2019年12月16日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2019年12月16日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.2 CHDP +0.2 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ECB理事会メンバーでもあるビルロワドガロー仏中銀総裁は、ユーロ圏の経済情勢は安定化しつつあるため、ECBは現行の金融政策を維持する必要があるとの考えを示した。

2019年12月16日のFX要人発言・ニュース

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP -0.2]
・ECB理事会メンバーでもあるホルツマン・オーストリー中銀総裁は、2％未満だがその近辺に設定している中銀の物価目標について、引き下げが必要かもしれないが、議論の余地は大きいという考えを示した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツ連銀は、家計の購買力が低下するなか、輸出の好転見込みにもかかわらず、国内経済はさらなる低迷の年を迎えると指摘し、2020年の実質経済成長率見通しを0.6％へと半分に引き下げた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU首脳は、新たな危機からユーロ圏を保護する一連の改革について、2020年6月まで先送りすると発表した。ユーロ圏19ヵ国は銀行の緊密な統合やユーロ圏予算、ユーロ圏救済基金である欧州安定メカニズム(ESM)の拡張を通じて将来的な危機に備える意向を示している。

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英下院(定数650)総選挙は全議席の勝敗が確定し、与党・保守党が365議席を獲得した。同党はサッチャー元首相の最盛期だった1980年代以来の大勝を収めたことになる。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのミシェル大統領は、英総選挙でジョンソン首相の与党保守党が大勝したのを受け、ジョンソン氏に祝意を示し「EUは未来に向け、緊密な対英関係を築く交渉の用意ができている」と強調した。強力な与党の誕生で、遅れていた英議会での離脱協定承認が実現し、来年2月以降、自由貿易協定(FTA)交渉が始められる見通しになったことを歓迎している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が、来年度の経済成長率について物価の変動を除いた実質でプラス1.4％程度とし、これまでの見通しから上方修正する方向で検討していると報じている。新たな経済対策の効果で国内需要を下支えできると見ているという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は訪問先のスペイン・マドリードで、EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表と会談した。英総選挙での与党大勝でEU離脱が確実となった英国への対応をめぐって意見交換。離脱による混乱を最小限に抑えるため引き続き連携する方針を確認した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明けのオセアニア市場でドル円は109円前半で小動きになっている。ドル円は早朝に109.41円まで上がった後は109.27円までじり安となり商いは低調。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍首相は実施した講演で、麻生副総理兼財務相が「憲法改正のため」として必要性に言及している党総裁の連続4選について、「大変光栄だが考えていない」と述べた。一方、衆院議員の任期が残り2年を切り、衆院解散・総選挙の時期が焦点のひとつとなるなか、解散については「大義を具体的に言う段階ではない」としたものの、同時に「国づくりを進めていくうえで国民の信を問うべきときが来たと判断すれば、躊躇なく解散の決断をする」と重ねて指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インド外務省報道官は、安倍首相のインド訪問延期が決まったと明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・仮想通貨ビットコイン、足もとは揉み合い。7100ドル台での一進一退となっている。しかし、週末には7200ドル台後半から7000ドル半ばまで一時値を下げる局面も観測されるなど、基本的なリスクは下向きか。下落再燃にも一応要注意。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は「人民銀の名をかたった法定デジタル通貨の発行あるいは販売に関する通知」を発表し、人民銀は法定デジタル通貨を発行しておらず、いかなる資産売買プラットフォームに対して販売委託をしたこともないと表明した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相は、香港やイスラム教少数民族ウイグル族の問題をめぐり米国が中国政府を批判していることに関連し、米国は努力の末に築かれた米中間の信頼を損ねていると批判した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行するのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは7日連続。領海に近づかないよう巡視船が警告しているという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領が、米中が詳細を取りまとめた第1段階の貿易合意の一環として、中国が年間500億ドル規模の米国産農産物を購入することになると述べたことについて、中国側がこの金額を確認することに消極的なこともあり、このような規模の購入がそもそも可能なのか疑問が生じていると報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・カドロー米国家経済会議(NEC)委員長が、中国が「第1段階」の通商合意の条件を履行しなければ、米国は関税を含む措置を講じると述べたと報じている。

