2022年11月15日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年11月15日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

連邦準備制度理事会(FRB)[NP+6.0 HDP +0.8 CHDP +0.1 RHDP +3.0 CRHDP +0.4]
・クック米連邦準備理事会(FRB)理事「インフレは高すぎる」「FRBの焦点はインフレへの対応」

2022年11月15日のFX要人発言・ニュース

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +2.6 CRHDP +0.2]
・ニューヨーク連銀の最新調査によると、1年後のインフレ期待は10月に5.9％と前回の5.4％から上昇。3年後のインフレ期待も3.1％と前回の2.9％から上昇した。5年後のインフレ期待も2.4％と前回の2.2％から上昇した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)副議長「利上げペースの減速は近く適切になるだろう」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日のメキシコ株式相場は弱含み。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は1時27分現在、前営業日比321.71ポイント(0.62％)安の51637.49で推移している。

トーマス・ジョーダン[NP HDP -3.4 CHDP +0.1 RHDP -3.4 CRHDP +0.4]
・ジョーダン・スイス国立銀行(スイス中銀、SNB)総裁「2023年の成長率は今年よりも弱い見通し」「インフレが拡大した」「追加の金融引き締めの可能性は非常に高い」「12月に利上げの可能性はあるが、決定はデータ次第」

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・スイス中銀のジョーダン総裁は、インフレが高止まりする公算が大きいため、一段の金融引き締めが必要になるとの見方を示した。また、スイスフラン相場の名目的な上昇がインフレ圧力に対する防衛に役立っているとも指摘。中銀はスイスフラン相場をインフレ対応に適切な水準に保つために、外国為替市場に介入する用意があると改めて表明している。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ドイツ連邦金融監督庁のブランソン長官は、銀行に対して収益が好調なうちにリスク引当金を積み増すように求めた。一方、暗号資産(仮想通貨)市場の最近の問題によるドイツの金融安定性への波及はみられないと指摘している。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・仏大統領府高官は、マクロン大統領が、インドネシア・バリ島で開催されるG20サミットのあと、ロシアのプーチン大統領と電話会談する意向だと明らかにした。マクロン氏は、ロシアによるウクライナ侵攻開始後もプーチン氏との意思疎通の手段を維持しており、高官は「今後も対話を続ける」と述べている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ギリシャの国内紙ナフテンポリキは、ECB理事会メンバーでもあるヘロドトゥ・キプロス中銀総裁は、利上げペースを鈍化させる時期は近いと述べたと報じている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、EU、およびEU加盟国がこれまでにウクライナに提供した兵器と軍事装備の合計は少なくとも80億ユーロに達したと明らかにした。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのボレル外交安全保障上級代表(外相)は、外相理事会後の記者会見で、イランがロシアに弾道ミサイルを供与しているとの疑惑について「いまのところ証拠がない」との認識を示した。ただ、ドローン供与には改めて懸念を表明。「必要であれば、さらなる措置を講じる」と述べている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUはブリュッセルで開いた外相理事会で、イランのバヒディ内相ら29人と3団体に制裁を科すことで合意した。イランで女性の頭髪を隠すためのスカーフ着用をめぐって拡大したデモの弾圧にかかわっていると判断している。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ECBのデギンドス副総裁は、ユーロ圏の賃金の伸びはようやく上向いてきたかも知れないが、長期的なインフレ期待はまだECB目標の2％程度に固定されていると述べた。そのうえで、ECBはインフレ率を目標値に回帰させる過程が「長期化」したとしても、「慎重さ」とともに利上げを継続するとしている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、インドネシア・バリ島で、EUのフォンデアライエン欧州委員長と約35分間会談した。