2022年11月10日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年11月10日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

連邦準備制度理事会(FRB)[NP+6.4 HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.4]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁「インフレ制御のためにリセッションの危険を冒すことをいとわない」「インフレ悪化やインフレ期待上昇は容認できない」

2022年11月10日のFX要人発言・ニュース

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ショイグ露国防相「ヘルソン市からの撤退を命令」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・「仮想通貨大手バイナンスによる、同業FTXの救済に成功する可能性が低い」との一部レポートが発表されると、ビットコイン(BTC)などの暗号資産は再び下げ幅を拡大し、BTCは対ドルで1万7000ドル台、対円で250万円台まで下落。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポドリアック・ウクライナ大統領顧問「ウクライナはロシアの声明を気にしていない。言葉と行動が異なる」「ヘルソン市には露軍はまだ残り、追加の露軍が同地域に加わっている」「ロシアがヘルソン市から撤退するということについて話すのは時期尚早」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・「米当局は仮想通貨交換業大手のFTXトレーディングと関連事業について、顧客資金や融資を巡る調査を実施する」ようだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・接戦を繰り広げていたウィスコンシン州上院選挙で、共和党が勝利を収めたと報道された。これで民主党が48議席、共和党が49議席。残り3議席だが、同議席数となった場合は上院議長を兼務するカマラ・ハリス次期副大統領が決裁票を投じることで、共和党、民主党ともに2議席の確保が必要となる。なお、ジョージア州は12月6日に決選投票が行われる可能性が高まっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調。対ドルでは一時1万6853ドル前後と2020年11月以来約2年ぶりの安値を更新したほか、対円では249万円台と20年12月以来の安値を付けた。なお、「米当局は仮想通貨交換業大手のFTXトレーディングと関連事業について、顧客資金や融資を巡る調査を実施する」との報道が伝わった。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.4]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁「米国は現在リセッションではない」「米国は成長が鈍化しているが、まだ雇用を増やしている」「デジタル通貨のビジネスケースでの利用を考えていない」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、10年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.140％、応札倍率(カバー)が2.23倍となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは下げ幅を拡大。対ドルでは一時1万6260ドル前後と2020年11月以来約2年ぶりの安値を更新したほか、対円では239万円台と20年12月以来の安値を付けた。仮想通貨交換業最大手バイナンスが資金繰りに行き詰まっている同業大手のFTXトレーディング救済買収を「撤回する」と伝わると、売りが膨らんだ。

