2022年11月8日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年11月8日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.3]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「インフレはあまりに高すぎる」「インフレを2％に戻さなければならない」

2022年11月8日のFX要人発言・ニュース

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.3]
・オアNZ準備銀行(RBNZ)総裁が3月27日から更に5年間の任期で再任されたことをロバートソン財務相が発表した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、英国のハント財務相が500億ポンドに上る財政の穴を約300億ポンドの歳出削減と200億ポンドの増税で埋める方針だと報じている。2人の政府関係者が明らかにしたという。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領と英国のスナク首相は、訪問先のエジプトで初めての会談を行い、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー供給への影響に対応するために、原子力エネルギー分野で協力することで合意した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ドイツのリントナー財務相は、米国のインフレ抑制法によって引き起こされた貿易摩擦を和らげるために報復措置ではなく米政府との対話を望んでいると述べた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)は、エネルギー危機と高インフレに見舞われているEUが、向こう数ヵ月はマイナス成長となる見通しだと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、ウクライナがロシアとの交渉を拒否したことはなく、ロシアの将来の指導者と対話する用意はあるが、プーチン大統領とは対話しないと述べた。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・インタファクス通信は、ロシアのプーチン大統領が、部分動員で招集された5万人のロシア人兵士が現在、ウクライナにいる戦闘部隊に配属されていると述べたと報じている。8万人が「特別軍事作戦地域」におり、残りの約32万人はロシア国内の訓練キャンプにいるという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、米ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は、米金融当局の積極的な引き締め策と地政学的な不確実性にもかかわらず、米経済にはなおリセッション(景気後退)回避に向けた「非常に妥当と考えられる」道筋が残されているとの見方を示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの複数独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると報じている。ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性もある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、東部のドネツク地域はなお戦闘の中心地になっており、毎日数百人のロシア兵が戦死していると述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、ラブロフ外相が8日にモスクワでインドのジャイシャンカル外相と会談すると発表した。北極圏とロシア極東のエネルギープロジェクトが主な議題になるとしている。このほか貿易、投資、決済における自国通貨の使用など広範な議題について協議するという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、ロシアと武器取引をしたことはなく、今後もそうした計画はないと表明したと報じている。米国は、北朝鮮がロシアに対し、ウクライナ戦争に使用する砲弾を供給しているとの見方を示している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・エジプトで開幕した第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)に参加する25ヵ国超が、2030年までの森林破壊停止に向けた新グループを立ち上げ、数十億ドルを追加拠出すると発表した。日本もこれに参加する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾国防部は、台湾の防空圏に進入した中国の戦闘機63機確認されたと発表しました。　8月にペロシ米下院議長が台湾を訪れた直後の8月5日に確認された68機に次ぐ多さだという。なお、そのうち31機が台湾の定める「中間線」を超えたとしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国指導部がほぼ3年にわたり実施してきた厳格な「ゼロコロナ」政策の解除を検討している、と報じている。ただ時間をかけて進めており、具体的なスケジュールも定めていないという。複数関係者が明らかにした。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領の盟友で実業家のプリゴジン氏は、ロシア版フェイスブック「フコンタクテ」へ投稿し、米国の選挙に干渉したことがあり、今後も干渉し続けると指摘した。米政府によって米選挙への関与が指摘されている人物が干渉を認めたのは初めてのことになる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、政府はロシアとリスク軽減に関する高官レベルの協議を実施する権利を留保していると述べ、米紙WSJによる「米大統領補佐官がロシア高官と非公開の協議を行った」との報道を直接的に否定しなかった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、8日投開票の中間選挙について、これまでのところ法執行機関から選挙の安全に関する具体的な脅威は報告されていないと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、サンフランシスコ連銀が発表した調査で、米国の金融政策はFRBの政策金利が示す以上に引き締まっていることが分かった、と報じている。2022年9月までの金融情勢は政策金利が5.25％まで引き上げられた場合と同様になっているという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、超富裕層に増税検討、財務省「1億円の壁」是正目指す、と伝えた。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグによると、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、消費者物価の世界的な急上昇は現行サイクルにおける高水準に近づいている可能性があるが、なお根強いかもしれないとの見解を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、米サンフランシスコ連銀は7日公表のエコノミック・レターで、米金融政策は政策金利が示すよりもはるかに引き締まっている可能性が高いとの調査結果を明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、同国のミサイル発射を批判したグテレス国連事務総長の発言について「不公平」との見方を示して反発したと報じている。グテレス氏は4日、このところ相次ぐ北朝鮮のミサイル発射を非難し「これ以上の挑発的な行動を直ちにやめる」よう北朝鮮に求めていた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシアはウクライナとの交渉に前向きではあるものの、現在はそのタイミングではないと述べた。記者団に対し、「我々は、ロシア側が交渉を通じて、その目標を達成することに前向きだと繰り返し述べている」と指摘している。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、ユーロ圏のインフレ率が「非常に高く、高過ぎる」との認識を示し、インフレ期待を引き続き安定させなければならず、追加の利上げが必要になるだろう語った。ターミナルレートについては示唆しなかった。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、政府・日本銀行が24年ぶりに行った9月のドル売り円買い介入は、実施を公表した22日の1回のみで、「覆面」介入はなかったことが分かった。財務省が8日発表した7-9月分の日次(にちじ)ベースの介入実績によると、9月22日の介入額は、発表済みの9月分(8月30日-9月28日)と同じ2兆8382億円だった。介入額は、公表済みの1日当たりの円買い介入額としては1998年4月10日の2兆6201億円を上回り過去最大。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ軍は、南部ヘルソン州の州都ヘルソンでロシア軍が民間人が退避して空き家となった家屋を占領し、市街戦の準備をしていると主張した。ロシアはウクライナ軍の攻勢を理由にヘルソンの住民らに退避を勧告してきた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ヘッジファンド・リサーチ(HFR)が7日公表したデータによると、世界のヘッジファンドの運用成績は10月にプラス2％となった。株式市場の上昇などが寄与した。ロイター通信が伝えた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙テレグラフは、スナク英首相が、エジプトで開催中の第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)閉幕後に米国とのガス協定を発表する準備を進めていると報じている。米国は英国に対して約100億立方メートルの液化天然ガス(LNG)供給を確約する予定で、1-2週以内にまとまる見通しだという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は底堅い。仲値前後を境にドル売りから一転ドル買いの動きとなり、ドル円は146.32円から146.77円まで反発している。また、ユーロドルは1.0031ドルから1.0016ドル付近まで伸び悩んでいる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は記者会見で、8日投開票の米中間選挙をめぐり「選挙の結果が日米関係に影響を及ぼすことはない」と述べた。日米同盟の重要性は民主党と共和党の共通認識であって揺るぎないとも指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・共同通信は、バイデン米政権が、北朝鮮が核実験を強行した場合の対処として原子力空母を日本海に展開させ、自衛隊や韓国軍とも連携して「統合抑止力」を誇示する方針を固めたことが分かった、と報じている。国連安全保障理事会に追加制裁決議案を提出し、日米韓3ヵ国で独自制裁を同時期に発表する準備も進めているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシアを和平交渉の席に強制的に着かせることが必要だと訴えた。そのうえで、「領土の回復」「戦闘によるすべての損害に対する補償」「戦争犯罪人への処罰」などが交渉の条件だと改めて強調している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は弱含み。15時12分時点で対ドルでは1万9700ドル前後と9時時点から約4.4％安の水準。一時1万9400ドル割れまで下落した。全般的にアルトコイン(BTC以外の暗号資産)の弱さが目立っている。対ドルでイーサリアム(ETH)が8％超、ドージコイン(DOGE)が13％超、またソラナ(SOL)は15％超まで下げ幅を拡大する場面があった。

