日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2019-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本の防衛省統合幕僚監部は、日中韓3ヵ国の防空識別圏が重なり合っている韓国南部・離於島付近で、中国軍機が防空識別圏に侵入したと発表した。領空侵犯はなかったが、自衛隊が緊急発進するなどして対応したという。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2019年12月 発言・ニュース
[2019-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本の防衛省統合幕僚監部は、日中韓3ヵ国の防空識別圏が重なり合っている韓国南部・離於島付近で、中国軍機が防空識別圏に侵入したと発表した。領空侵犯はなかったが、自衛隊が緊急発進するなどして対応したという。
[2019-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、海上保安庁によって確認された中国公船が今年1月1日から11月29日までに延べ998隻に上ったと報じている。これまで年間でもっとも多かった2013年の延べ819隻を大幅に上回り、過去最多になったという。日中関係は首脳の相互往来などを通じて改善基調にあるが、尖閣周辺では領海への侵入も頻発するなど緊張関係がむしろ高まっている。
[2019-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・元徴用工問題の解決を図る文国会議長の基金創設案をめぐり、文議長が慰謝料などの支給対象から元慰安婦を除外することを検討している、と報じている。また、当初3000億ウォンと想定していた元徴用工らへの慰謝料支給総額は、1兆ウォンを上回るとの見方が出ているという。
[2019-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓両国の国会議員が2016年以降、年1回程度の定例会合を続けてきた議会交流「日韓議会未来対話」に関し、19年の日本開催が見送られる見通しとなったことが分かった、と報じている。慰安婦問題の解決に天皇陛下(現上皇さま)の謝罪が必要だと主張した文韓国国会議長の発言に対する日本側の反発が根強く、開催にともなう文氏来日への嫌悪感が要因となったという。
[2019-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が12月上旬にまとめる経済対策で、財政支出を10兆円超とする調整に入ったと報じている。2019年度補正予算案と20年度当初予算案の一般会計に5-6兆円を計上する。税外収入である財政投融資や外国為替資金特別会計なども活用し、財源を確保する。景気の先行きに不透明感が強まるなか、大型の経済対策を通じて企業の生産性向上や個人消費を下支えする構えだ。
[2019-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・ニューデリーで実施された初の日印外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で、両国は自衛隊とインド軍が食料や弾薬を相互に融通し合うための物品役務相互提供協定の早期締結や、初めて日本で戦闘機訓練を共同実施することなど、防衛協力を中心に連携を強化することで一致した。背景には、インド太平洋地域で存在感を増し続ける中国への警戒感がある。
[2019-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は今月上旬にまとめる経済対策で、中小企業支援に3600億円を投じる調整に入った。年に1200億円ずつ、3年間かけて支出する方向だ。キャッシュレス決済のポイント還元策では利用が想定を超えているため、今年度補正予算と来年度の当初予算をあわせて数千億円を追加計上する。
[2019-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、香港政府が2日発表した10月の小売売上高は前年同月比24.3％減の301億香港ドルだった。9カ月連続の前年割れで、減少率は8月(22.9％)を上回って過去最大となった。
[2019-12-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が5日にもまとめる経済対策について、長期資金を低利融資する財政投融資も含めた財政措置額を13兆円程度とする方針を固めた、と報じている。前回(2016年)の対策(13.5兆円)とほぼ同等の規模を確保し、景気の下支えを図るという。
[2019-12-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府による新たな経済対策について、事業規模を25兆円台とする方向で与党との最終的な調整に入ることがわかったと報じている。防災や減災に向け河川の堤防などインフラの強化を進めるほか、小中学校の児童生徒に1人1台のパソコンの配備を目指すことなどが盛り込まれているという。
[2019-12-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本を訪問しているイランのアラーグチー外務次官は、参加した講演で、「イラン核合意は、単にイランと米国のあいだでの合意ではない。多国間による合意だ」と述べた。また、「核合意は、当事者の双方が勝者となった国際合意だ」とも指摘している。
[2019-12-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は新たな経済対策について、事業規模を25兆円台とする方向で与党との最終的な調整に入ることがわかった。防災や減災に向け河川の堤防などインフラの強化を進めるほか、小中学校の児童・生徒に1人1台のパソコンの配備を目指すことなどが盛り込まれている。
