日本政府関係

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 2022年11月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2022年11月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2022年11月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-11-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、日米首脳が会談へ、11月開催のG20サミットで調整と伝えた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

日本政府関係による2022年11月 発言・ニュース

[2022-11-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、日米首脳が会談へ、11月開催のG20サミットで調整と伝えた。

[2022-11-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・公明党の西田実仁税制調査会長は31日、時事通信のインタビューに応じた。2023年度税制改正では、少額投資非課税制度(NISA)の拡充を通じた中間層への支援や、富裕層に対する課税強化を検討する考えを表明。防衛費増額の財源を巡っては、12月にまとめる与党税制改正大綱に税目などを明記する可能性があるとの見解を示した。主なやりとりは次の通り。

[2022-11-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替介入、一定の効果ある」「投機による過度な変動は容認できない」「過度な変動には適切な対応を取りたい」「為替介入について、実施直後に公表することもあれば、しないこともある」

[2022-11-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「いまの場においては急激な円安進行は望ましくない」「物価高騰に占める円安の影響は、春先は3分の1だったが今は半分」

[2022-11-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、外務省は1日、日本とドイツ両政府が外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を3日に開催すると発表した。中国の覇権主義的な動きをにらみ、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた防衛協力の推進や経済安全保障分野の連携強化を確認する。日独2プラス2はオンライン形式で実施した昨年4月以来2回目。

[2022-11-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・超党派の日韓議員連盟(額賀会長)は2-4日の日程で訪韓し、3日に韓国の韓日議連との合同総会に臨む。合同総会では日韓関係の改善に向けて意見交換する。訪韓中には尹大統領との面会も調整しているという。

[2022-11-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、自民党の麻生副総裁が2日に訪韓し、尹大統領と会談する方向で調整していることがわかった、と報じている。麻生氏は尹氏といわゆる徴用工問題について議論し、差し押さえられた日本企業資産の「現金化」は認められないとする日本側の立場を重ねて強調するとみられるという。

[2022-11-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日独両政府は、ドイツ西部のミュンスターで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開く。対中国を念頭に両国の部隊往来の拡大で合意する見通しだ。協議枠組みの定例開催でも合意を目指す。同盟国に次ぐ安全保障上の協力関係である「準同盟」へ布石を打つ。

[2022-11-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・南米ウルグアイのポウ大統領は、日本などが参加するTPPへの加入を11月中に正式申請する方針を示した。中南米ではメキシコ、ペルー、チリがTPPに署名している。

[2022-11-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国軍の測量艦が鹿児島沖の日本の領海に侵入したと発表した。統合幕僚監部は、中国海軍の測量艦1隻が、2日午前0時10分頃ごろ、鹿児島県の口永良部島の南西の海上で、日本の領海に侵入したのを確認したという。測量艦は、鹿児島県の屋久島の南まで航行し、午前3時ごろに日本の領海を出たもよう。

[2022-11-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛相は、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性あるものを発射と説明した。

[2022-11-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「経済成長とともに、財政健全化をあわせてしっかりと進めていくことが基本であり、重要だ」

[2022-11-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「円安対応はしっかりやらないといけない、投機による過度な変動は容認できない」「為替相場の動向を高い緊張感を持って注視する」

[2022-11-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「今でも市場は介入への警戒感が常にあるのではないか」「為替介入は、一定の効果があった」

[2022-11-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「円安による物価高騰はインフレを高める要因になる」「ゆるゆるとした円安に進むことも懸念」「物価高の背景、半分は円安になっている」

[2022-11-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替介入が必要な場合、私どもの判断で瞬時に対応する」

[2022-11-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、経団連は2023年の春季労使交渉(春闘)で、基本給を一律に上げるベースアップ(ベア)などによる積極的な賃上げを打ち出す方針を固めた。物価高による働き手の実質賃金の目減りに配慮する。会員企業に物価動向を重視して「賃金引き上げのモメンタム(勢い)の維持・強化に向けた前向きな対応」を呼び掛ける。7日に開く正副会長会議で交渉の基本姿勢に関する案を示す。

[2022-11-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、イタリアのメローニ首相と電話で20分ほど協議した。ロシアへの制裁とウクライナ支援を強化する方針を確認したほか、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使う懸念があるとのロシアの説明については「虚偽の主張は認められない」と指摘したという。

[2022-11-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党副総裁の麻生元首相は、韓国ソウルを訪れ、尹大統領と会談した。両氏は文前政権下のいわゆる徴用工問題などで悪化した日韓関係の早期改善に向けて努力していく意向を確認したという。

