2022年11月21日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年11月21日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

オッリ・レーン[NP+6.2 HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.4]
・レーン欧州中央銀行(ECB)専務理事兼チーフ・エコノミスト「2024-25年もまだインフレの動きはあるだろう」「12月が最後の利上げだとは思わない」

2022年11月21日のFX要人発言・ニュース

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商政策担当)は、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問し、ゼレンスキー大統領、およびシュミハリ首相と会談した。EU27ヵ国の「揺るぎない支援」を確約したという。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、フランスのマクロン大統領が、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加するために訪れたバンコクでインタビューに応じ、ロシアによるウクライナ侵攻について「平和と戦争終結を求めなければならない」として、停戦協議を呼び掛ける考えを表明したと報じている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のスナク首相は、ウクライナの首都キーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談した。スナク氏がウクライナを訪問するのは10月の首相就任後、初めて。同氏は会談で、5000万ポンドの防空装備を中心とした軍事支援を提供すると伝えたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシアとの「停戦協定」案は事態を悪化させるだけだと一蹴した。「ロシアは今、力を取り戻すための休息として停戦を求めている」として「このような休息は事態を悪化させるだけだ」との認識を示している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ウクライナが10人以上のロシア人捕虜を処刑したと非難した。ウクライナが戦争犯罪を犯し、それを西側諸国が無視しているとも指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのシュミハリ首相は、ロシアのミサイル攻撃によりウクライナのエネルギー施設の約半分が停止したと明らかにした。民間の重要インフラに対する攻撃が続いており「市民から電気や水、暖房や通信手段を奪っている」と批判している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)は、19日夜と20日朝にウクライナ南東部のザポロジエ原発電所で大きな爆発があったと明らかにした。放射能漏れは観測されていないが、原子力災害への懸念が強まっている。そうしたなか、グロッシ事務局長は声明で「誰が背後にいるにせよ、いますぐ止めなければいけない」と述べ、原子力災害につながりかねない武力行使を「危険な火遊びだ」と非難した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のオースティン国防長官は、ロシアによるウクライナ侵攻に関連し、誰もが共生を望まない暴政と混乱に襲われる潜在的な世界の到来を予見し、核拡散の影につきまとわれて不安定さが募る状況を招くものとなっているとの認識を示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、ロシア国防省が、新型の重量級大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」の飛行実験に成功したと発表したと報じている。ロシアは今年4月にもサルマトの実験成功を発表、今年秋までに実戦配備すると表明していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米紙ワシントン・ポストは、イランで開発された無人機(ドローン)をロシア国内で生産することで両国が合意した、と報じている。今月上旬にイランで開かれた会合で秘密裏に合意をまとめ、数ヵ月以内に数百機の生産を開始できるよう主要部品などの移送に向けて動いているという。ロシアはウクライナへの攻撃でイラン製無人機を多用している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・スウェーデン検察は、ロシアと欧州間の海底パイプライン「ノルドストリーム」などで9月に起きたガス漏れについて、「破壊工作」だったと結論付けたと発表した。爆発物の痕跡が見つかったとしており、容疑者の特定を進める。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・北欧フィンランドの国境警備隊は、ロシアとの国境線上に来年、1億3900万ユーロを投じてフェンスを構築する計画を発表した。このフェンスは障壁効果も持つより頑丈な種類のもので、長さ130-160キロの区間に設置するという。監視装置も導入し、国境線の巡回用の道路も整備するとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。週末には一時16800ドル台まで値を上げたものの、そこから反落し足もとは16400ドル台で推移している。ただ、下値不安がことさら高いわけではなく、16000ドル前後では取り敢えず下げ止まりそうとの声も聞かれていた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ECB理事会メンバーでもあるナーゲル独連銀総裁は、ECBは今後も断固として利上げを実施しなければならないと述べた。