[2019-12-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省の滝崎アジア大洋州局長は、出席した参院外交防衛委員会で、元徴用工問題の打開策として日韓企業が資金拠出し、慰謝料相当額を支給する韓国側の案について「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない。解決策にはならないことから受け入れられない」と述べた。
[2019-12-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が近くまとめる経済対策で、国・地方の財政措置13兆円程度のうち、公共投資に6兆円程度を充てることが分かった、と報じている。インフラ整備で自然災害の被害を最小限に抑える国土強靱化対策には、2019年度補正予算案で1兆1500億円程度を追加計上するという。
[2019-12-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合を中国海警局の船3隻が航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2019-12-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府・与党で経済対策の検討が大詰めを迎える中、日銀が財政政策との協調を演出する手段としてマネタリーベース(資金供給量)を再び拡大するとの観測が市場関係者の間で広がっているようだ。日銀は急速な金利低下を受けて最近は国債の買い入れを減らしてきたものの、足元の金利が想定する水準に戻ったため、量的緩和の余地ができたという。
[2019-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・国民民主党の玉木代表は記者会見で、閣僚の辞任が相次いだうえ、「桜を見る会」について説明責任を果たしていないなどとして、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示した。
[2019-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、英国を訪問中のトランプ米大統領が在日米軍の駐留経費について安倍首相に直接負担増を求めたと明かしたことに関し、現在の負担額は日米両国の合意に基づき適切だとの認識を示した。
[2019-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が取りまとめる経済対策の事業規模が26兆円程度となることが4日、分かった。国・地方の支出や財政投融資を合わせた財政措置は13.2兆円と前回2016年の経済対策(事業規模28.1兆円、財政措置13.5兆円)に迫る。与党の声に配慮した大型対策の実施により、実質GDP(国内総生産)の押し上げ効果の試算は1.4％で調整しており、政府が5日に閣議決定する。
[2019-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁が12月中に金融検査マニュアルを廃止することを受け、地方銀行に困惑が広がっている、と報じた。マニュアルの廃止は、財務内容に応じた融資先の格付けや、貸し倒れに備えた引当金の算出に関する画一的なルールを見直し、引き当てを柔軟にする狙いがある。ただ会計監査でどこまで認められるかは不透明で、銀行側は二の足を踏んでいる。
[2019-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は5日、生産性向上に取り組む全国の中小・零細企業を支援するため、約3600億円の基金を創設する方針を固めた。消費税増税などで経営環境の厳しさが増す中、賃上げやパートらの厚生年金の加入拡大に取り組む企業を優先的に支援する。小中学校の児童・生徒が1人1台パソコンを使える環境を整備する事業では、2019年度補正予算に約2300億円を計上する。
[2019-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・梶山経済産業相「16日に日韓経済対話を開催することで合意」
[2019-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本の政府・与党による経済対策の事業規模は26.0兆円程度、財政支出は13.2兆円程度となった。
[2019-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府・与党で経済対策の検討が大詰めを迎えるなか、日銀が財政政策との協調を演出する手段としてマネタリーベース(資金供給量)を再び拡大するとの観測が市場関係者の間で広がっている。
[2019-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は5日、臨時閣議を開き、事業規模26兆円の経済対策を決定した。
[2019-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党など野党4党は、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、9日に会期末を迎える今国会について、来年1月中旬まで40日間の延長を求める方針で一致した。「桜を見る会」をめぐる問題で、安倍首相が説明責任を果たすには日程を十分に確保する必要があると判断した。近く衆院に動議を提出するという。
[2019-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、野党による内閣不信任決議案提出は衆院解散・総選挙に踏み切る大義になる、とした5月の自身の発言について「考えは変わっていないか」と問われ、「まったく変わっていない」と述べた。衆院解散は首相の専権事項とされるが、臨時国会の会期末が迫るなか、野党を揺さぶる狙いがあるとみられている。