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁「量的引き締め(QT)は遅かれ早かれ実施されるが、2023年には確実に開始される」「次回会合での決定は、12月の新たな予測値と11月のインフレ予想に基づいて行われる」「インフレ率は今後数カ月は現在の水準程度で推移し、来年前半には低下するだろう」「平均すると、インフレ率は23年上半期に低下傾向が見られるとしても、非常に高い水準にとどまるだろう」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ナーゲル独連銀総裁「インフレ抑制のために追加利上げが必要」「利上げの規模は、データと見通し次第」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の複数都市で新型コロナウイルス感染者が急増しており、世界の製造業の中心地である広州では上海が実施したような全面的なロックダウン(都市封鎖)を回避できるか試される事態となっている。

トーマス・ジョーダン[NP HDP -3.4 CHDP +0.1 RHDP -3.4 CRHDP +0.4]
・ジョーダン・スイス国立銀行(スイス中銀、SNB)総裁「金融政策決定は物価安定への確固たるコミットメントに基づくべき」「金融政策の決定はインフレ予測のみに基づくものではない」「インフレ率が目標レンジから持続的に変動するリスクを高めるならば、断固とした行動が必要で」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、暗号資産(仮想通貨)のビットコインとイーサリアムは8日の取引で急落。仮想通貨交換業者FTXのトークン「FTT」が再び大きく売られたことも響き、米中間選挙や米インフレ統計発表を控えた警戒感の中で、2週間ぶりの安値となった。仮想通貨として時価総額最大のビットコインは一時6.4％安の1万9370ドル、同2位のイーサリアムは一時9％安の1434ドルと、いずれも10月25日以来の安値を付けた。ソラナは20％近く急落した。