中国が軍事的圧力を強めている東・南シナ海情勢について議論し、両首脳は力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対すると表明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシア軍から奪還した南部ヘルソン州の州都を訪問したことを明らかにしたうえで、「これは戦争の終わりの始まりだ」と強調した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米消費者のインフレに対する楽観度が10月に低下したことが、ニューヨーク連銀の調査で分かった。ガソリン価格が上昇するとの見通しなどが影響した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴは、ロシア軍が先週ドニエプル川の西岸から退却した際、主要な電力施設を破壊したと発表した。そのため、「解放されたヘルソン州の大半は、6日から電気がない状態だ」と説明している。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +2.6 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード副議長は14日、米金融当局が利上げ幅を小さくする時期が近くやってくるとの見解を示した。一方で利上げを停止する用意はまだないことも強調した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、国連とロシアが11日に行った、黒海経由のウクライナ穀物輸出合意の参加延長をめぐる会談は「かなり建設的」だったと述べた。19日に期限切れとなる同合意に対し、スムーズな延長への期待が高まっている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア通信は、同国のミシュスチン首相が露米日印によるロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の運営を担う新会社への日本とインドの出資を承認する指令に署名したことが明らかになった、と報じている。これにより、日本は30％の権益を維持することが決まった。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国連総会は、ロシアに対してウクライナ侵攻による損害の賠償を要求する決議を採択した。日米英など94ヵ国が賛成し、インドや南アなど73ヵ国が棄権した。反対はロシアや中国など14ヵ国。ロシアのウクライナ侵攻以来、国連総会での決議採択は5回目となる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は、ロシアが軍事技術を調達している国際的な供給網を制裁対象に加えたと発表した。個人14人と28団体に対しての制裁で、アルメニアにあるロシアの電子機器メーカー子会社や台湾を拠点とする企業などが含まれる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米CNNは、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官とロシアのプーチン大統領の最側近であるナルイシキン対外情報局(SVR)長官が、トルコの首都アンカラで協議したと報じている。米側はロシアで拘束中の米国人解放や、ウクライナで核兵器が使用された場合の結果について提起したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・台湾総統府は、米中首脳会談を受けて声明を発表し、台湾は主権維持について妥協せず、住民の民主主義と自由を断固として守ると表明した。また、台湾海峡の平和と安定の維持は台湾・中国双方の共通の責任であり、「戦場での対峙」はどちら側にとっても絶対に選択肢にはならないとしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・防衛省は、中国軍の無人機など計3機が沖縄本島と宮古島のあいだを通過して太平洋上を旋回後、東シナ海へ戻ったと発表した。周辺では日米共同統合実動演習「キーン・ソード23」が実施されており、中国軍による情報収集活動だった可能性がある。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、中国の習国家主席との会談で、中国が北朝鮮の兵器開発計画を抑制できなければ、米国はアジアにおける安全保障を強化すると伝えた。それに対し、習氏は「台湾問題は米中関係の第一のレッドライン(越えてはならない一線)だ」と表明したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、中国の習国家主席に対し、中国には北朝鮮が7回目の核実験を行わないよう説得する義務があるが、中国にその能力があるのかは分からないと述べた。