[2019-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党の枝野代表が、国民民主党などに来週にも合流へ向けた協議を呼び掛ける方向で調整を始めたと報じている。次期衆院選を見据え、自民党に対抗できる野党勢力の結集を目指すという。立民、国民両党幹部は非公式に協議を続けており、今後野党再編をめぐる動きが加速しそうだ。
[2019-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経済再生相は臨時閣議後の会見で、5日発表した経済対策で2019年度補正予算が4兆円超と、自民党幹部が提唱した10兆円を下回った理由に関し、「与党から規模感などさまざまな提言をいただいたが、規模ありきでなく効果のあるものを積み上げた」と説明した。
[2019-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・東京・小笠原諸島の西之島で噴火が発生した可能性があると発表した。付近では噴石や溶岩流に警戒するよう呼び掛けている。
[2019-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立法会(議会)が、民主派議員らの提出した林鄭行政長官に対する弾劾動議の議案を否決したと報じている。動議は、抗議活動を暴力的に鎮圧し、基本法(憲法に相当)で保障された集会と言論の自由を侵害したとの理由で提出されていた。
[2019-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党など主要野党は5日の幹事長・書記局長会談で、9日までの今国会会期を40日延長する動議の提出を決めた。6日に野党党首会談を開き、こうした方針を確認するとともに、内閣不信任決議案提出についても協議する。
[2019-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・地方銀行が地方債への傾斜を強めている。地方銀行・第二地方銀行103行の10月の保有残高は約15兆円と過去最高となった。マイナス金利政策導入前の2015年末と比べると43％増えた。資金の運用先を国債よりも利回りが高い地方債に振り向けているためだ。投資の集中で価格が上がっている。今後、価格が下がれば、地銀が含み損を抱える恐れがある。
[2019-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・総務省が6日発表した10月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万9671円で、物価変動を除いた実質では前年同月比5.1％減となった。10月の消費税増税の影響とみられ、2014年4月の前回増税時(4.6％減)より下げ幅が大きかった。マイナスは11カ月ぶり。
[2019-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が掲げる地方創生の総合戦略案が6日判明した。第2期となる2020～24年度に実施する施策と数値目標を明記。都市部に住みながら地方と交流する「関係人口」を重視し、拡大に取り組む自治体数を第2期内に千まで増やすとした。最重要課題と位置付ける東京一極集中の是正は24年度での達成を目指す。月内に有識者会議の了承を得て閣議決定する。
[2019-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府・与党は6日、企業によるベンチャー投資の税負担を軽減する「オープンイノベーション税制」について、企業が一定額以上の投資をした場合に出資額の25％を課税所得から控除する方針を固めた。
[2019-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の下村選挙対策委員長は記者団に対し、野党側から安倍内閣に対する不信任決議案が提出された場合は、粛々と否決するべきだという考えを示した。
[2019-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党の枝野代表は、国会内で共同会派を組む国民民主党の玉木代表、社民党の又市党首、無所属の野田前首相らと会談し、合流に向けた協議を呼び掛けた。実現すれば衆参両院で約180人の勢力になるが、合流に慎重な議員もおり意見集約の難航は避けられない。
[2019-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・国防科学院報道官の談話を発表して、同国北西部東倉里にある「西海衛星発射場」で「重大な実験」が行われたと報じている。長距離弾道ミサイルのエンジン燃焼実験などの可能性がある。
[2019-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本、イラン両政府が調整するロウハニ大統領の訪日に関し、米国が了承する意向を日本政府に伝達していたことが分かった、と報じている。米国は安倍首相とロウハニ師の首脳会談後、結果を共有するよう要請したという。イランと対立するトランプ米政権の理解が得られたことで、ロウハニ師訪日の実現は確実な情勢となった。
[2019-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本維新の会の松井一郎代表は8日、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り国会が紛糾していることに触れ「内閣不信任案を野党が出し、それを受けて解散したらよい」との認識を示した。大阪市内で記者団に語った。
[2019-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・国土交通省などで副大臣を務めた自民党の秋元司衆院議員(48)＝東京15区＝が関係する東京都内の企業に対し、東京地検特捜部が家宅捜索を行っていたことが、関係者への取材で判明した。
[2019-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経団連は9日、会長・副会長会議を開き、令和2年春闘で賃上げを維持する一方、職務や成果に応じて重点配分するよう経営側に求める指針の骨子案を議論した。議論を反映した「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を来年1月に公表する。