同時に、量的引き締めを2023年初頭に開始する必要があるとの考えを示した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ECB理事会メンバーでもあるクノット・オランダ中銀総裁は、ECBは利上げペースを鈍化させるかもしれないが、追加利上げの必要性を緩和するために巨額の保有国債の縮小に近く着手すべきと述べた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スペインのカルビニョ経済相は、ユーロ圏各国のインフレ水準が異なるため、ECBの金融政策が困難になっていると述べた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のシムソン委員(エネルギー担当)は、G7がロシア産の石油に「価格上限」(プライスキャップ)を設定するのに合わせ、ロシア産原油に対する規制を整えるべく準備していると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)は気候変動にともなって発生した被害支援に特化した基金を設立することを盛り込んだ決定文書案を採択した。同条約の会議で被害への資金支援に合意するのは初めて。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアがウクライナ侵攻を続けるなか、タイの首都バンコクで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は、首脳宣言を採択して閉幕した。宣言は「ほとんどのメンバーがウクライナでの戦争を強く非難した」と明記する一方、「他の見解や異なる評価があった」と併記し、ロシアが受け入れ可能な内容となっている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手、FTXトレーディングは、日本法人を含む一部子会社の売却や再編に向けた検討を始めたと発表した。現金を確保し、債権者への弁済に充てるとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が18日に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施したと報じている。また、金朝鮮労働党総書記が、娘と妻を連れて実験場を視察し、米国の核の脅威には核兵器で対抗すると言明したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮による18日の弾道ミサイル発射を受け、日米韓とカナダ、豪州、ニュージーランドの6ヵ国は、首脳級による緊急会合をタイの首都バンコクで開いた。6ヵ国は弾道ミサイル発射について「もっとも強い言葉で非難し、断じて容認できない」との認識で一致している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連のグテレス事務総長は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの発射実験を強く非難し、北朝鮮に対し、いかなる挑発行為も直ちに行わないよう呼びかけた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、新型コロナウイルスの感染者増加が続く中国で20日、約半年ぶりにコロナ感染症による死者が報告された。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮が18日に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施したことを受け、国連安全保障理事会は21日に会合を開催し、北朝鮮について協議する。これに先立ち、米政権高官は北朝鮮の最新のミサイル実験は「より長い射程のミサイルで、多くの国々への攻撃が可能」と指摘。国連安保理は会合を開き協議すべきだと述べていた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を「強く非難する」との声明を出した。バイデン大統領が状況説明を受け、同盟・友好国と緊密に協議を続けるとしたうえで、北朝鮮に対し挑発行為の即時停止と対話を要求している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの発射実験を繰り返すことで「能力を向上させている」と述べ、懸念を表明した。また、非核化に向けた前提条件なしの直接対話を呼びかけているが、北朝鮮側が応じていないとも説明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、北朝鮮が18日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射実験に成功し、「名実ともに核強国、最強の大陸間弾道ミサイル保有国」になったと宣言した。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7外相は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が「一段の重要な措置」を取ることを求める共同声明を発表した。安保理は21日、北朝鮮による18日のICBM発射をめぐり緊急会合を開く予定となっている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、航空自衛隊の戦闘機と米空軍の戦略爆撃機が共同で戦術訓練を実施したと発表した。空自と米空軍の訓練は2日連続。18日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)級のミサイルを発射した北朝鮮をけん制する目的とみられる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の首都北京は20日、新型コロナウイルスの感染者増加を受け、市内で最も人口の多い朝陽区を対象に、週末に要請した自宅待機を21日も継続する方針を明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、バンコクで開幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の初日討議のなかで、「十分な原油の供給を通じた国際エネルギー市場の安定化が重要だ」と述べた。