カナダ銀行関係[NP HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +1.5 CRHDP +0.0]
・カナダ中銀のマックレム総裁は、インフレ圧力を緩和させるために必要な経済活動の減速にともない、カナダの低所得者層に不釣り合いに影響が及ぶと述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米NY当局が、11日に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの破綻に至る経緯と経営陣の関与を調査していると報じている。事情に詳しい関係筋が明らかにしたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、米中間選挙は国内の民主主義の力強さと強靭性を示したと述べた。また、2020年の大統領選挙が不正に操作されたと主張する「選挙否定派」を排除するものだったと指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米通商代表部(USTR)は、米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」参加国が、12月10-15日に豪州東部ブリスベンで対面による初の交渉官会合を開くと発表した。正式交渉を本格的に始める節目の会合となる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米国株は現在とほぼ同じ水準で2023年を終えるが、その間には乱高下があると、モルガン・スタンレーのポートフォリオストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が予想した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本の上場製造業の純利益が、2023年3月期下期(22年10月～23年3月期)に前年同期比で2％減る見通しだ。20年4～9月期以来、2年半ぶりの減益に転じる。中国・欧州景気の減速や半導体市況の悪化、原材料価格の上昇が重荷となる。前年同期比では現時点でなお円安だが、利益の押し上げ効果を示す為替感応度の低下で円安の恩恵が減り、コスト上昇の影響を相殺しきれなくなっている側面もある。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、アマゾンが人員削減へ、デバイス部門など数千人規模、と伝えた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・王毅中国外相「習主席はバイデン米大統領との台湾巡る協議で反国家分裂法に言及した」「習主席はバイデン氏に、中国は台湾との平和的な「再統一」に向けて全力を挙げると伝えた」「習主席はバイデン氏に、中国は台湾について「一国二制度」方針を維持すると伝えた」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇して始まった。9時21分時点では前営業日比0.0150％高い3.8686％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界の総人口が、国連の推計で80億人に達した。2010年8月から10億人増えた。今後も増え続け、30年には85億人になる見通し。ただ、増えている国はアフリカやアジアなど一部地域への偏りが顕著で、日本のように少子高齢化などの課題を抱える国も多い。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・豪中銀は、今後もさらなる利上げを想定、という見解を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米紙ワシントン・ポストは、米議会が超党派で台湾に対する「前例のない規模」の軍事支援法案を調整していると報じている。迅速な支援を目指し、米軍すで既に保有する武器や装備を提供するという。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「持続可能な需給バランスを達成するために金利のさらなる引き上げが必要であることに合意」「25bpまたは50bpの2つの選択肢を再度検討」「不確実性を認識しつつ、状況が許す限り、より大きな利上げに戻ることを排除しない」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「理事会は経済状況とインフレ見通しを評価する間、一定期間金利を据え置く用意がある」「金利はあらかじめ設定された経路上にあるわけではない」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「今後一定期間、さらに金利を引き上げることを想定」「将来の金利引き上げの規模とタイミングは、今後のデータとインフレ・労働市場の見通しに関する理事会の評価によって決定される」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、習国家主席がバイデン米大統領との台湾をめぐる協議で、反国家分裂法に言及したことを明らかにした。習氏はバイデン氏に中国は台湾について「一国二制度」方針を維持すると伝え、中国は台湾との平和的な「再統一」に向けて全力を挙げると述べたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ情勢をめぐり、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、「ロシアを過小評価するべきではない」と警告し、ウクライナへの支援を続ける考えを示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国、不動産業界に救済策、買い手は依然慎重か、と伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米政府高官が、インドネシア・バリ島で開催されるG20首脳会議(サミット)について、ロシアのウクライナ戦争とそれによる世界経済への影響を非難することを期待していると述べたと報じている。記者団に対し、ここ数日の協議ではG20のほとんどの国がロシアのウクライナ戦争をめぐって意見が一致したと明らかにしたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、G20首脳会議(サミット)に合わせて米中が核兵器使用の脅迫は許容できないという点に言及したことを歓迎した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は閣議後会見で、米連邦破産法11条の適用を申請した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXについて「暗号資産市場以外の金融市場に与える影響は限定的になっているが、予断を持たず緊張感を持って注視していきたい」と述べた。

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「ECBは利上げ継続する見込みだが、より柔軟に対応しペース落とす可能性もある」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、12月会合より後は利上げペース減速も、大幅利上げはECBの新たな傾向ではない、コアインフレ好転なら利上げ中断も、といった見解を示した。

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「ECBは2％を超える水準でも利上げを継続する見通しだが、大幅な利上げは新たな習慣にはならない見込み」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国の10月失業率は3.9％となった。9月は3.9％。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国の10月失業者数(失業保険申請件数)は3300人増加となった。9月は+3900人増加。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、松野博一官房長官は15日午後の会見で、新型コロナウイルス陽性が判明したカンボジアのフン・セン首相と12日に首脳会談を行った岸田文雄首相は、濃厚接触者に該当せず、岸田首相の体調や外交日程に影響が出ていないとの見解を示した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は15日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、米中間選挙は14日までの開票の結果、連邦議会下院で野党・共和党が217議席を獲得した。AP通信が報じた。下院で4年ぶりとなる共和による過半数(218)奪還まであと1議席に迫った。勝敗が確定していないのは残り13議席で、開票作業は大詰めに入った。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは堅調。対ドルでは一時1万6900ドル台、対円では237万円台まで戻すなど、欧州参入後も堅調地合いを維持している。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・アルバニージー豪首相「中国と貿易や人権問題について議論した」