[2019-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府・与党が、少額投資非課税制度(NISA)の見直し案を固めたと報じている。長期積立枠「つみたてNISA」は2037年末までの期限を5年間延長し、これから積み立てを始める人も当面は20年間、非課税で投資できる期間を確保するという。
[2019-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・NHKは、来年の通常国会について、政府が安倍首相の外国訪問日程や東京オリンピック・パラリンピックが控えていることなどを踏まえ、1月20日に召集することを軸に検討に入ったと報じている。
[2019-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・国土交通省は、大雨で排水処理できない雨水が側溝などからあふれて街が浸水する「内水氾濫」による被害を防ぐため、雨水の貯留、排水設備を全国で新たに整備する方針を固めた。既存施設の補修や改修も支援する考え。2019年度補正予算案に関連経費を計上する。
[2019-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党の枝野代表は、「国会冒頭の来月20日に衆議院を解散するのか、それとも補正予算案を成立させたうえで31日に解散するのか、いずれにせよ2月は選挙のつもりで緊張感を持って臨みたい」と述べ、候補者の擁立などの準備を急ぐ考えを示した。
[2019-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日露両政府が、17日から訪露する茂木外相とラブロフ外相との会談を19日にモスクワで行う方向で調整していることが分かった、と報じている。茂木氏にとって平和条約締結をめぐる交渉責任者として初めての本格協議となり、北方領土交渉の進展に向けた糸口をつかめるかが焦点となりそうだ。
[2019-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本と韓国が22日にも中国北京で貿易担当の閣僚会談を開くことで調整を行っていることが分かった、と報じている。
[2019-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・今年度の国の税収が、法人税の落ち込みなどで当初見通しから2兆円超下ぶれして60.2兆円前後まで落ち込むことがわかった。
[2019-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・財務省と内閣府が発表した10-12月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は、大企業製造業で前期比-7.8、全産業で前期比-6.2となった。
[2019-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が2020年度当初予算案の防衛関係費について、5兆3000億円規模とする方向で調整に入った、と報じている。19年度当初の5兆2574億円を上回り、過去最大となる。増額は8年連続。退役する航空自衛隊F2戦闘機の後継機の開発費1000億円超も盛り込み、20日に閣議決定するという。
[2019-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が検討している2020年度の財政投融資計画が13兆円規模となることが12日、分かった。前年度当初計画の13兆1194億円を上回り、当初ベースで3年ぶりに増加に転じる可能性がある。このうち2兆円超は経済対策に活用する。
[2019-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、安倍首相が15-17日にインド北東部最大の都市であるアッサム州グワハティ市を訪問し、16日にモディ首相と会談すると正式に発表した。17日には北東部マニプール州インパール市を訪れるという。
[2019-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が、茂木外相と韓国の康外相による日韓外相会談を来週に開く方向で調整に入った、と報じている。スペインでの国際会議に合わせ、実施する予定だという。下旬に中国・成都で見込まれる日韓首脳会談に向けた環境整備の一環になる。
[2019-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞が伝えたところによると、政府は2020年度の経済見通しで、実質国内総生産(GDP)の伸び率を前年度比1.4％とする方針とのこと。5日にまとめた大型の経済対策による内需の押し上げ効果が外需の停滞を補うとみており、1％程度とされる潜在成長率を上回る成長を想定するという。
[2019-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が、来年度の経済成長率について物価の変動を除いた実質でプラス1.4％程度とし、これまでの見通しから上方修正する方向で検討していると報じている。新たな経済対策の効果で国内需要を下支えできると見ているという。
[2019-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は訪問先のスペイン・マドリードで、EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表と会談した。英総選挙での与党大勝でEU離脱が確実となった英国への対応をめぐって意見交換。離脱による混乱を最小限に抑えるため引き続き連携する方針を確認した。