首脳会議には石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビアが招待されており、原油の安定供給で役割を果たすよう期待感を示した形になる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は記者団の取材に応じ、政治資金をめぐる問題が相次ぎ浮上した寺田総務相から辞任の申し出があり、認めたことを明らかにした。閣僚の辞任は8月の内閣改造以降3人目。岸田首相は「相次ぐ辞任を深くおわびする。任命責任を重く受け止めている」と語った。なお、寺田総務相の後任には松本元外相を起用する方向で調整が進んでいるようだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、林外相は東京都内で講演し、来年1月に国連安全保障理事会の議長国として「法の支配」をテーマに公開討論を行うことを検討していると明らかにした。ロシアによるウクライナ侵略や中国の海洋進出を念頭に、「世界のどこであれ力による支配を許してはならない。特定の国にとって都合のよい恣意的な法の解釈も認めるべきではない」と強調している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の北京市当局は、新型コロナの感染拡大を防ぐため市民に外出自粛を呼びかけ、一部地域で店内飲食を禁じるなど規制を強めた。中国全土では4月以来の勢いとなる流行が続いており、習指導部は政治の中枢である首都で感染拡大が加速しないよう、警戒レベルを高めている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、北京市で19日に新型コロナウイルスの感染者1人が死亡したと発表した。中国本土で死者が確認されるのは約半年ぶり。感染拡大が続く北京では、当局が市民に外出自粛を呼び掛けるなど首都で緊張が増している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米通商代表部(USTR)は、タイ代表が、中国の王商務相と初めて対面形式で会談したと発表した。声明によれば両氏は二国間貿易について協議し、開かれた意思疎通を維持することの重要性を強調したという。米中間の緊張緩和が新たに示唆された格好だ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、ハリス副大統領が、タイで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で中国の習国家主席と短時間会談したと発表した。バイデン大統領が14日の米中首脳会談で強調した、両国が責任を持って競争を管理するため開かれた対話チャネルを維持すべきというメッセージに言及したという。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・S＆Pグローバル・レーティングスは、南アフリカの格付け見通しを「ポジティブ」で維持した。「予想を上回る歳入が今年の財政状況を支えているが、財政圧力は依然として残っている」とした。一方、外貨建て格付けおよび自国通貨建て格付けも、それぞれ「BBマイナス」、「BB」で据え置いた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国税関総署が公表した統計によると、先月のロシアからの原油の輸入量は771万トンと去年同月を16.1％上回った。中国がロシアから輸入した原油の量が前年同月を上回るのは7ヵ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻後も中国とロシアのあいだでは活発な貿易が続いていることが確認されている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、ブリンケン国務長官が21-22日にカタールを訪問し、今年で5回目を迎える米・カタール戦略対話に臨むと発表した。ムハンマド副首相兼外相らカタール政府高官らと会談する予定とし、安全保障に絡む協力や人権などの問題について協議する見通しだという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、米国と英国、フランス、ドイツの4ヵ国が共同声明を発表し、イランが核開発疑惑に関して「信頼できる説明をしていない」と非難したと発表した。

ラファエル・ボスティック[NP HDP +2.4 CHDP +0.1 RHDP +1.5 CRHDP +0.0]
・週末、米アトランタ連銀のボスティック総裁は講演で、米経済のソフトランディング(軟着陸)を確実にするため、今後複数回の利上げ幅は計1.0％までとし、金融政策引き締めペースの鈍化が好ましいとの認識を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、サマーズ元米財務長官がインタビューで、「中国を引きずり下ろす」ことよりも自国の経済力の構築に米政策当局者は注力する必要があると警告したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・AP通信は、米国のケリー大統領特使(気候変動問題担当)が新型コロナウイルス検査で陽性になったと報じた。症状は軽いという。ケリー氏はエジプトで国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)に参加し、温室効果ガスの排出削減の交渉に臨んでいた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の崔外相が談話を発表し、グテレス国連事務総長が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を「挑発」と呼んだとして批判したうえで「北朝鮮は明白な対応の方向を持って、米国と国連安全保障理事会の動きを見守っている」と警告したと報じている。