[2022-11-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、北朝鮮からミサイルと思しき物体が発射されたと発表した。宮城など3県にJアラートが発出されている。

[2022-11-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、北朝鮮から再び弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。

[2022-11-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・海上保安庁は、北朝鮮から発射された弾道ミサイル、3本すでに落下の可能性と説明した。

[2022-11-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は3日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性あるもの発射と発表した。

[2022-11-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・海上保安庁「弾道ミサイルの可能性あるものは既に落下したもよう」

[2022-11-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・浜田防衛相※北朝鮮が新たに3発のミサイルを発射したことを受け「いわゆる反撃能力含めあらゆる選択肢排除せず、防衛力の抜本的強化に取り組む」

[2022-11-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日独両政府は、独北西部のミュンスターで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開いた。双方は、自衛隊と独軍のあいだで燃料や弾薬を相互に融通するための協定交渉開始に向け、調整を進めることで合意したという。

[2022-11-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、日中両政府が、11月中旬に東南アジアで開かれる国際会議に合わせ、岸田首相と習国家主席の首脳会談を行う方向で調整に入ったと報じている。首相は、10月の中国共産党大会で3期目の新指導部を発足させた習氏に祝意を伝えるとともに、中国による台湾への武力侵攻の可能性が指摘されていることを踏まえ、対話による平和的な解決を呼びかけるという。

[2022-11-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日本と米国、韓国が10-16日に東南アジアで開かれる国際会議に合わせ、3ヵ国による首脳会談を行う方向で調整に入ったと報じている。弾道ミサイルを異例の頻度で発射し、近く7回目の核実験に踏み切るとの見方も強まっている北朝鮮に対し、日米韓の結束を示し、抑止力を高める狙いがあるという。

[2022-11-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、訪問先のドイツで米国のブリンケン国務長官と短時間の立ち話を行った。両外相は相次ぐ北朝鮮のミサイル発射を受け「国際社会への明白で深刻な挑戦だ」と非難したという。

[2022-11-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、G7外相会合を開くドイツでカナダのジョリー外相と会談した。ジョリー氏はインド太平洋経済枠組み(IPEF)への参加に関心があると表明している。

[2022-11-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「(米利上げについて)日本経済に与える影響を注視」「為替はいろいろな要因で動く」「市場を通じてファンダメンタルズに基づき安定推移が基本」「為替介入については水準に誘導するわけではない」

[2022-11-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府は4日、米国の電気自動車(EV)の購入優遇策について、要件を緩和して日本や海外自動車メーカーの製品にも柔軟に適用するよう米政府に要請する方針を固めた。現状では優遇策で支援を受けられるEVがごく一部に限られるため、北米で最終組み立て工程を行わなければならないなどといった要件を柔軟に運用するよう、異議を伝える。複数の政府関係者が明らかにした。

[2022-11-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は4日の記者会見で、政府が決定した総合経済対策の財政支出の規模に懸念を表明した。桜田氏は「他の先進国のインフレ率や財政の状況を見ると、明らかに過大という印象を持たざるを得ない」と批判した。

[2022-11-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、訪問先のドイツで米国のブリンケン国務長官と会談した。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮が7回目の核実験に踏み切るとの観測があることを踏まえ、北朝鮮の完全な非核化に向け、日米、日米韓で緊密に連携することで一致したという。日米同盟の抑止力・対処力向上に取り組むことも申し合わせた。

[2022-11-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、英国のスナク首相と電話で初めて協議し、北朝鮮の核・ミサイル開発や日本人拉致問題で引き続き協力していくことで一致した。海洋進出を強める中国やウクライナ侵攻を続けるロシアに関しても意見交換。ウクライナ支援や対露制裁を継続する方針を確認したという。

[2022-11-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、政府が自衛隊の持つ中古防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入ったと報じている。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげるという。

[2022-11-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が、東南アジア諸国連合(ASEAN)との交流50周年を記念した特別首脳会議を来年12月に東京都で開く方向で調整に入った、と報じている。地域で存在感を増す中国を意識し、今後の協力分野を明記した「新ビジョン」を発出するという。今月中旬にカンボジアで開催されるASEAN首脳会議に合わせた定期会合で、岸田首相が参加を呼びかける見通しだ。

[2022-11-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日韓両政府が、10-16日に東南アジアで行われる国際会議に合わせ、首脳会談を行う方向で調整に入ったと報じている。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への抑止力を高めるため、首脳間の意思疎通を万全にしたい考えだという。対面での日韓首脳会談が実現すれば約3年ぶりとなる。