[2019-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行するのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは7日連続。領海に近づかないよう巡視船が警告しているという。
[2019-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本が韓国に対して発動した輸出管理厳格化をめぐり、日韓両政府は16日、事態打開に向けた局長級政策対話を経済産業省で開く。両国の関係悪化を背景に対話は2016年夏以降途絶えており、3年半ぶりの開催となる。見解の隔たりが残るなか、今月下旬の日韓首脳会談に向けて関係改善の道筋を見いだせるかが焦点だ。
[2019-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は15日夜、東京都内のホテルで会談した。首相主催の「桜を見る会」の追及を来年の通常国会でも継続することで一致。早期の衆院解散・総選挙を想定し、選挙準備を加速することで合意した。
[2019-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・スペイン訪問中の茂木敏充外相は15日夜(日本時間16日未明)、首都マドリードで韓国の康京和外相と約10分間対話し、元徴用工訴訟問題の解決が重要だとの認識で一致した。日本外務省幹部が明らかにした。
[2019-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木敏充外相は17～21日の日程でモスクワを訪れ、ロシアのラブロフ外相と会談する。本格的な平和条約締結交渉に茂木氏が臨むのは今回が初めてで、停滞する北方領土問題をめぐり仕切り直しを図る。9月以降開かれていない首脳会談の日程も調整する。茂木氏の訪ロは就任後初。外相会談は19日に行われる。
[2019-12-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本の対韓輸出規制強化をめぐり、日韓の輸出管理に関する局長級協議「政策対話」が16日、約3年半ぶりに開かれた。
[2019-12-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2019-12-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・梶山経産相は閣議後会見で、輸出管理は輸出国の責務として行うもので、相手国と協議して決定する性質のものではない、との考えを改めて示した。
[2019-12-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野防衛相は閣議後の記者会見で、18-19日に中国を訪問すると発表した。防衛相の訪中は2009年3月以来、約10年ぶり。魏国防相と日中防衛相会談に臨むほか、許中央軍事委員会副主席を表敬するという。
[2019-12-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・秋葉外務次官が、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と都内の飯倉公館で会談すると報じている。挑発行動を強める北朝鮮をめぐり、今後の対応を協議する見通しだという。滝崎アジア大洋州局長とも外務省内で会談する。
[2019-12-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・北海道根室市の漁協などに所属する漁船5隻が、ロシア国境警備局の臨検を受け国後島の古釜布(ロシア名ユジノクリーリスク)に連行されたことが、日本政府関係者への取材で分かったと報じている。
[2019-12-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は18日、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と外務省で会談した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の可能性を示唆するなど挑発行動を繰り返す北朝鮮に対して、日米韓3カ国で緊密に連携して対処することを確認した。
[2019-12-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・世界経済の減速のあおりで外需の縮小に歯止めがかからない。財務省が18日発表した11月の貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比7.9％減の6兆3822億円と12カ月連続で落ち込んだ。半導体製造装置が上向くなどIT(情報技術)関連は底入れの兆しがある半面、米国向けの自動車や欧州向けの建機などが依然低迷している。輸入額は15.7％の大幅減で6兆4642億円となり、7カ月連続のマイナス。10月の消費税率引き上げをまたぎ、底堅さを保ちながらも勢いを欠く内需の基調を反映しているとみられる。
[2019-12-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野太郎防衛相は18日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相と北京で会談し、中国の公船や軍用機が沖縄県尖閣諸島周辺で頻繁に活動していることについて「強い懸念を持っている」と表明した。河野氏は「一つ一つ懸案を解決していくことが重要だ。中国側の前向きな対応を期待している」と述べた。
[2019-12-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は18日、2020年度の実質国内総生産(GDP)成長率を1.4％とする経済見通しを閣議了解した。12月上旬に決めた経済対策が内需を押し上げ、7月時点の試算から0.2ポイント上方修正した。19年度の0.9％の見込みから加速する姿を描いたが、成長率の実績は政府見通しを下回ることが多い。今回も民間予測の平均から1ポイント近く高い強気シナリオといえる。