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、ロイターが15日に確認した20カ国・地域(G20)首脳会議の首脳宣言草案によると、ウクライナでの戦争を「大半の」メンバーが強く非難し、戦争が世界経済の脆弱性を深刻化させていると強調した。ウクライナを巡るこの文言にロシアが反対したことを示唆している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、米シンクタンクの戦争研究所は14日、ウクライナ南部の要衝ヘルソンから撤退したロシア軍が東部ドネツク州に転戦する可能性が高いとの分析を公表した。東部での戦闘で成果を強調し、ヘルソン撤退による損失を隠す狙いだが、同研究所は「作戦上重要になる可能性は低い」とみている。ウクライナ軍も一部兵力を転戦させるため、ドネツク州都ドネツクやバフムトで今後数週間にわたり、両軍が衝突する恐れが高まっている。南部ザポロジエ州メリトポリの市長もロシア軍がヘルソン撤退後、同市に拠点を築いていると報告している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、国際エネルギー機関(IEA)は15日に公表した11月の石油市場リポートで、2023年の世界の石油需要は前年比1.6％増と、22年の2.2％増から鈍化するとの見通しを出した。欧米を中心とする金融引き締めの加速が世界的な景気減速を招き、石油消費量が伸び悩むと予測する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、インドネシアのバリ島で15日に開幕した20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、通常は会議冒頭に撮影される参加首脳の集合写真が見送られる異例の事態となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は売り再開。一時は139.72円付近まで持ち直したものの、時間外の米10年債利回りが3.81％台まで低下すると反落し、一時139.10円と本日安値を付けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、上場企業の2022年9月中間決算の純利益合計額が21兆円を超え、中間期ベースで過去最高水準となる見通しとなったことが15日、分かった。新型コロナウイルス禍で苦境に陥った鉄道や空運の復調を背景に、非製造業の伸びがけん引するなど業績上方修正が目立った。ただ円安進行に伴うコスト上昇が響き、製造業の営業利益は前年同期から1.1％減だった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国海警局が15日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域に76ミリ砲を搭載した艦船を初めて派遣したことが分かった。これまで同水域に進入した海警艦船の砲としては過去最大とみられる。複数の日本政府筋が明らかにした。17日の日中首脳会談を前に、習近平指導部が日本に圧力をかけたもようだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、投機筋によるドル買いが縮小している。米商品先物取引委員会(CFTC)の8日時点のデータをみずほ銀行が集計したところ、投機筋の売買動向を映す「非商業部門」の主要8通貨に対するドルの買越額は12億ドル(約1700億円)と2021年7月以来、1年4カ月ぶりの低水準となった。米連邦準備理事会(FRB)による利上げペースの鈍化が意識されている。買い越し幅は3週連続で縮小した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は記者会見で、日本、米国、中国など21ヵ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議に出席するため、16-18日の日程でタイの首都バンコクを訪問すると発表した。林氏は17日に現地で開かれる岸田首相と中国の習国家主席の会談に同席する考えも明らかにしている。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、G20首脳に対し、貿易保護主義が「根付く」ことを許してはならないと述べ、世界経済を地政学的ブロックに分割することは成長に大きな打撃を与えると警告した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スナク英首相は、G20首脳会議(サミット)でウクライナへの支援継続を表明するとともに、長らく計画されていたBAEシステムズへの軍艦発注を確認した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ホームセンター大手ホーム・デポは15日、8-10月期の決算を発表したが1株当たりの利益は4.24ドルとなった。事前予想は1株当たり4.13ドルの利益。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、インドネシアのバリ島で開幕したG20サミットにオンラインで参加した。ロシアのウクライナ侵攻を非難し、ロシア軍の撤退などを求めている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ラブロフ外相「米国の発言にもかかわらず、他の国々はウクライナ紛争が米国政府によって引き起こされたとますます確信するようになっている」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ブルームバーグは、ロシアが穀物など農産物の安全な黒海経由の輸出を保障する合意の延長に同意する見通しだと報じている。この合意は世界に不可欠な食料供給を確保するため、国連などが仲介していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際エネルギー機関(IEA)は公表した11月の石油市場リポートで、2023年の世界の石油需要は前年比1.6％増と、22年の2.2％増から鈍化するとの見通しを出した。欧米を中心とする金融引き締めの加速が世界的な景気減速を招き、石油消費量が伸び悩むと予測する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際エネルギー機関(IEA)は、EUによるロシア産原油・石油製品禁輸およびG7のロシア産石油販売価格の上限設定は、すでに価格高騰と深刻な経済問題に直面している石油市場に前例のない不確実性をもたらすと指摘した。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領とイタリアのマッタレッラ大統領は電話会談し、2国間およびEU内で両国が良好な関係を保つことの重要性を確認した。両国は移民受け入れをめぐって対立し、先週から激しい言葉の応酬を繰り広げている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのミシェル大統領は、革新的な技術分野などで中国に依存し過ぎないようEUは同国との関係を「再調整」する必要があるとの認識を示した。