[2022-11-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、超富裕層に増税検討、財務省「1億円の壁」是正目指す、と伝えた。

[2022-11-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は記者会見で、8日投開票の米中間選挙をめぐり「選挙の結果が日米関係に影響を及ぼすことはない」と述べた。日米同盟の重要性は民主党と共和党の共通認識であって揺るぎないとも指摘している。

[2022-11-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日米を含むG7が、北朝鮮が核実験を強行した場合に強く非難する共同声明案を準備していることがわかった、と報じている。北朝鮮の弾道ミサイル発射や新たな核実験は国際社会への重大な脅威だとし、核・ミサイル開発の自制を求めるという。

[2022-11-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、日韓両政府が今月中旬に東南アジアで行われる国際会議に合わせて調整中の首脳会談で、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けて連携を確認する方向で検討に入ったと報じている。日韓首脳がFOIPで連携を打ち出すのは初めて。インド太平洋地域での一方的な現状変更の動きを念頭に、北朝鮮に対する連携を超えた日韓協力の深化を目指すという。

[2022-11-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・後藤経済再生相は、ファンダメンタルズに沿った安定的な為替水準は必要、為替の適正水準についてコメントを控える、と述べた。

[2022-11-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・海上保安庁は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された、と説明した。

[2022-11-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、北海道は9日、新たに9545人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。9136人の新規感染があった8日に続き、2日連続で過去最多の感染者数となった。9日時点の病床使用率は40.5%で1週間前から7.6ポイント上昇した。重症者向けは5.6%だった。患者22人の死亡も公表した。

[2022-11-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は11日、国際会議に出席するため、東南アジア3カ国歴訪に出発する。これに合わせ、米国のバイデン大統領と会談。覇権主義的な動きを強める中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアに、連携して対応することを確認する。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を巡り、韓国の尹錫悦大統領を交えた日米韓首脳会談も開催。19日に帰国する。

[2022-11-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野博一官房長官は10日の会見で、岸田文雄首相が11-19日にカンボジア、インドネシア、タイの3カ国を訪問すると発表、13日にバイデン米大統領との首脳会談を開く方向で調整している。首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に参加する。

[2022-11-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・関東財務局は、FTXトレーディングの方針の下、再開の日程を明示しないまま預かり資産の出金を停止したFTXジャパンに対し、業務停止命令と業務改善命令を出した。業務停止は11月10日から12月9日までの1ヵ月間。暗号資産(仮想通貨)交換業に関する業務のほか、新たに利用者から資産を受け入れる業務を停止する。

[2022-11-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「為替の変動については緊張感を持って注視し、必要なら適切な対応」「(米為替報告書)日本の為替市場は透明性が高いと評価」

[2022-11-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省の神田財務官は為替変動に関して、緊張感を持って注視し、必要な場合には適切な対応を取りたい、と述べた。

[2022-11-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省の神田財務官は、米財務省による為替報告書について、日本の為替市場は透明性高いと評価、と述べた。

[2022-11-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替市場の動向は緊張感をもって注視」「必要な場合には適切な対応を取りたい」

[2022-11-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府、与党内で、法相は死刑執行のはんこを押すときだけニュースになる地味な役職などと発言した葉梨康弘法相の交代論が浮上した。関係者が11日、明らかにした。

[2022-11-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相は11日、葉梨康弘法相を更迭する方針を固めた。政権関係者が明らかにした。

[2022-11-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、自民党の石破茂元幹事長は11日、自身のブログで、葉梨康弘法相ら閣僚2人の更迭が続いた岸田内閣の先行きについて「短期間に相次いで閣僚が辞任する事態は、リクルート事件の時の竹下内閣や民主党の野田内閣をほうふつとさせる」と記載した。この後の展開はかなり厳しくなるかもしれないとも投稿した。竹下、野田両内閣は不祥事や閣僚の辞任が相次ぎ、竹下内閣は政権発足から約1年7カ月で退陣、野田内閣は約1年4カ月で政権交代を余儀なくされた。

[2022-11-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって33%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって46%であった。「支持する」と答えた人の割合は、去年の内閣発足後、最も低くなった。

[2022-11-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、インドネシア・バリ島で、EUのフォンデアライエン欧州委員長と約35分間会談した。中国が軍事的圧力を強めている東・南シナ海情勢について議論し、両首脳は力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対すると表明している。

