官房副長官「(伊勢志摩サミット)G7として一歩踏み込んだ合意ができた」「いくつかの国で財政出動の用意。要らないと指摘する国もあった」「為替について基本的に議論されていない」
[2016-05-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・世耕弘成官房副長官「金融政策は、あまり議論になっていない」「将来への投資、成長への投資の財政出動で各国が合意した」
[2016-05-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・世耕弘成官房副長官「安倍首相はG7伊勢志摩経済イニシアチブで合意したいと発言した」
[2016-05-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・読売新聞「増税延期2年を軸に調整、首相が近く麻生氏らと協議」
[2016-05-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日本とEU、欧州4ヵ国の首脳は、伊勢志摩サミットに合わせて会談し、日EU間で交渉中の経済連携協定(EPA)について、年内の早い時期の大筋合意に向けて交渉を加速させることで一致した。採択した共同声明に「合意に達する強い決意を再確認する」と明記し、交渉停滞の打開を目指す考えを強調している。
[2016-05-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日本政府がG7首脳宣言の骨子を文書で公表「世界経済の下方リスクが高まっている」「現在の経済状況への対応努力強化にコミット」「各国の状況に配慮しつつ成長経路達成を」
[2016-05-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日本政府がG7首脳宣言の骨子を文書で公表「新たな危機に陥ることを回避するため努力を強化」「債務を持続可能な道筋に乗せる取り組みを継続」「世界的な需要を強化し供給側の制約に対処」
[2016-05-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日本政府がG7首脳宣言の骨子を文書で公表したが、宣言には「為替の過度な変動、無秩序な動きは経済・金融に悪影響」という文言が盛り込まれた。
[2016-05-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・国土交通省によると、羽田空港滑走路上の大韓航空機の左第一エンジンから出火が確認され、現在、消火活動に着手している。客乗員は全員脱出。これまでのところけが人は未確認とされている。
[2016-05-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・自民党の二階総務会長「この夏に衆院選もやらなければといわれていたが、ようやく参院だけの選挙をしっかりやり、衆院は災害復旧や経済の回復を頑張れと相成るのではないか」
[2016-05-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・茂木自民党選挙対策委員長「サミットで主要7ヵ国がいまの世界経済の下ぶれリスクについて危機感を共有した」「日本も、参院選の後には新たな経済対策に取り組んでいく。補正予算を臨時国会に提出することになってくるのではないかと思う」
[2016-05-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・民進党の岡田代表が内閣不信任決議案を31日に衆院へ提出する方針を固めた、と報じている。政権の経済政策「アベノミクス」を「失政」と断じ、内閣総辞職を迫る考えだという。
[2016-05-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・共同通信は、民進、共産、社民、生活の野党4党が、30日午後に会談を国会で開き、内閣不信任決議案の扱いについて最終協議する、報じている。31日に衆院へ共同提出し、内閣総辞職を求める方針だという。
[2016-05-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・産経新聞は、財務担当相が出席して経済政策を議論する「日中財務対話」を今年秋以降に東京で開く方向で調整に入り、日中、とくに中国側が積極的に対応していることが分かった、と報じている。景気減速や構造改革を背景に、政治対立とは切り離して経済面で日本との連携深化を図る中国の方針が鮮明になったようだ。
[2016-05-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・週末、岸田外相は参加した会合で、「誰が米大統領になってもしっかりと備え、対応していかなければならない」「本人の考え方も重要だが、米国ほどの巨大な、強力な国になってくると組織として動くということは当然ある」「新しい米国の政権との様々な人脈作り、様々な意思疎通のできる仕掛け作りを通じ、日本の考え方について理解を得ていかなければならないし、しっかりと準備をしていくことが大事」などと述べた。
[2016-05-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・高村自民副総裁は30日、安倍首相と消費税増税の問題で協議を行ったが、会談後、消費増税再延期について「首相の意思は堅いようだった」「延期の期間は2年半が首相の意向」などと発言した。
[2016-05-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・菅官房長官「総理は解散のかの字もないと言っている」
[2016-05-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日本経済新聞によると、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、運用状況を監視する諮問機関である運用委員会の委員長に、新井富雄・東京大学名誉教授を起用する方針を固めた。
[2016-05-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・山口公明代表「首相から消費増税2年半延期したいと話あった」「衆院解散ついては特に議論していない」
[2016-05-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・NHKニュースによると、政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、30日、自衛隊に対し、弾道ミサイルを迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を出した。
[2016-05-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・石原経財再生相、経済財政運営の指針「骨太の方針」について、「一般論として言えば、消費増税を前提につくっているので、改めるところがある」と述べ、増税が延期になれば修正するとの見解を示した。
[2016-05-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・公明党は31日、政調全体会議を開き消費増税延期の対応を山口代表らに一任する事を決めた。
[2016-05-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・衆院は31日午後の本会議で、民進党や共産党など野党4党が共同提出した内閣不信任決議案を自民、公明党などの反対多数で否決した。
2016年5月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2016年5月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2016年5月の中で最も新しい内容を掲載しています。