[2019-12-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・在韓米軍の駐留経費を巡る米韓両国の協議は18日、合意に至らないまま2日間の日程を終了した。現行の協定は今月31日に期限を迎える。昨年同様、翌年度に合意が成立し、遡及的に合意を適用する可能性がある。
[2019-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の岸田政調会長は、韓国の文国会議長がいわゆる徴用工訴訟の解決に向けて日韓企業などの寄付金で財団を設立し、慰謝料を支給する法案を提出したことについて、「慰安婦問題の財団を勝手に解散した国が新たな財団を作る提案をする。どこまで説得力があるのか」と述べ、否定的な考えを示した。
[2019-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野防衛相は、中国の魏国務委員兼国防相と北京で会談した。河野氏は来年春に予定される習中国国家主席の国賓来日に関し「懸案をひとつずつ解決することが大事だ。中国側に相当努力してもらわないといけないことがある」と伝達。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国側の活動に触れ「強い懸念を持っている」と強調し、香港情勢の平和的解決も求めた。
[2019-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は、訪問先のモスクワで、ロシアのオレシキン経済発展相とともに両政府による貿易経済政府間委員会の会合に出席した。両国が2016年に合意した医療などの経済協力プランの推進を確認し、極東地域の開発促進で一致したという。
[2019-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は18日、2020年度の国内総生産(GDP)成長率について、物価変動を除いた実質で1.4％程度とする経済見通しを閣議了解した。5日決定した事業規模26兆円の経済対策を支えに個人消費や公共投資が拡大し経済の実力を示す潜在成長率(1％程度)を上回る成長を見込んだ。7月時点の20年度の見通しから0.2ポイント上方修正した。
[2019-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野太郎防衛相は18日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相と北京で会談した。河野氏は来年春に予定される習近平国家主席の国賓来日に関し「懸案を一つずつ解決することが大事だ。中国側に相当努力してもらわないといけないことがある」と伝達。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国側の活動に触れ「強い懸念を持っている」と強調し、香港情勢の平和的解決も求めた。海上自衛隊と中国海軍の艦艇の相互訪問を含め、防衛交流の促進で一致した。
[2019-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・浜田内閣官房参与「マイナス金利は避けるべき」「イールドカーブの微調整には限界、財政と金融の協調が必要」「財政均衡見直せば、日本経済に希望が生まれる」
[2019-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府への抗議デモが続く香港では19日、約1000人がデモ行進し、外国政府に対し米国に倣い香港での民主化要求運動を支援し中国政府に圧力をかけるよう訴えた。この日は、返還後の香港の統治を定めた1984年の「中英共同宣言」調印からちょうど35年目にあたる。ラーブ英外相はこの日、中国に対し、抗議者らと対話し、返還後50年間は香港の高度な自治を保証するとした共同宣言の順守を求めた。
[2019-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、安倍首相の訪中日程を明らかにした。23-25の中国訪問に合わせ、23日に北京で中国の習近家主席と会談。24日は四川省成都で開かれる日中韓3ヵ国首脳による日中韓サミットに出席し、韓国の文大統領との個別会談にも臨むという。また、25日は成都で中国の李首相とも会談する見込みだ。
[2019-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本商工会議所の三村会頭は定例会見で、韓国の文国会議長がいわゆる徴用工問題解決に向けた基金を含めた法案が韓国国会に提出されたことについて、「韓国政府の意向がまったく示されていない段階で出されたもので、賛成できない」と述べた。
[2019-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野防衛相は、エスパー米国防長官と電話会談し、中東情勢などをめぐり意見交換した。防衛省幹部によると、河野氏は海上自衛隊の中東派遣の検討状況を説明。エスパー氏は歓迎する考えを示したという。そのほか、河野氏の中国訪問結果についてもやりとりをしたもようだ。
[2019-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は20日、12月の月例経済報告を公表。景気の総括判断を「輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」と2カ月ぶりに下方修正した。また、生産を「このところ弱含んでいる」から「一段と弱含んでいる」に引き下げた。
[2019-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・財務省・金融庁・日銀は、20日午後4時半から午後5時10分まで情報交換会合を開いた。国際金融資本市場の動向をテーマに議論した。同会合の開催は9月20日以来、3カ月ぶり。