[2022-11-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本の上場製造業の純利益が、2023年3月期下期(22年10月~23年3月期)に前年同期比で2%減る見通しだ。20年4~9月期以来、2年半ぶりの減益に転じる。中国・欧州景気の減速や半導体市況の悪化、原材料価格の上昇が重荷となる。前年同期比では現時点でなお円安だが、利益の押し上げ効果を示す為替感応度の低下で円安の恩恵が減り、コスト上昇の影響を相殺しきれなくなっている側面もある。

[2022-11-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は閣議後会見で、米連邦破産法11条の適用を申請した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXについて「暗号資産市場以外の金融市場に与える影響は限定的になっているが、予断を持たず緊張感を持って注視していきたい」と述べた。

[2022-11-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、松野博一官房長官は15日午後の会見で、新型コロナウイルス陽性が判明したカンボジアのフン・セン首相と12日に首脳会談を行った岸田文雄首相は、濃厚接触者に該当せず、岸田首相の体調や外交日程に影響が出ていないとの見解を示した。

[2022-11-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、投機筋によるドル買いが縮小している。米商品先物取引委員会(CFTC)の8日時点のデータをみずほ銀行が集計したところ、投機筋の売買動向を映す「非商業部門」の主要8通貨に対するドルの買越額は12億ドル(約1700億円)と2021年7月以来、1年4カ月ぶりの低水準となった。米連邦準備理事会(FRB)による利上げペースの鈍化が意識されている。買い越し幅は3週連続で縮小した。

[2022-11-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は記者会見で、日本、米国、中国など21ヵ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議に出席するため、16-18日の日程でタイの首都バンコクを訪問すると発表した。林氏は17日に現地で開かれる岸田首相と中国の習国家主席の会談に同席する考えも明らかにしている。

[2022-11-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、インドネシア・バリ島で開かれたG20サミットの昼食会で、フランスのマクロン大統領と意見交換し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ協力を要請した。両首脳はインド太平洋を含む日仏間の連携強化で一致。ロシアのウクライナ侵攻など地域情勢や気候変動をめぐっても議論したという。

[2022-11-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、元政府高官らでつくる米議会の超党派諮問委員会は15日、中国の軍事力や経済に関する報告書(2022年版)を公表した。中国が台湾に侵攻する場合に備え、中国に対する経済制裁を策定する省庁横断の組織を創設するよう求めた。米軍と台湾軍の相互運用性の向上も訴えた。

[2022-11-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、日本政府関係者は16日、ロシア軍のミサイルのポーランド東部着弾を受け、先進7カ国(G7)首脳が緊急会合を開催する調整に入ったと明らかにした。同日予定した日英首脳会談はいったん取りやめる。

[2022-11-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝鮮中央通信は、「日本が米韓による対朝鮮核先制攻撃演習などの危険な軍事的策動に全面加担している」と非難する論評を配信し、日米韓の安全保障協力強化に反発した。また、10月4日に日本上空を通過した弾道ミサイルの発射について「敵に送る警告」と正当化。「この警告が実際の結果につながるかは全面的に日本をはじめとする敵対勢力の態度次第だ」と主張している。

[2022-11-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・10月の訪日外客数は49万8600人、2019年同月比-80.0%となった。

[2022-11-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、インドネシア・バリ島でドイツのショルツ首相と会談した。両氏は中国が軍事的、経済的な威圧を強めていることに懸念を共有し、同志国で緊密に連携することを確認。ショルツ首相は先に訪中し、習国家主席と会談したことについて説明したという。

[2022-11-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「共同声明に沿って、政府・日銀が一体で取り組みたい」「金融政策の具体的な手法は、日銀に委ねられるべき」「政策を総動員して、構造的な賃上げを実現したい」

[2022-11-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、ウクライナに侵攻したロシアが停戦協議を探る動きをみせている。ウクライナへの支援が負担になってきた欧米では外交での解決に前向きな意見も出てきた。だが、ウクライナのゼレンスキー政権は警戒を強める。現状で停戦に至れば、国土の東・南部の要衝がロシアに占領された状態が固定化する可能性があるためだ。

[2022-11-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府は防衛装備移転三原則を改定し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が出ている。政府筋が17日、明らかにした。

[2022-11-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経産相は、自身が参加した日米中やロシア、台湾など21ヵ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議後の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり参加国のあいだで意見の隔たりがあると指摘した。焦点の共同声明は「調整が進んでいるが、最終的にどうなるかは予断を許さない」と述べ、採択に向けた作業が難航していると明らかにしている。

[2022-11-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は記者団に対し、タイのバンコクで行われた中国の習国家主席との首脳会談で、中国側から招請を受けている林外相の訪中を調整していくことで一致したことを明らかにした。