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・G20首脳会議に参加するためインドネシア・バリ島を訪問中の中国の習国家主席は、フランスのマクロン大統領と、新型コロナの感染拡大以降、初となる対面での会談を行った。習氏はウクライナ問題について、「中国は独自の方法で建設的な役割を果たす」と表明したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習国家主席は、G20サミット出席のために訪問中のインドネシア・バリ島で、豪州のアルバニージー首相と会談した。両国の首脳会談は6年ぶり。中国は4日の米中首脳会談に続き、関係が冷え込む豪州ともトップ会談を行うことで、西側諸国との過度の関係悪化を望まない姿勢を鮮明にした形だ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国の大手不動産開発会社、融創中国が国内で発行した146億元(20.7億ドル)相当の社債すべてを再編するために保有者と協議していると報じている。関係筋3人が明らかにしたという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ前米大統領は、2021年1月に自身の支持者らが議会を襲撃した事件を受けてツイッターのアカウントを永久凍結された問題で、言論の自由に反するとの訴えを退けた一審判決を不服として連邦高裁に控訴した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・RIAノーボスチは、ロシア大統領府のぺスコフ報道官が、ウクライナでの戦争を終わらせるために「ミンスク合意3」が結ばれることはないとしたゼレンスキー大統領の発言について、ロシアと和平交渉を行うことに関心がないとの見方を示したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信は、インドネシアのバリ島で15日開幕したG20サミットは首脳宣言の取りまとめへ大詰めの調整を続けたと報じている。共同通信が入手した首脳宣言の最終案は参加国の大半がウクライナの戦争を強く非難したと明記する一方、ロシア制裁などに関して異論が出たことも併記しているという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォルマート・ストアーズは15日、8-10月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.50ドルとなった。事前予想は1株当たり1.32ドルの利益。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、インドネシア・バリ島で開かれたG20サミットの昼食会で、フランスのマクロン大統領と意見交換し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ協力を要請した。両首脳はインド太平洋を含む日仏間の連携強化で一致。ロシアのウクライナ侵攻など地域情勢や気候変動をめぐっても議論したという。

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・G20サミットが始まったインドネシアのバリ島で、夕食会が開かれた。各国首脳らが出席したが、バイデン米大統領は欠席した。米メディアによると、ホワイトハウスは「長い一日だった。彼にはまだやらなければならないことがある。深刻な話ではない」と説明している。

パトリック・ハーカー[NP HDP +2.8 CHDP +0.0 RHDP +2.1 CRHDP -0.3]
・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁「来年のどこかの時点で金利維持を予想」