[2019-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経済産業省は、韓国向けに輸出規制を強化した半導体材料など3品目のひとつ「レジスト」について、規制強化措置を一部緩和した。7月に規制を強化した後に緩和するのは初めてのこと。経産省は、国内企業の輸出手続きに「不適切な事案」があったなどとして、これらの3品目を韓国に輸出する際の手続きを厳格化。原則、契約1件ごとに経産省の許可が必要になっていたが、特定の1社が特定の相手先にレジストを輸出する際には措置を免除し、規制強化以前と同じく1度に最大3年分の許可が取れるようにした。
[2019-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本と中国、韓国の経済貿易相会合が北京で開かれ、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)などによる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について、2020年中の署名を目指すことで一致した。日本から参加した梶山経産相は、交渉からの離脱を表明したインドを含む16ヵ国での妥結に向けて協力を呼びかけている。
[2019-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・全国企業短期経済観測調査(短観)の調査項目を一部見直すと発表した。2020年3月調査以降に反映する。事業計画の前提になる想定為替レートの調査対象を非製造業に広げるのが柱だ。インバウンド(訪日外国人)の急拡大などで、為替変動が収益に与える影響が輸出企業以外にも広がっていることに対応する。
[2019-12-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・農林水産省は、日米貿易協定が来年1月に発効することにともない、農産品の国内生産額が年間で600-1100億円減少するとの試算を発表した。幅広い品目で関税が撤廃・削減され、安価な米国産との競争にさらされることで、国内産の価格が下がるためとしている。
[2019-12-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・北方領土国後島に連行された日本の漁船5隻について、ロシアの裁判所が罰金の支払いを命じ、5隻は解放されたと報じている。漁船側の弁護士が明らかにしたという。
[2019-12-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・東京商品取引所の原油先物価格が反発した。24日の清算値(期先)は1キロリットル4万2120円と、前日に比べ500円(1.2％)高い。前日に中国が2020年1月から食品や工業製品など859品目の関税を引き下げると発表し、同国の経済減速が和らぎ石油需要が持ち直すとの期待が広がった。
[2019-12-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・与党公明党の山口代表は、衆議院の解散について記者団に対し、来年の東京オリンピック・パラリンピックの前は難しいという見方を示した。
[2019-12-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日中韓3ヵ国は、安倍首相と中国の李首相、韓国の文大統領による首脳会談の成果をまとめた合意文書を発表した。2020年に東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定に署名する決意を明記した19年の日中韓などの首脳声明へのコミットメントを明言。交渉の進展を目指す考えを強調した。日中韓自由貿易協定(FTA)交渉も加速させると記した。北朝鮮の完全な非核化へ緊密連携する方針を盛り込んでいる。
[2019-12-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁の金融審議会が24日示した東京証券取引所の改革に関する報告書案は、1部に代わる最上位市場「プライム」の上場基準が想定より緩くなるなど、現行上場企業への配慮が目立つ内容となった。肥大化した東証1部を優良企業だけに絞り込む当初の改革の狙いが骨抜きになりかねず、専門家からも疑問の声が出ている。2018年に始まった東証改革論議の最大の焦点は、プライムに上場するための基準だった。
[2019-12-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府への抗議活動が続く香港で24日夜、クリスマスイブに合わせたデモが各地で行われた。一部で警官隊とデモ隊が衝突し、警官隊が催涙弾を発射した。
[2019-12-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日中韓の間で北朝鮮の非核化を巡る主張の違いが鮮明になっている。安倍晋三首相は国連安全保障理事会で決議した制裁を完全に履行し、北朝鮮に対話を迫る考えだ。一方、中国は制裁を緩和して6カ国協議を復活するよう呼びかけている。中国は韓国にも連携を促している。3カ国の足並みの乱れは北朝鮮に有利な状況を生みかねない。
[2019-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野防衛相は、豪州のレイノルズ国防相と電話会談した。河野氏は、27日に閣議決定する海上自衛隊の中東派遣に関して説明したとみられている。
[2019-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、政府が来年から、世界経済の動向の鍵を握る米国、中国、インド、英国の4ヵ国と経済政策全般について閣僚級が話し合う「マクロ経済対話」を行う調整をしていることが分かった、と報じている。西村経済再生担当相が各国を訪れる方向だ。米中貿易戦争などにより世界経済が減速傾向にあるなか、経済の持続的発展に向けた対応を協議するほか、日本が提唱する「自由で公正なルール・秩序」を広げる狙いがあるという。