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・ハリス米副大統領は、中国・習国家主席との19日に行った会談について、米国は中国との対立を望んでいないが、競争は歓迎すると伝えたことを明らかにした。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストらは、米ドルの上昇が続くが、向こう1年はインフレと利上げの間で綱渡りになることが予想されると指摘した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、今週カンボジアで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議に合わせ、米国と国防相会談を開くことに「前向き」だと表明した。先週の両国首脳会談を受け、関係に雪解けの兆しが見え始めている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・FOXニュースは、米共和党下院トップのマッカーシー院内総務がインタビューで、次期下院議長に選ばれた場合は中国問題に関する特別委員会を設置する意向を表明し、バイデン政権は中国に堂々と立ち向かっていないと批判したと報じている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイターによると、米バンク・オブ・アメリカ(BofA)が18日発表したEPFRデータに基づいた資金動向リポートによると、17日までの週は世界の株式ファンドへの純流入が229億ドルとなり、35週ぶりの高水準となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・マレーシアリンギットは小安く始まっている。週末に行われたマレーシアの総選挙では、どの政党も過半数を獲得できない同国初のハングパーラメントとなったことを嫌気し、リンギット売りから始まった。9時22分時点で対ドルでは4.5688リンギット前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは続落。16200ドル割れまで下押しが入る展開となっている。予断を許さないものの、依然として16000ドル前後では取り敢えず下げ止まりそうとの声は少なくないようだ。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信によると、暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの経営破綻の衝撃が広がっている。日本では度重なる暗号資産の流出事件を受けて利用者保護の制度が整備され、他国に比べ影響は限定的だ。ただ、米国ではFTXと関係の深い業者の経営が行き詰まり、一部サービスの停止に追い込まれた。業界は本格的な「冬の時代」到来に身構えている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の全国銀行間同業折借中心が21日に発表した2022年11月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は、1年物が3.65％、5年以上物は4.30％に据え置いた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港政府は、政府トップの李家超行政長官が新型コロナウイルスに感染したと発表した。李氏は、タイの首都バンコクで18日から開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席し、帰国後の20日にPCR検査で陽性となった。隔離期間中、自宅で職務をこなすという。症状の有無や程度は不明。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・フィリピン軍は、南シナ海の南沙諸島のうちフィリピンが実効支配するパグアサ島近くの海上で、浮遊物を回収して持ち帰ろうとしたフィリピン軍のボートを中国海警局の船が妨害し、浮遊物を強奪したと発表した。この浮遊物は中国が打ち上げたロケットの残骸だとの情報が報じられている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・21日東京外為市場のアジア通貨は、中国の新型コロナウイルス感染拡大への警戒感から中国人民元やアジア株価下落に歩調をあわせ他のアジア通貨にも売りが優勢となり政治の先行き不透明感からマレーシア・リンギが下落幅を拡大する等アジア通貨は総じて軟調裡に推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・大和証券では、円安一服を背景に、売り越しが続いていた外国人が、買いに転じる可能性があることを指摘している。MSCI JapanのAll Country Worldに占める時価総額ウエートは、円安ドル高の影響が響いて足元で5％程度に低下。このため、日本は世界比較で景気先行指数が強めだが、日本株は売り越されてきたとのこと。大和では、12月になるかもしれないとしながらも、日経平均は先物主導で上昇する相場を想定。この場合には、年末にかけて日経平均が3万円を目指す可能性があるとみており、値がさ株や大型株が一気に上昇するので、ファンダメンタルズを重視する投資家にはリスクになるとコメントしている。一方で、来年になると1～3月に相場が軟調になるアノマリーがあると指摘している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は21日、政治資金の問題で事実上更迭した寺田稔総務相の後任に松本剛明元外相を起用、皇居での認証式を経て正式に就任した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明けの暗号資産ビットコイン(BTC)は売りが先行し、一時1万5900ドル前後まで下値を広げた。ただ一巡後は下げ渋り、15時10分現在では1BTCが1万6200ドル前後、24時間比では2.8％安で推移。