スティーブン・ムニューチン[NP HDP +1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
・ムニューチン米財務長官は、参加したフォーラムで、米中が「第1段階」の通商合意に至ったことについて、世界経済の成長にとって「非常に良い」と述べたうえで、第2段階の合意には複数回の段階を経て至る可能性があると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表がインタビューで、「我々が第1段階をどのように実行に移すかにも、第2段階は左右される」と発言したと報じている。第1段階は「すべての詳細に至るまで」実行に移されると述べたという。また、米国と中国が「第2段階」の貿易交渉を開始する日程はいまのところ決まっていないと指摘。ただちに始まるとしていたトランプ米大統領と食い違いをみせた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の呉駐ドイツ大使は、参加したイベントにビデオ出演し、そのなかで「ドイツ市場からのファーウェイ除外につながる決定を同国政府が下した場合、重大な結果を招くことになる」と指摘。「中国政府は黙って見過ごすわけにはいかない」と言明した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米軍の特殊作戦部隊が拠点とする南部バージニア州の海軍基地に侵入を図ったとして、米政府が中国大使館員2人を追放したと報じている。同紙によると、中国大使館員の追放は1987年以来。米当局者は少なくとも1人が情報要員とみているという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院(政府)は、15日から米国製品を対象にかける予定だった追加関税の発動を当面は見合わせると発表した。米国との貿易交渉で「第1段階の合意」に達したのを受けた措置になる。自動車や自動車部品を対象に同日から復活する予定だった上乗せ関税も見合わせる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アジア開発銀行(ADB)は、日本などの先進国を除くアジア太平洋45ヵ国・地域の2019年のGDP伸び率が5.2％となり、前年より0.7ポイント低下するとの見通しを発表した。米中対立を受け、中国や輸出国を中心に引き下げられ、9月時点の予想から0.2ポイントの低下となっている。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・徴用工問題の解決に向け、韓国国会の文議長が提出を目指している法案で、慰謝料の支払い対象に元軍人や軍属の遺族を含む方向で検討されていることがわかった、と報じている。最高裁の判決で勝訴した原告らから対象を広げた形で、法案への支持を広げる狙いもあるものとみられている。これが盛り込まれれば対象はおよそ20万人にのぼるとみられ、必要な予算は膨らむ見通しだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本が韓国に対して発動した輸出管理厳格化をめぐり、日韓両政府は16日、事態打開に向けた局長級政策対話を経済産業省で開く。両国の関係悪化を背景に対話は2016年夏以降途絶えており、3年半ぶりの開催となる。見解の隔たりが残るなか、今月下旬の日韓首脳会談に向けて関係改善の道筋を見いだせるかが焦点だ。

スペイン政府関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.1 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・スペインで16日を軸に開催を調整していた日韓外相会談が見送られる方向になった、と報じている。ただ、スペインでの国際会議に出席予定の茂木、康の両外相が、現地で短時間の立ち話をする可能性はあるという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、最新の衛星写真に基づき、北朝鮮が「重大実験」を実施した7日以降も、北西部東倉里の西海衛星発射場で活動を継続しているとの分析結果を公表した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・エスパー米国防長官は講演で、北朝鮮が新たな挑発に踏み切る可能性を示唆していることについて、「外交の席に戻せるか、我々は試されようとしている」と述べ、日韓両国と連携しながら外交努力による問題の解決を目指す考えを強調する一方、北朝鮮との衝突に備え、米軍として万全を期す考えを示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の国防科学院報道官が、同国北西部のミサイル発射場で13日に再び「重大な実験」を行ったと発表、核抑止力強化に適用されるとしたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の朝鮮人民軍の朴総参謀長は談話で、金朝鮮労働党委員長の決心次第でどんな行動も取る準備ができていると強調、「我々を刺激する言動を慎んでこそ年末を安心して過ごせるだろう」とけん制した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)のエンジンの試験を行うことで、クリスマスに向けて挑発を強めてくる可能性があると、匿名の韓国軍当局者を引用して報じている。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・国際通貨基金(IMF)のライス報道官は、アルゼンチンのフェルナンデス新政権が掲げる貧困対策や持続可能な成長の促進という目標をIMFも共有しているものの、債務再編を協議する前に新政権の経済政策に関する詳細な情報が必要だと述べた。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・トランプ米政権が次期駐日大使に、保守系の調査研究機関「ハドソン研究所」のワインスタイン所長を指名する方向で最終調整に入ったことが分かった、と報じている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・トランプ政権がアフガニスタンから米軍部隊4000人を撤収する計画を発表する意向だと報じたうえで、削減の発表は今週にも行われる可能性があると指摘している。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領をめぐるウクライナ疑惑で、下院司法委員会は審議を再開し、トランプ氏の弾劾訴追条項案を賛成多数で可決した。具体的には、「権力の乱用」と「議会に対する妨害」の2つになり、下院多数派の民主党は、16日スタート週にも本会議で弾劾訴追決議案の採決を行う方針だが、決議案は可決される公算が大きい。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、米下院司法委員会が弾劾訴追案をめぐる採決を実施し、権力乱用と議会妨害の弾劾条項を賛成多数で可決したことについて、「でっちあげ」とし、上院での審理が長引いても構わないとの立場示した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・FRBは、ドル金利高騰を防ぐため越年の資金供給を計4900億ドル実施する。米大手銀が金融規制対応で余剰資金を抱え込む状況が続き、年末にかけドルの需給逼迫が強まるおそれがあるためだ。問題が長引く恐れもあり、FRBは資金供給の見直しも検討するほか、金融規制の修正論も浮上している。