[2019-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・カジノを含む統合型リゾート(IR)事業に絡む汚職事件で衆院議員の秋元司容疑者(自民党離党)が逮捕され、自民党内で早期の衆院解散・総選挙が一層困難になったとの見方が強まった。東京地検特捜部の捜査対象が拡大することへの危機感もあり、同党は捜査の行方に気をもんでいる。
[2019-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野防衛相が来年1月中旬に訪米する予定であることがわかった、と報じている。ハワイの米軍実験施設を視察したあと、ワシントンを訪れてエスパー国防長官と会談すると見通しだという。
[2019-12-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、北朝鮮船籍のタンカーが今月、東シナ海の公海上で、いわゆる「瀬取り」を2日続けて行った疑いがあると公表した。外務省の発表によると今月16日の昼ごろ、中国 上海の南東、およそ290キロの東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーが船籍不明の小型船舶に、横付けしているのを海上自衛隊の哨戒機が確認した。また、翌17日の午前にも同じとみられるタンカーが、小型船舶に横付けしているのが確認された。
[2019-12-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省の滝崎アジア大洋州局長は、韓国の金駐日次席公使に対し、韓国軍が島根県竹島で軍事訓練を実施したことについて「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と伝え、訓練の中止を求めた。
[2019-12-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の下村選対委員長は、衆院解散・総選挙が当面ないとの見通しを示した。「解散するということは与党が議席を伸ばすことが前提だ。いまの状況で伸ばすことは厳しい。厳しいと多くの自民党、公明党の議員も思っているなかで解散することは基本的にはあり得ない」と述べた。また、自民党の選挙準備についても、「全然整っていない」と指摘している。
[2019-12-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・安倍首相は、28日から年末年始の休暇に入った。29日以降は趣味のゴルフや映画観賞、読書などを楽しんで心身をリフレッシュする予定だという。なお、年明けの予定としては、例年通り元日に皇居での新年祝賀の儀に出席するほか、6日は三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝。現地で年頭記者会見を開いて、新年の抱負などについて語る見込みだ。
[2019-12-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党が2020年中に憲法改正原案を策定する検討に入ったと報じている。安倍首相(党総裁)が目標とした20年中の改正憲法施行が事実上不可能となったことにともなう措置だという。安倍首相在任中の改憲方針は堅持し、21年9月までの総裁任期中の実現へ日程を繰り下げる。ただ、立憲民主党などの野党が「日程ありき」の姿勢だと反発するのは必至で、想定通りに進むかは見通せない。
[2019-12-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外交筋の話として、国連安全保障理事国が30日に中国とロシアが提案した対北朝鮮制裁の一部緩和に関する案をめぐり2回目の非公式協議を行うと報じている。北朝鮮が年末に設定した米国との非核化交渉の期限を控え、中露が非公式協議を要請したという。
[2019-12-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁はスマートフォンを使った決済サービスを提供する複数の企業に対し、2020年1月下旬から資金決済法に基づく立ち入り検査を始める方針を固めた。生活に浸透しつつあるキャッシュレス決済は、相次ぐ新規参入で業界の競争が激しくなる一方で不正利用が後を絶たず、こうした事態を問題視した。安全管理や利用者保護などに対応する体制が整っているか確認し、不備が見つかれば行政処分を検討する。
[2019-12-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府が今年前半、約112億円の政府開発援助(ODA)を拠出した中米エルサルバドルの港湾事業をめぐり、港の運営権を得ようとする中国企業の参入を阻止していたことが分かった、と報じている。中南米への中国の軍事進出を警戒する米政府の警告を受けた措置だという。安倍首相は11月、エルサルバドルのブケレ大統領との会談で、中国の影響力拡大に対する日米の懸念を踏まえ、中国の意図に注意するよう直接促したようだ。
[2019-12-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省幹部が、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が日本を無断出国し、国籍があるレバノンに入国したと表明したことに関し「事実関係を確認中だ」と取材に答えたと報じている。政府関係者は身柄引き渡しについて「さまざまな方策を考える必要がある」と述べ、レバノン政府への要請も視野に検討する考えを示したという。
[2019-12-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・東京地検は、日産前会長ゴーン被告の保釈の取り消しを、東京地裁に請求した。ゴーン被告は保釈の条件に含まれている「海外への渡航禁止」を守らずに出国し、レバノンにいることを明らかにした。そのうえで「日本の不公正と政治的迫害から逃れた」などと主張している。
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