[2022-11-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、記憶用半導体のメモリーを手掛ける大手各社が生産に急ブレーキを踏んでいる。

[2022-11-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「(CPI上昇は)国際的な原材料価格の上昇や円安の影響ある」「経済対策裏付ける補正予算の早期成立図りたい」

[2022-11-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省の三村国際局長から「引き続き為替市場の動向を緊張感もって注視」、「必要な場合には適切に対応する」との発言が聞かれていた。

[2022-11-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、北朝鮮は弾道ミサイルの可能性あるもの発射と発表した。

[2022-11-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経産相は、訪問先のタイ・バンコクで米通商代表部(USTR)のタイ代表と会談した。西村氏は、日本の自動車メーカーに不利となっている米国の電気自動車(EV)の購入優遇策について改善を要請。両者は今後も協議を続けることで一致したという。

[2022-11-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・フジテレビ系のFNNニュースは、防衛省は18日、北朝鮮が午前10時14分頃、朝鮮半島西岸付近から1発のICBM級弾道ミサイルを、東方向に向けて発射したと発表した。

[2022-11-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、自民党内で18日、「政治とカネ」問題が相次ぐ寺田稔総務相の辞任論が拡大した。問題の収束が見通せず、野党は更迭要求を継続。21日から始まる2022年度第2次補正予算案審議に影響が出かねないためだ。寺田氏は辞任論に関し「耳にしていない」と述べ、続投に意欲を示す。党内では「岸田文雄首相の判断次第だ」(幹部)との声が強まっている。

[2022-11-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、半導体株、底は打ったか、在庫調整進展で「日本買い」もと伝えた。半導体株が底入れしたのかどうかを巡って市場が沸き立っている。景気減速で半導体市況の悪化が続くなかでも株価は秋以降に急反発し、一部の関連株は異例の大商いをみせる。在庫調整の進展に基づく底値サインが各所で点灯しはじめたことが大きい。半導体や電子部品は日本株全体の行方も占うだけに、市場は在庫循環の微妙な変化に目を凝らす。

[2022-11-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、航空自衛隊の戦闘機と米空軍の戦略爆撃機が共同で戦術訓練を実施したと発表した。空自と米空軍の訓練は2日連続。18日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)級のミサイルを発射した北朝鮮をけん制する目的とみられる。

[2022-11-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、バンコクで開幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の初日討議のなかで、「十分な原油の供給を通じた国際エネルギー市場の安定化が重要だ」と述べた。首脳会議には石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビアが招待されており、原油の安定供給で役割を果たすよう期待感を示した形になる。

[2022-11-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は記者団の取材に応じ、政治資金をめぐる問題が相次ぎ浮上した寺田総務相から辞任の申し出があり、認めたことを明らかにした。閣僚の辞任は8月の内閣改造以降3人目。岸田首相は「相次ぐ辞任を深くおわびする。任命責任を重く受け止めている」と語った。なお、寺田総務相の後任には松本元外相を起用する方向で調整が進んでいるようだ。

[2022-11-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、林外相は東京都内で講演し、来年1月に国連安全保障理事会の議長国として「法の支配」をテーマに公開討論を行うことを検討していると明らかにした。ロシアによるウクライナ侵略や中国の海洋進出を念頭に、「世界のどこであれ力による支配を許してはならない。特定の国にとって都合のよい恣意的な法の解釈も認めるべきではない」と強調している。

[2022-11-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は21日、政治資金の問題で事実上更迭した寺田稔総務相の後任に松本剛明元外相を起用、皇居での認証式を経て正式に就任した。

[2022-11-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、航空貨物運送協会(東京・中央)がまとめた10月の日本発の航空貨物輸出量(混載貨物ベース)は前年同月比19%減の7万9413トンだった。10カ月連続で前年同月を下回り、減少率は前月(11%減)から拡大し今年最大になった。エネルギー価格の高騰で物価上昇が続く欧州は消費が減退し、同地域向けの輸出が低調だった。欧州向けは前年同月比25%減った。

[2022-11-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本証券業協会が21日発表した10月の公社債の投資家別売買動向(短期証券を除く)によると、海外投資家は国内債を2カ月連続で売り越した。日本経済新聞が伝えた。2カ月連続の売り越しは2010年末以来約12年ぶりで、長期国債を中心に売りが続いた。23年春に控える日銀の黒田東彦総裁の任期満了をきっかけに、大規模な金融緩和の修正に動くとの思惑が背景にある。売越額は1兆2527億円。