イーサ(ETH)はより軟調推移となり、対ドルで一時1110ドル前後まで売られた。現在は24時間比では6.9％安となる1ETH＝1133ドル付近での値動き。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行と銀行規制当局は、不動産のファイナンス安定化を求めた。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・易綱・中国人民銀行(PBOC)総裁「中国経済にとって金融支援は強い」「マクロ政策が経済安定をサポートしている」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、航空貨物運送協会(東京・中央)がまとめた10月の日本発の航空貨物輸出量(混載貨物ベース)は前年同月比19％減の7万9413トンだった。10カ月連続で前年同月を下回り、減少率は前月(11％減)から拡大し今年最大になった。エネルギー価格の高騰で物価上昇が続く欧州は消費が減退し、同地域向けの輸出が低調だった。欧州向けは前年同月比25％減った。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、北京市当局は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厳戒態勢を強めた。居住区が次々と封鎖され、多くの商業施設が営業を停止。中国当局は、サッカー・ワールドカップ(W杯)の試合中継でマスク未着用客を目立たせないよう内部通達を出した。他国に比べ長引く「ゼロコロナ」政策に対する市民の不満を刺激しないよう神経をとがらせている。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、中国人民銀行(中央銀行)と中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)は21日、インフラ投資を支援するための中長期融資の拡大など、国内銀行に信用支援を強化するよう指示した。

オッリ・レーン[NP+6.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・レーン欧州中央銀行(ECB)専務理事兼チーフ・エコノミスト「金利はさらに上昇すると予想」「リセッションはあったとしても小規模で短期的」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、中央銀行が金(ゴールド)の保有を増やしている。国際調査機関によれば、2022年の金購入量は1960年代以降の最高ペースだ。どの中銀が買ったのか不明の購入量も異例の水準まで膨らんでおり、市場では臆測が飛び交っている。金融制裁を受けたロシアを他山の石に、中国などが「脱ドル」の動きを加速させた影響とみる声も出ている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、インドネシアで21日午後(日本時間同)、マグニチュード(M)5.6の地震があり、国家災害対策庁は、46人が死亡、約700人が負傷したと発表した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、ゴールドマン・サックスは20日、第4・四半期のブレント原油価格見通しを1バレル＝100ドルへと10ドル引き下げた。中国の新型コロナウイルス感染者急増による消費への打撃が見込まれるなどとしている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本証券業協会が21日発表した10月の公社債の投資家別売買動向(短期証券を除く)によると、海外投資家は国内債を2カ月連続で売り越した。日本経済新聞が伝えた。2カ月連続の売り越しは2010年末以来約12年ぶりで、長期国債を中心に売りが続いた。23年春に控える日銀の黒田東彦総裁の任期満了をきっかけに、大規模な金融緩和の修正に動くとの思惑が背景にある。売越額は1兆2527億円。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、トルコ南部ガジアンテプ県の住宅街に21日、隣国シリア北部からロケット弾が撃ち込まれ、政府高官によると、子どもを含む3人が死亡した。トルコがテロ組織と見なすクルド人勢力が発射したとみられ、ソイル内相は反撃する考えを示した。トルコ軍が大規模な空爆を実施したばかりで、応酬の激化が懸念される。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・イスラエル中銀は、政策金利を0.50％引き上げ3.25％にする事を決定した。予想は0.75％の利上げ。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州経済についてはECBのチーフエコノミストを務めるレーン理事が18日、「現在のインフレはエネルギー主導であり、来年には低下する」といった見通しを示した。同時にECBは18日、貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)で提供したユーロ圏の銀行への超低金利融資のうち、2960億ユーロが今月23日に返済される見込みになったと発表した。アナリスト予想の約5000億ユーロを下回っている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのバスレ・スロベニア中銀総裁は、ECBが経済成長を抑制する水準にまで利上げをする必要があるかもしれないとの考えを示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・前週から中国ではコロナ感染者が再増加となり、経済制限が再強化され始めた。米国では一部暗号資産会社の破綻があり、局地的に信用不安が懸念されている。同時進行でウクライナ戦争ではポーランドへのミサイル着弾問題などもあり、戦争の拡散や長期化が憂慮されている。こうしたリスク回避の要因は為替相場にとり、「安全逃避通貨」であるドルの支援材料となる。

[ Previous / Next ]