イタリア政府関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・イタリア銀行(中央銀行)は13日、南部最大の銀行バンカ・ポポラーレ・ディ・バリを特別管理下に置いたと発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では109.35円とニューヨーク市場の終値(109.38円)と比べて3銭程度のドル安水準だった。109.30円台でのもみ合い。週明けの東京勢参入や日本株の取引開始を待つ状態となっている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツが第5世代(5G)移動通信ネットワーク機器のサプライヤーから中国の華為技術(ファーウェイ)を除外するなら、中国は報復に出ると中国の呉懇・駐ドイツ大使が警告した。報復について具体的な説明はなかったが、数百万台のドイツ製自動車が中国で販売されている事実を指摘した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場でポンドが小高い。対円やドルでは早朝の寄り付きレベルを日中安値に緩やかな右肩上がり。ただ、上値は重そうとの指摘とともに、調整を警戒する声は依然として多い。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の日本株は反落が警戒されている。前週末13日の米国株市場でNYダウは、前日比3ドル高で終了した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米紙ニューヨーク・タイムズは15日、米軍の特殊作戦部隊が拠点とする南部バージニア州の海軍基地に侵入を図ったとして、米政府が中国大使館員2人を追放したと報じた。同紙によると、中国大使館員の追放は1987年以来になるという。米当局者は少なくとも1人が情報要員とみている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・シンガポール日経平均先物は、2万3900円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万3860円で終了した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は15日夜、東京都内のホテルで会談した。首相主催の「桜を見る会」の追及を来年の通常国会でも継続することで一致。早期の衆院解散・総選挙を想定し、選挙準備を加速することで合意した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外で取引されているNYダウ先物は小安い。10-20ドルほど下落しての推移となっている。予断は許さないが、米株安がこの後も続けばドル/円などの上値抑制要因となる可能性も否定出来ない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比67.90円安の23955.20円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は2.12ポイント安の1737.86で始まった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である3月物は前営業日比12銭高の152円40銭で寄り付いた。前週末の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだ。米中対立への根強い懸念も相場の下支えとなっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・本日未明に茂木外相が訪問先のスペインで韓国の康外相と約10分間対話し、元徴用工訴訟問題の解決が重要だとの認識で一致したと報じている。

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英国のゴーブ国務相は、ジョンソン首相が1月31日までにEU離脱を果たし、2020年末までにEUとの通商協定で合意をまとめる方針で、離脱協定案の議会採決は近く行われる見通しだと明らかにした。

スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.2]
・スイス国立銀行(中央銀行)のジョルダン総裁は、必要なら主要政策金利のマイナス幅を一段と拡大する用意があると述べ、引き締めを検討するのは時期尚早との考えを示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポンドドルは朝方につけた1.3332ドルを底に1.3359ドルまでじり高。先週は英総選挙で保守党の単独過半数獲得が決定づけられると1.3514まで急上昇したが、その後の戻しも早かった。ポンドドルは12日付けた選挙前の高値1.3229ドルまで窓埋めができるかも注目される。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
・コールマン豪財務相「追加の景気刺激策は必要ない」「豪経済は世界的な景気減速の影響を受けている」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・スペイン訪問中の茂木敏充外相は15日夜(日本時間16日未明)、首都マドリードで韓国の康京和外相と約10分間対話し、元徴用工訴訟問題の解決が重要だとの認識で一致した。日本外務省幹部が明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が21ドル高で推移。底堅さは維持されているものの、次なる材料を模索する展開となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の東京外国為替市場でドル円は小高い。10時時点では109.37円とニューヨーク市場の終値(109.38円)と比べて1銭程度のドル安水準だった。8時30分過ぎに109.45円まで上昇し、その後も底堅く推移した。市場では「本邦実需勢からの買いが観測された」との指摘もあった。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は16日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝6.9915元にすると発表した。前営業日の基準値(7.0156元前後)からは0.0241元程度の元高ドル安水準となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・中国11月の新築住宅価格は70都市中44都市で前月比上昇、68都市で前年同月比上昇となった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポンドはじり高で対ドルでは1.3377ドル、対円では146.31円、対ユーロでは0.8322ポンドまでポンドが買われている。先週の選挙の結果を受けて、週末の英各紙は保守党政権の経済対策にも期待する記事を掲載していることも後押ししている。英政局はブレグジットに向けての混迷から抜け出すだけではなく、保守党が200億ポンドを費やし道路、鉄道、学校や病院のインフラ投資を計画していること、最低賃金を引き上げることなども計画していることも好感しているようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場でポンドとユーロが堅調裡。とくにポンドが強く、対円では146.40円レベルまで値を上げてきた。調整を警戒する声も少なくないが、下押しの第一波については終了したとの見方も聞かれており、いま一段の戻りを期待する声も少なくない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家統計局「中国経済は依然として比較的大きな下振れ圧力に直面」「年間の成長目標を達成することは可能」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比4.58円安の24018.52円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同0.79ポイント高の1740.77で終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比4円安の2万4018円で午前の取引を終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日午前の債券先物相場は反発。先物中心限月である3月物は前営業日比2銭高の152円30銭で午前の取引を終えた。前週末の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行。米中対立への根強い懸念も相場の下支えとなり、一時は152円45銭まで上昇する場面も見られた。もっとも、その後は時間外の米長期金利が上昇した影響もあり、次第に上値は重くなった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は109.70円からの売りオーダーをつけきれず、同水準超えから混在するストップロスの買いも残存したまま。上値が限定された状況をにらみ、週明けは109.60円に戻り売りが置かれており、上昇を抑制しそうだ。一方、市場は下値も限定的とみているようで、買いと本日NYカットのオプションが観測される109円の節目のやや上、109.20円に押し目買いのオーダーが集まり始めているもよう。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日後場の日経平均株価は反落、前週末比5円安の2万4017円と前引け水準で寄り付いた。前場は前週末に米中両国が貿易交渉で「第1段階の合意」に達したが前週末13日に合意期待から急伸し1年2ヶ月ぶり心理的節目2万4000円台を回復しただけに利益確定売りが優勢となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の中国上海総合指数は、米中貿易交渉の「第1段階」合意は先週末13日の上昇でほぼ織り込まれ利益確定売りが先行するも発表された11月社会消費品小売総額(小売売上高)が前年+8.0％と10月7.2％から拡大し事前予想(7.6％)も上回って買い材料視され、結局、前週末比0.06％高の2969.52と続伸して午前の取引を終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の香港株式市場のハンセン指数は、米中貿易協議「第1段階合意」に15日予定の米国の対中関税「第4弾」発動回避がすでに先週末13日に2.6％高と大幅高で織り込んだだけに利益確定売りに押され、結局、前週末比0.37％安の2万7585.18と反落して前引けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.40％高の4万1168.85と続伸して寄