[2022-11-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は内閣改造・自民党役員人事を行う検討に入ったと毎日新聞が複数の政権幹部の話を基に22日付の朝刊で報じた。当初予算案編成後の12月末から2023年1月の通常国会召集までの間での実施を視野に入れているという。ブルームバーグが引用して伝えた。

[2022-11-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、科学技術振興機構(JST)が管理する大学ファンドは10月に財政融資8000億円を借り入れた。今年度の調達は初めて。運用元本を年度内に10兆円とすることを目指し、合計で4兆8889億円の調達を予定している。

[2022-11-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の森次官は、米国のシャーマン国務副長官、韓国の趙外務第1次官と電話で協議した。北朝鮮による18日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を非難した。北朝鮮の完全な非核化に向けて緊密に連携することでも一致したという。

[2022-11-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は記者会見で、岸田首相が年末から年明けのあいだに内閣改造と自民党役員人事を行う検討に入ったとの一部報道について「内閣改造などが検討されている事実はない」と否定した。

[2022-11-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、松本剛明新総務相の資金管理団体が会場収容人数を超えるパーティー券を販売し、政治資金規正法違反の疑いがあると共産党機関紙「しんぶん赤旗」が22日、報じた。

[2022-11-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、加藤勝信厚生労働相は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。国産のコロナ飲み薬の実用化は初めて。同日開かれた厚労省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会と専門部会の合同会議が「有効性が推定される」などとして薬事承認を了承した。

[2022-11-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原官房副長官は会見で、文春オンラインが昨年衆院選で岸田首相の収支報告書に宛て名なしの領収書が添付され公職選挙法違反の疑いがあると伝えたことに関し、詳細を把握していないと述べた。

[2022-11-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中両政府は、東シナ海など海洋をめぐる問題を関係省庁の実務者間で話し合う「高級事務レベル海洋協議」をオンライン方式で開いた。偶発的な軍事衝突の回避に向け、防衛当局の幹部間を直結するホットラインの早期運用開始を目指す。

[2022-11-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・報道によると、加藤厚生労働相は22日、塩野義製薬の飲み薬タイプの新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」を緊急承認したと述べた。

[2022-11-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、地震で大きな被害が発生したインドネシアのジョコ大統領にお見舞いのメッセージを送った。首相はG20サミット出席で同国を訪問したことに触れ、「温かく歓迎いただいたことを思い出し、心痛に堪えない。被害に遭われた方々の速やかな回復と被災地の早期復旧を心からお祈り申し上げる。必要な支援と協力を惜しまない」と伝えたという。

[2022-11-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、岸田首相(自民党総裁)が、早ければ年明けにも内閣改造と党役員人事を行うことを検討していることがわかった、と報じている。約1ヵ月で閣僚を3人も事実上更迭したことから、態勢を立て直すねらいがある。ただ、首相官邸や自民党内には否定的な意見も少なくないという。

[2022-11-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中両政府は、東シナ海など海洋をめぐる問題を関係省庁の実務者間で話し合う「高級事務レベル海洋協議」をオンライン方式で開いた。約3年ぶりの対面となった17日の日中首脳会談を受け、防衛当局の幹部間を直結するホットラインの早期運用開始へ調整を進めていくことで一致。外交・防衛当局高官による「安保対話」の開催を調整することでも合意している。

[2022-11-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は22日、昨年の衆院選に関する自身の選挙運動費用収支報告書に、宛名などが空白の領収書を多数添付していたと文春オンラインが同日報じたことについて「今、確認中だ」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

[2022-11-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、閣僚3人の連続辞任を受け、野党は「政治とカネ」の疑惑を抱える秋葉賢也復興相を次の標的と位置付け、終盤国会で攻勢を強める方針だ。苦境の岸田政権にさらなる「辞任ドミノ」で追い打ちをかけるのが狙い。21日に就任したばかりの松本剛明総務相にも政治資金の問題が浮上。自民党内では悪循環を断ち切るため、今国会閉幕後の内閣改造も選択肢との声がくすぶる。

[2022-11-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、全国の企業のうち、ことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした割合は85.7%となり、去年を5ポイント上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。

[2022-11-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相が中国の習近平国家主席と17日にタイで会談した際、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込もうとする中国の「ゼロコロナ」政策を巡り、防疫措置の緩和を求める日本経済界の要望を伝えていたことが分かった。日中関係筋が23日までに明らかにした。ただ中国では感染者数が増えており、思い切った緩和ができない状況だ。