チャールズ・エバンズ[NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・エバンズ・シカゴ連銀総裁「インフレが早期に減速することを望む」「FEDの動きのペースを調整することの利点を認識」「一段の利上げによりFEDの最大雇用達成の任務がリスクに直面することを懸念」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領「巨大な赤い波(共和党の大躍進)は起こらなかった」「投票者はインフレを含めて懸念していることに応えた」「民主主義にとっては良い日だった」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は議会で共和党と協力する姿勢を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・一部報道は「FTXは最大80億ドルの流動性不足に直面」「FTXは資金引き出し要請を満たすため緊急資金提供求める」などと報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連報道官は、黒海経由のウクライナ穀物輸出合意についてロシア代表団と11日にジュネーブで協議を行うことを明らかにした。同合意は19日に期限が切れる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省のザハロワ情報局長は記者会見で、カンボジアのプノンペンで13日に開催される東アジアサミットにラブロフ外相が出席すると発表した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省のザハロワ報道官は、ロシア政府はときに応じて米当局者と接触していると述べた。ただ外務省は関与していないとしている。また、米露が近く新戦略兵器削減条約(新START)をめぐり協議すると確認したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省のザハロワ報道官は記者団に対し、米国とEUがロシアからの穀物・肥料の輸出を妨害していると非難し、黒海経由のウクライナ穀物輸出合意への参加延長にはこの点を考慮すると述べた。同合意は19日に期限切れとなる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの通信社は、同国大統領府のペスコフ報道官が中間選挙について言及し、「選挙は何ら大きな影響を与えない」と指摘したと報じている。「現在の関係は悪く、今後も悪いままだ」と述べたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日の米国債券相場で長期ゾーンは続伸。表面利率2.750％の10年物国債利回りは前営業日比0.03％低い(価格は高い)4.09％で終えた。米10年債入札が低調だったことが伝わると売りが優勢となったものの、引けにかけて持ち直した。米国株相場の大幅下落を受けて、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、合弁企業など国内で登録された資源開発関連企業191社の株式について、ウクライナ侵攻で対露制裁を発動している「非友好国」の企業などを対象に譲渡や売買などを禁じる大統領令に署名した。8月の大統領令で日本が参画する極東サハリン沖の資源開発事業「サハリン1」などの事業を禁止対象に指定し、追加の対象企業は今後決めるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは続落。15600ドル台まで値を下げてきた。2020年11月以来の安値だが、さらなる下げを警戒する声も少なくない。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ドイツ政府は、中国企業による独半導体メーカー、エルモス・セミコンダクターのウエハー工場買収を拒否する閣議決定を下した。「ドイツの秩序と安全を脅かす」恐れがあるためとしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙報道官は記者会見で、「米国の内政だ」として中間選挙への直接の論評を避ける一方、「両国関係を健全で安定した正しい軌道に再び戻ることを促進するよう望む」と米側に呼びかけた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のインド太平洋軍は声明を発表し、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射について、「北朝鮮による違法な大量破壊兵器と弾道ミサイルの開発がもたらす不安定な影響を浮き彫りにしている」と批判したうえで、「日韓防衛への米国関与は、引き続き揺るぎない」と強調した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXのサム・バンクマンフリード最高経営責任者(CEO)は9日、同社が追加資金の投入を必要としており、さもなければ破産法の適用を申請せざるを得なくなるだろうと投資家らに警告した。事情を直接知る関係者1人が明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、10月の米消費者物価指数(CPI)が10日に発表される。上昇率はわずかに鈍化したとみられるが、前月に続いて市場予想を上回った場合、米金融当局が急激な利上げを減速させるとの期待を打ち砕く可能性がある。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米中間選挙の結果がまだ確定しない中、ウォール街は次のイベントリスクに備えている。現行の米利上げサイクルに大きく影響する米消費者物価指数(CPI)の発表だ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、中国の習国家主席とアジアで会談する際に根本的な譲歩をするつもりはないと述べた。譲ることのできない「レッドライン」を互いに明確にし、自治権を持つ台湾を含む対立分野を解決することを望むと指摘している。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ブルームバーグは、ロシアのプーチン大統領がインドネシアで開催されるG20サミットを欠席すると報じたうえで、「プーチン氏を戦犯と呼ぶバイデン米大統領をはじめ、各国首脳と衝突する可能性を回避する」ことを理由に挙げている。また、欧州の首脳らから疎外されるのも恐れたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、ホワイトハウスで記者会見し、2024年次期大統領選への自身の対応について「判断をするのは23年の早い時期だろう」と述べた。「中間選挙の結果に関係なく、再出馬するのがわたしの意思だ」と改めて意欲を示した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会は、ウクライナに対して2023年に最大180億ユーロの融資を行うための具体案を発表した。ロシアによる侵攻が長期化していることを踏まえた対応。加盟国と欧州議会が承認すれば、23年1月にも支援を開始する。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のウォレス国防相は、冬に向けてウクライナ軍への支援を強化するとし、1万2000個の寝袋などを提供すると述べた。「冬が近づいており、双方にとり重要な問題だ」と述べ「ウクライナ兵に最善の基本的スキルを供与する方針だ」と説明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナ軍が領土回復を一段と進めていることは「心強い」と述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、米司法省、FTX巡る混乱を調査と伝えた。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス政府は、今後の国防方針を示す、新たな国家戦略概観を発表した。ロシアと中国を対抗勢力とし、「中国は、国際秩序における西側の指導力が低下したとみなし、一層弱められると信じている」と強い警戒感を打ち出している。

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「金融緩和継続し、日本経済を支える」「金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視」「コアCPIは年末にかけて上昇率を高めた後にプラス幅縮小と予想」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「海外経済、先進国中心に減速の動き」「景気の現状は持ち直し、先行き回復していく」「消費者物価の前年比、来年度以降は2％下回る水準に低下」「賃金上昇伴う2％物価目標の維持・安定的な実現目指す」

ニール・カシュカリ[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁「米経済の潜在力はコロナ禍で抑制されてきた」「インフレ押し下げに必要なことをする」

ニール・カシュカリ[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁「インフレを抑えるためにあらゆる手段を講じる」「賃金はインフレを促進するというより、むしろインフレに追いつこうとしている」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・ブロックRBA(豪準備銀行)副総裁「需要に影響を与えるために利上げが必要」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「最近の円安は急速かつ一方的で望ましくない」「金融緩和の継続が適当」

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の尹大統領は、カンボジアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に合わせ、日米韓3ヵ国首脳会談を開催することが決定したと述べた。