り付いた後、米中貿易協議「第1段階合意」に達して外部リスク懸念の後退で買いが先行し11月28日の過去最高値を上回った一方で買い材料出尽くし感に利益確定売りに押されて上げ渋って推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の台湾加権指数は、米中貿易協議「第1段階合意」と15日予定の米国の対中関税「第4弾」発動回避も先週末13日の大幅高で織り込まれていただけに利益確定売りが重石となり、結局、前週末比0.10％高の1万1939.77と小幅続伸で大引けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の日経平均株価は、前週末に米中両国が貿易交渉で「第1段階の合意」に達したが前週末13日に合意期待から急伸し1年2ヶ月ぶり心理的節目2万4000円台を回復しただけに利益確定売りが優勢となり、結局、前日比70円安の2万3952円と反落して大引けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比70.75円安の23952.35円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同3.11ポイント安の1736.87で終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・トルコリラ円は18.80円前後で推移。9月トルコ失業率は13.8％となり、8月の14.0％から低下した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは1.1151ドルまで上値を伸ばし、ユーロ円は121.98円までわずかながら高値を更新した。17時以降に発表予定のユーロ圏と主要国の12月製造業サービス業PMIへの期待感もあり、ユーロは対豪ドルなどクロスでも買いが優勢となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日香港株式市場で、ハンセン指数は27508.09(前週末比-0.65％)で取引を終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは、12月独製造業PMI速報値が43.4となり、予想の44.5、11月の44.1を下回ったことで、1.1136ドル前後で弱含み。ユーロ円は121.88円前後で弱含み。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・東京商品取引所の原油先物価格が続伸し、約3カ月ぶりの高値を付けた。16日の清算値(期先)は1キロリットル4万930円で、前週末より180円高い。通商問題を巡る米国と中国の交渉が第1段階の合意に達し、貿易摩擦が和らぐとの見方から世界経済の減速懸念が後退。原油需要の持ち直し期待が広がった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は、米10年債利回りが1.84％台で推移、ダウ先物が+60ドル前後で堅調に推移していることで、109.50円までじり高。109.50円には20日のNYカットオプション、109.60円にはドル売りオーダーが控えている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは、12月ユーロ圏製造業PMI速報値が45.9となり、予想47.3や11月の46.9を下回ったことで1.1127ドル前後へ弱含み。ユーロ円も121.82円前後で弱含み。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・韓国を訪れている米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は16日、ソウルで記者会見し、「われわれはここにいる。連絡方法は知っているはずだ」と述べ、北朝鮮に対し、非核化交渉に応じるよう呼び掛けた。ビーガン氏は17日までの韓国滞在中に南北軍事境界線にある板門店などでの接触を求めたとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポンドドルは、12月英製造業PMI速報値は47.4となり、予想の49.3や11月の48.9を下回ったことで、1.3338ドル前後へ弱含み。ポンド円は145.98円前後で弱含み。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・中国の習近平国家主席は16日、北京で香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官と面会し、「異例の時期」に香港を統治する林鄭長官の勇気を認めていると発言した。習主席は、法を順守する香港警察を支持するとも述べた。香港のケーブル・テレビジョンが伝えた。これに先立ち、中国の李克強首相は林鄭長官と面会し、香港はまだジレンマから抜け出していないと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・南米ベネズエラでハイパーインフレが終息に向かいつつある。11月の物価上昇率はなお年率で1万％台だが、200万％超に達した年初からは縮小した。物資を海外から輸入するうえで障害になっていた為替の二重レート制をマドゥロ政権が事実上廃止し、ドルの国内流通も容認した。輸入がしやすくなり、物不足が解消してきた。だが生活に苦しむ人が多い状況は変わらない。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木敏充外相は17～21日の日程でモスクワを訪れ、ロシアのラブロフ外相と会談する。本格的な平和条約締結交渉に茂木氏が臨むのは今回が初めてで、停滞する北方領土問題をめぐり仕切り直しを図る。9月以降開かれていない首脳会談の日程も調整する。茂木氏の訪ロは就任後初。外相会談は19日に行われる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インド議会は先週、バングラデシュやパキスタンなど近隣の3か国から迫害を逃れてきたヒンドゥー教徒など、6つの宗教の信者に市民権を与えるとする法律の改正案を可決したことを受けて、住民の抗議デモが広がっている。首都ニューデリーでも15日、デモ隊が治安部隊と衝突して多数のけが人が出た。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の副報道局長は16日の記者会見で、米政府が在米中国大使館当局者2人を国外追放したという米紙報道を受け、「米側は誤りを正し、決定を撤回し、中国外交官の正当な権利を守るよう強く促す」と非難した。2人がスパイ容疑をかけられている点は「米側の見解は著しく事実に背いている」と否定した。既に米側に抗議したことも明らかにした。

フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランスのルメール経済・財務相は16日、世界的な貿易摩擦で来年の同国経済が減速するとの見通しを示した。同相はBFMテレビに「来年、減速することは明らかだ。商業面の危機があり、米中の緊張がある。これも経済活動をてこ入れする理由の1つだ」と述べた。同相は今年の国内総生産(GDP)伸び率を1．3％前後と予想。来年のGDPについては具体的な予測を示さなかった。インフレ率が「非常に低い」とも指摘した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小幅高。19時59分時点では大証終値比10円高の2万3950円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の欧州時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物は61ドル高。前週末で米中貿易協議の第一段階合意や、英議会選での与党勝利といった好材料の出尽くしがあったが、底堅さを維持させている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日本銀行の次の政策変更について「金融引き締め」予想が「追加緩和」予想を半年ぶりに上回った。米国が予防的緩和をいったん休止し、日銀も10月会合を現状維持で乗り切ったことで、追加緩和観測は大きく後退している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日午前から開かれていた、貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話は、午後8時すぎに終わった。3年半ぶりとなる政策対話では、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などについて意見が交わされたものと見られている。

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・スラック英首相報道官「英政府は、12月20日にEU離脱協定案を議会に諮る」「英政府は、依然として、合意なきEU離脱に備えている」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ボーイングは、2件の墜落事故を起こした「737MAX」の運航再開を巡る不透明感が高まる中、同型機の製造を休止または縮小することを検討している。16日にも結論を公表する可能性がある。事情に詳しい関係者らが明らかにした。

トーマス・ジョーダン[NP HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP -0.1]
・ジョーダンSNB(スイス国立銀行)総裁「マイナス金利は、中銀への批判を強める要因」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツ連邦銀行「ドイツ経済は2019年第4四半期に失速しつつある」

オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・レーンECB専務理事兼主任エコノミスト「金融政策による不平等への影響は、財政政策に比べると小さい」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで小動き。21時54分時点では大証終値比30円高の2万3970円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物は57ドル高と底堅さ。為替相場ではクロス円での円安と外貨高のペースが鈍化しているは、リスク選好による円安地合いは維持されている。

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁「このところの経済指標は経済活動の安定化を示唆している」「低金利は銀行収益の重い負担となっている」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・政府が20日に決定する2020年度予算案で、消費税収が初めて20兆円の大台を超えることが16日、分かった。19年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、21兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の米10年物国債利回りは上昇。22時52分時点では前営業日比0.0261％高い1.8487％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明けのNY勢はユーロ買いから参入し、23時前には対ドルでは1.1155ドルまで強含み、日通しの高値を更新した。ユーロ円もNY参入前の高値122円を一時上回り、122.07円まで上値を伸ばしている。ユーロポンドが0.8363ポンドまでユーロ高に振れた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が78ドル高と堅調に推移。為替相場ではリスク選好により、対ドル、対円で南アフリカランド、豪ドル、スイスフランなどが日中の高値圏で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の米国株市場でNYダウは、前週末比98ドル前後上昇の2万8233ドルでスタートしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比93.33ドル高の28228.71ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同55.61ポイント高の8790.49で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は小動き。ダウ平均は堅調に推移し一時170ドル超上昇したものの、ドル円相場の反応は限定的だった。23時49分時点では109.45円付近で推移している。なお、23時45分発表の12月米製造業PMI速報値は予想を下回った一方、12月米サービス部門PMI速報値は予想を上回った。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションでじり高。23時56分時点では大証終値比50円高の2万3990円で取引されている。

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