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は、量的引き締めを来年中に確実に開始すると発言、インフレをECBの物価安定の定義に沿う水準に戻すため、利上げを続けると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、北海道は8日、新たに9136人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。8月19日の8632人を上回り、過去最多を更新した。11月8日時点の病床使用率は39.8％で、1週間前から上昇した。重症者向けは4.8％だった。患者14人の死亡も発表した。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.2]
・ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト「もっとやるべきことがあり、金融引き締めのために利上げが必要」「毎回の会合において、あらかじめ決められたペースで動くつもりはない」「我々は景気後退に突入している」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、ロシアと米国は戦略核兵器を巡る協議の開催について検討している。ロシア紙コメルサントが8日、関係筋の話として伝えた。両国の対話はロシアのウクライナ侵攻により中断している。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)は経済生産を圧迫するとしても利上げを続ける必要があると、ドイツ連邦銀行のナーゲル総裁が述べた。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.2]
・ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト「BOEはインフレ率を持続的な2％に戻すために必要なことをするつもり」「前倒しの利上げには懐疑的」「ヘッドライン・インフレは来年に鈍化を見込む」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍で、この秋に招集したばかりの動員兵の損失が拡大している。ウクライナ東部では動員兵の1個大隊の500人以上がほぼ全滅したと報じられた。ロシア国防省は8日、動員兵の待遇改善策を発表した。同国のプーチン大統領は近く、動員兵の問題を市民と直接協議すると発言した。焦りを隠せなくなっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・FNNは、11日から始まる東南アジア諸国連合首脳会議(ASEAN)の議長声明案が明らかになったと報じている。それには、北朝鮮による弾道ミサイル発射の急増を「地域の平和と安定を脅かす憂慮すべき事態」との文言が記載されているという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日米を含むG7が、北朝鮮が核実験を強行した場合に強く非難する共同声明案を準備していることがわかった、と報じている。北朝鮮の弾道ミサイル発射や新たな核実験は国際社会への重大な脅威だとし、核・ミサイル開発の自制を求めるという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国広東省珠海市で、中国空軍や軍事企業が主催する国際航空宇宙ショーが開幕した。会場では偵察と攻撃に対応する国産新型無人機の「翼竜3」を初めて展示。習指導部が軍事力を誇示し、台湾をけん制する場になりそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、上海で先週始まった中国国際輸入博覧会の開幕式で、事前に録画されたミシェルEU大統領のビデオ演説が公開されなかったことが明らかになった、と報じている。ビデオ演説は、ロシアによるウクライナでの「違法な戦争」を批判するとともに、中国への貿易依存度を減らすことを訴える内容だったという。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.2]
・英中銀のチーフエコノミスト、ピル氏は、インフレがもたらす脅威は制御されておらず、その一方で英経済はリセッションに向かっているため、中銀の見通しが複雑になっているとの認識を示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア有力紙ベドモスチは、15-16日にインドネシア・バリ島で開かれるG20サミットについて、ラブロフ外相の派遣が検討されていると報じている。外務省関係者は「プーチン大統領はバリ島に行かない公算が大きい」と証言。大統領府関係者も、開催が1週間後に迫っているにもかかわらず、プーチン氏の外遊が準備されている話は聞かないという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア中銀のナビウリナ総裁は、現時点で資本規制を一段と緩和する必要はないと述べた。ルーブルは資本規制を背景に今年、世界の通貨で最高の上昇率を記録。一方でルーブル高はロシアの輸出収入の目減りにもつながっている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ペロシ米下院議長はテレビのインタビューに応じ、夫のポール氏が自宅で男に襲撃された事件について、自身が標的だったにもかかわらず夫が代償を払っていることにとくに心を痛めているとし、議員引退の時期をめぐる判断に影響すると述べた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米化学大手デュポン・ド・ヌムールは8日、7-9月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.82ドルとなった。事前予想は1株当たり0.79ドルの利益。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのニキフォロフ大統領報道官は、ゼレンスキー大統領がインドネシアで今月中旬に開かれるG20サミットに出席すると明らかにした。オンライン参加になる見通しといい、演説する可能性がありそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信は、北朝鮮は7日に行った発表で、電子・情報機器を破壊する電磁パルス(EMP)弾の実験を行ったと示唆したが、実際は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の失敗を隠すために、EMP弾を連想させる発表をしたという見方が有力だと報じている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国防省は、ロシア軍が「竜の歯」と呼ばれるコンクリート製でピラミッド型の対戦車防御用障害物を製造し、占領地の東部ドネツク州マリウポリ周辺に設置したほか、南部ザポロジエやヘルソン両州でも防御を固める準備を進めているとの分析を発表した。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ルーマニア中銀は、政策金利を0.50％引き上げ6.75％にする事を決定した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、日韓両政府が今月中旬に東南アジアで行われる国際会議に合わせて調整中の首脳会談で、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けて連携を確認する方向で検討に入ったと報じている。日韓首脳がFOIPで連携を打ち出すのは初めて。インド太平洋地域での一方的な現状変更の動きを念頭に、北朝鮮に対する連携を超えた日韓協力の深化を目指すという。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグは、ドイツの連立与党が来年の連邦政府の純借入額を2倍以上に増やす計画だと報じている。エネルギー危機の影響緩和に充てるという。部外秘の情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、来年の純借入額について政府は450億ユーロを目標としている。7月の発表では172億ユーロとされていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブレマン・リクスバンク(スウェーデン中銀)副総裁「次回の理事会の前に利上げ幅に関しては何も除外することが出来ない」「インフレのリスクは上サイドだけというわけではなくなった」「インフレが低下している兆候があるというのは早すぎる、まだ行動を継続しなくてはならない」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は下げ幅を拡大。暗号通貨業界の2大巨頭、バイナンスとFTX創業者の対立が話題になっているが、一部ではFTXが出金の停止を行っているといううわさもBTCの売り要因に。

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