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「目標達成が見通せれば、出口戦略を議論し市場と対話する」「出口戦略の具体的な手法、今言うのは時期尚早」「マイナス金利の引き上げペース、出口戦略の一つ」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米通商代表部(USTR)は、NYで2日間にわたった台湾との「生産的」な通商協議を終えたと発表した。この協議は中国が反発しているプログラム「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の一環。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・ブロックRBA(豪準備銀行)副総裁「利上げを中断できる状況に近づきつつある」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・内田日銀理事「出口戦略の手法と順番はその時点で考える」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「賃金上昇ともなう形で物価目標実現目指すと説明」「首相からは国民生活の安定、構造的賃上げに取り組む話あった」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「為替についても話した、一方的で急速な円安望ましくないと話した」「為替については首相から特別にコメントなかった」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、世界最大の暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスによる同業FTXトレーディングの部門買収が一晩で白紙となり、暗号資産市場は動揺が続く。渦中のFTXのトークンFTTは今週90％下落、ビットコインはオーバーナイトで2020年終盤以来初めて1万6000ドルを割り込んだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国広東省広州市で、新型コロナウイルスの感染が急増している。9日に同省で確認された新規感染者は無症状を含め3000人余りで、うち2800人超を広州市が占めた。多くの地区で10日から小中学校の対面授業を取りやめるなど行動制限を強化したほか、航空便にも影響が出ている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は10日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・NHKニュースによると、次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになった。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしている。関係者によると、新会社の名称は「Rapidus」で、トヨタ自動車、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、半導体大手のキオクシアなど国内の8社が出資する。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は11日、国際会議に出席するため、東南アジア3カ国歴訪に出発する。これに合わせ、米国のバイデン大統領と会談。覇権主義的な動きを強める中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアに、連携して対応することを確認する。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を巡り、韓国の尹錫悦大統領を交えた日米韓首脳会談も開催。19日に帰国する。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国外務省の報道官は10日の記者会見で、米中首脳会談に関し、米側からインドネシア・バリ島での開催提案があったと明らかにし、「双方で意思疎通を保っている」と述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・日本経済新聞によると、ロシアが9日、ウクライナ南部ヘルソン州の4分の1を占める要衝から撤退に追い込まれた。9月末に同州を含む4州の併合を宣言したばかりで、プーチン政権には政治的にも大きな痛手となる。攻勢を強めるウクライナ側は同州全域の奪回を目指すが、ロシア側は劣勢挽回に向けて兵力の投入とミサイル攻撃を続ける方針だ。戦闘はさらに激化する恐れがある。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、米テクノロジー企業による人員削減が広がっている。メタは9日、世界で1万1000人超を削減した。米国の失業率は4％を下回り雇用は底堅い状態が続く一方、テック業界では10月までの人員削減が前年の2.6倍の3万人近くに増えている。各社は需要拡大と低金利を背景に企業規模を拡大したが、景気減速に伴い「逆回転」の色彩が強まってきた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米テーマパーク運営のシックス・フラッグス・エンターテイメントは10日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.39ドルとなった。前年同期は1株当たり1.80ドルの利益。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野博一官房長官は10日の会見で、岸田文雄首相が11-19日にカンボジア、インドネシア、タイの3カ国を訪問すると発表、13日にバイデン米大統領との首脳会談を開く方向で調整している。首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に参加する。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米高級革製品メーカーのタペストリーは10日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.79ドルとなった。事前予想は1株当たり0.75ドルの利益。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米アパレル大手ラルフローレンは10日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.23ドルとなった。事前予想は1株当たり2.08ドルの利益。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・シュナーベル欧州中央銀行(ECB)専務理事「金融政策を停止する余裕はない」「金利を抑制的な領域に引き上げる必要」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・バスレ・スロベニア中銀総裁「来年から量的引き締め(QT)を始めるのが適切」「更なる利上げが必要、中立金利を超える必要も」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・バスレ・スロベニア中銀総裁「インフレはピークに達していない」「インフレは更にもっと広範囲に進んでいる」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・シュナーベル欧州中央銀行(ECB)専務理事「リセッションのリスクが上昇している」「リセッションが起きても深く、長期的にはならない」

パトリック・ハーカー[NP+2.0 HDP +2.8 CHDP +0.0 RHDP +2.1 CRHDP -0.3]
・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁「来月の利上げペースの緩和を予想」「政策は指標次第で、柔軟性をもって対応」「2023年は1.5％の成長予想、失業率は4.5％がピーク」「50ベーシスの利上げはまだ意味をなす」