[2022-11-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本がドイツに2対1で勝利、サッカーW杯初戦。

[2022-11-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、添付する領収書の一部に不十分な点があった、と述べた。

[2022-11-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・大和総研では、中国経済の見通しについてリポートしている。2022年1~9月の実質GDP成長率は前年同期比3.0%にとどまった。足元のコロナ新規感染者の急増ぶりからすると10~12月も本格回復からは程遠い状況が続き、2022年の実質GDP成長率は3.0%程度になると大和総研では予想している。2023年に関しては、感染拡大が抑制できるか否か、「ゼロコロナ」政策が転換されるかどうかに大きく左右されるとみており、4.5%程度の成長を想定しているものの、3.0%成長が続く懸念も6.0%成長に回復するチャンスもあると考えている。またその行先は、一強体制を構築した習近平氏の政治判断にかかっているとコメントしている。

[2022-11-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は24日、11月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」と4カ月連続で据え置いた。項目別では、公共投資を「底堅さが増している」から「底堅く推移している」に下方修正した。

[2022-11-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は24日夜、都内のホテルで自民党の麻生太郎副総裁と会食した。首相と麻生氏は10月下旬にも1対1で会食、政権運営や臨時国会の対応について意見交換した。

[2022-11-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、25日午前2時35分ごろから、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは13日以来で、今年32日目。

[2022-11-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、銀行株高が2023年の株式市場を占う試金石になりそうだ。25日、りそなホールディングスは前日比2%高で約4年ぶりの高値を更新し、三菱UFJフィナンシャル・グループなども逆行高となった。株高の要因は業績好調や株主還元だけではない。日銀の金融政策修正など来年の投資テーマを先取りした動きが背景にある。海外投資家の資金が日本に戻り始める兆しとの見方も出ている。

[2022-11-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、4年に1度実施される台湾の統一地方選が26日、投開票日を迎える。2024年の次期総統選の「前哨戦」とされるが、事前の世論調査では蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が率いる与党・民主進歩党(民進党)の苦戦が伝わる。親中の野党・国民党に大敗すれば、蔡氏の責任論に発展する可能性がある。選挙運動の最終日となった25日、民進党や国民党は台湾各地で相次ぎ大規模集会を開き、投票を呼びかけた。

[2022-11-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞によると、広島県選挙管理委員会は25日、県内の政治団体が提出した令和3年分の政治資金収支報告書を公表した。

[2022-11-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、感染症法上で危険度が2番目に高い「2類」より幅広い措置が取れる新型コロナウイルス感染症について、厚生労働省が年内にも法的位置付けの見直しに向けた作業を始めることが25日、政府関係者への取材で分かった。

[2022-11-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は25日、個人の所得を増やす「資産所得倍増プラン」の案を新しい資本主義実現会議の分科会に示した。少額投資非課税制度(NISA)の口座数を今後5年で3400万、投資額を56兆円に倍増する目標を記した。岸田文雄首相は分科会で「一般NISAとつみたてNISAの双方の恒久化を実施する。金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化する」と表明した。

[2022-11-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、公明党の山口代表が中国訪問を模索していることが分かったと報じている。今月中旬、中国の孔駐日大使と会談し、来年1月召集の通常国会前に訪中したいとの意向を伝えたという。実現すれば約3年4ヵ月ぶり。沖縄県尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入などで悪化する日中関係の改善に役割を果たし、存在感を発揮する狙いがある。

[2022-11-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、原発の運転期間の延長ルールについて、経済産業省が現行の原則40年、最長60年のルールを踏襲しつつ、原子力規制委員会の安全審査にともなう停止期間や、裁判所の命令で運転を止めた期間を算入しない方向で、最終調整に入ったことが分かったと報じている。近く開く有識者会議で政府案として示すという。

[2022-11-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、令和5年度以降の防衛力の抜本的強化に合わせて予算の増額が検討されている海上保安庁で、沿岸警備や海難救助に当たる巡視艇の約半数が今年度末に耐用年数を超える見込みであることが分かった、と報じている。尖閣諸島周辺など外洋で活動する巡視船も老朽化が顕著で、2割近くが耐用年数を超える見込みだという。

[2022-11-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省のシンクタンク、防衛研究所は、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。ソーシャルメディアを使って中国に有利な情報を流すといった心理・認知領域の工作や、海上における平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」の活動など、非軍事的な手段を用いて影響力を拡大させていると分析している。

[2022-11-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は衆院予算委員会で、「政治とカネ」の問題や公職選挙法違反(運動員買収)の疑惑が浮上している秋葉復興相について、「説明責任を果たしてもらわなければならない。努力を続けなければならない」と述べて更迭は否定した。

[2022-11-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、岸田文雄首相は28日午後の衆院予算委員会で、日銀の金融政策について「為替だけではなく、国内景気、中小企業や個人の金利負担など様々な点を勘案した上で判断していると承知している」と述べた。福島伸享委員(有志の会)の質問に答えた。

[2022-11-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府は28日、新しい資本主義実現会議を開き、資産所得倍増プランとスタートアップ育成5カ年計画を正式に決めた。

[2022-11-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は28日、「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田文雄首相)を首相官邸で開き、資産所得倍増やスタートアップ(新興企業)育成に向けた計画を決定した。資産所得倍増は、少額投資非課税制度(NISA)の恒久化や非課税期間の無期限化が柱。新興企業育成では、国内の投資額を5年間で10兆円規模に拡大する目標を掲げた。

[2022-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率は1.35倍となった。予想は1.35倍。総務省が発表した10月の完全失業率(季節調整値)は2.6%となった。予想は2.5%。

[2022-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は28日、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の具体策となる「資産所得倍増プラン」を正式決定した。ただ、その中身は株式など金融商品への投資促進策が中心。首相が就任以来掲げてきた格差縮小のための「分配」や「所得倍増」の理念は後退が鮮明になった。

[2022-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、29日の香港株式相場は大幅反発した。ハンセン指数の終値は前日比906.74ポイント(5.24%)高の1万8204.68と、節目の1万8000台を回復した。中国証券監督管理委員会(証監会)が28日に不動産業界の資金調達を支援する措置を打ち出し、投資家が運用リスクをとる姿勢を強めた。中国の衛生当局は29日、新型コロナウイルスの防疫措置に関する記者会見を開いた。

[2022-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府が防衛費増額に充てる財源の一つとして、外国為替介入に備えて管理している特別会計の剰余金を活用する案を検討していることが29日分かった。

[2022-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、海外のプライベートエクイティ(PE=未公開株)ファンドの日本参入が相次いでいる。欧州大手のパートナーズ・グループは日本経済新聞の取材で、日本で新たに投資チームを設ける計画を明らかにした。日本は経済全体に対するPE市場の規模が小さく、成長余地が大きいとみる。もっとも、急速に進むインフレで企業業績が悪化するとの懸念も広がっており、PEビジネスが定着するか不透明感もある。

[2022-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経済同友会の櫻田代表幹事は記者会見で、中国「ゼロコロナ」政策に対するデモなど抗議活動が相次いでいることについて、中国経済の減速を通じて、日本も含めて幅広い産業に影響することに懸念を示した。「ここで政府が強権を発動しても、中国の政治や経済にとってプラスにはほとんど働かないと思っている。これは希望的観測だが、ソフトランディングしながら民主的国家に変容していくことを期待したい」と述べている。

[2022-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は記者会見で、日中両国の防衛当局を結ぶホットライン(専用電話)について「2023年春ごろの運用開始を予定している」との見通しを示した。そのうえで「実現に向けて中国側と鋭意調整を行っていきたい」と強調している。

[2022-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、中国海軍のフリゲート艦とミサイル駆逐艦1隻ずつが対馬海峡を通過し、東シナ海から日本海に入ったと発表した。駆逐艦は29日午前9時ごろ、対馬の南東約20キロを同じ方向へ移動したという。2隻は29日までに対馬海峡を抜けた。海上自衛隊の艦艇や哨戒機が監視に当たった。

[2022-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、岸田首相が昨年10月の衆院選で、選挙費用として自民党支部に支出した131万円を政治資金収支報告書に記載していないことが分かった、と報じている。事務所の内装費などとして支出した記録があるが、収入は支部ではなく後援会の報告書に記載があったという。これまでも領収書の不備が多数判明しており、ずさんな処理が改めて明らかになった。

[2022-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国務院(内閣に相当)の新型コロナウイルス対策総合機関は29日に開いた記者会見で、国内各地で新型コロナウイルスの防疫対策に対する市民の不満が高まっている状況について、原因は防疫措置自体ではなく、各レベルの地方政府による独断的な規制のエスカレートや、粗雑な対応、個別の事情を踏まえない一律の対応にあったとの見解を示した。その是正に向けて同機関は作業チームを立ち上げた。インターネットなどを通じた市民などの訴えを聞き取り、積極的に回答すると同時に、各地方政府に問題の解決を指示しているとした。

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