日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2019-12-05][NP+2.0 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・原田日銀審議委員「YCC導入に伴う国債買い入れ額が縮小することは委員間である程度合意」「物価目標が達成できそうにないことを申し訳なく思う」「物価目標2％は世界水準、ゆえに為替が安定している」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本銀行(日銀)関係による2019年12月 発言・ニュース
[2019-12-02][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は、シンガポール通貨庁とのあいだで結んでいたシンガポールドルと日本円を交換できる為替スワップ協定の期限を2022年11月29日まで延長すると発表した。引出限度額は変わらず、日銀が150億シンガポールドル、シンガポール通貨庁が1.1兆円となる。
[2019-12-03][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は3日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を706億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。
[2019-12-04][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は4日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を706億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
[2019-12-05][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀の黒田総裁は、実施した講演で、フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」に代表されるグローバルなステーブルコイン(安定通貨)について、「決済サービスを改善させる潜在力を持つ」との認識を示した。その一方で、「普及によって、各法域で自国通貨とは異なる独自の通貨建て取引が増えれば、金融政策の波及効果が弱まり、金融システムの安定も損なわれる可能性がある」と述べている。
[2019-12-05][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は急速な金利低下を受けて最近は国債の買い入れを減らしてきた。足元の金利は想定する水準に戻り、量的緩和の余地ができたとの見方が背景にある。
[2019-12-05][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・原田日銀審議委員「現在金利を引き上げれば、再びデフレ期待を呼び物価・金利の上昇をさらに遅らせる」「大胆な金融緩和で経済は明らかに改善している」「銀行部門全体として、今の規模は維持できない」
[2019-12-05][NP+2.0 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・原田日銀審議委員「YCC導入に伴う国債買い入れ額が縮小することは委員間である程度合意」「物価目標が達成できそうにないことを申し訳なく思う」「物価目標2％は世界水準、ゆえに為替が安定している」
[2019-12-05][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・原田日銀委員「今の政策を続けることで物価2％に向かうことは十分可能」
[2019-12-06][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は6日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
[2019-12-09][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀が13日に公表する12月の全国企業短期経済観測調査(短観)に関する民間シンクタンク12社の予測がまとまった。
[2019-12-09][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は9日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。
[2019-12-10][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・今月13日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査は、製造業・非製造業ともに景気判断が悪化すると多くの民間シンクタンクが予測している。消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動と台風19号の影響で消費や生産が落ち込んだことが理由。
[2019-12-10][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は10日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。
[2019-12-12][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀が、先週決定した政府の大型経済対策が先行きの国内需要押し上げに相応に寄与すると見込んでいると報じている。1月の「展望リポート」に反映させる方針で、見通し期間の2021年度にかけてGDP見通しの上振れ要因になる可能性が大きいという。
[2019-12-12][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁「最も注意が必要なのは世界経済を中心とした物価・経済の下振れリスク」「モメンタムが損なわれる恐れが高まる場合、ちゅうちょなく追加緩和」
[2019-12-12][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁「輸出、生産の弱さが内需の一部に影響出始めている」
[2019-12-12][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・雨宮日銀副総裁「10年債金利の動きはイールドカーブコントロールの調整方針の範囲内の動き」「イールドカーブコントロールに大きな問題が生じているとは思っていない」
[2019-12-13][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は13日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。
[2019-12-16][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日本銀行の次の政策変更について「金融引き締め」予想が「追加緩和」予想を半年ぶりに上回った。米国が予防的緩和をいったん休止し、日銀も10月会合を現状維持で乗り切ったことで、追加緩和観測は大きく後退している。
[2019-12-18][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は18日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
[2019-12-19][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀声明「海外経済の下振れリスクは引き続き大きい」「長短金利操作の現状維持に原田委員、片岡委員が反対」「政策金利のフォワードガイダンス維持に片岡委員が反対」
[2019-12-19][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は19日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
[2019-12-20][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日本銀行が20日公表した2019年第3四半期(7-9月)の資金循環統計によれば、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や共済年金などの公的年金は、日本株や海外の株式・債券などの保有残高が約2.9兆円増えて146兆2934億円と、1998年以降で2番目の大きさとなった。
[2019-12-20][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は20日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を706億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
[2019-12-23][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は23日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
[2019-12-24][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・10月30-31日分の金融政策決定会合議事要旨「大方の委員は、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる惧れが一段と高まる状況ではないことから、現状の金融市場調節方針と資産買入れ方針を維持することが適当であるとの認識を共有」
[2019-12-24][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・10月30-31日分の金融政策決定会合議事要旨「ある委員は、強力な金融緩和を継続していく方針を対外的に強く発信すべきであると述べた」
[2019-12-24][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・10月30-31日分の金融政策決定会合議事要旨「ある委員は、フォワードガイダンスは、物価上昇率の低下を容認しないスタンスが示されていること、内容が具体的であること、具体的な条件にもとづいて行動することが約束されていること、の3つの要件が満たされている、強力なものにすることが望ましいと述べた」
[2019-12-24][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は24日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
[2019-12-26][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は265日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
[2019-12-27][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀の黒田総裁は、日本経団連の審議員会で講演し、金融政策と財政政策との連携について「中銀が物価安定目標を実現するために金融緩和政策を推進している状況で、政府が財政政策を活用する場合には、相乗効果によって景気刺激効果はより強力なものになる」との認識を改めて示した。
[2019-12-27][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・金融庁は経営難で将来の存続が危ぶまれる地方銀行の重点監視に入った。
[2019-12-27][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月18-19日分)「下方リスクの厚い現在、追加緩和の要否を引き続き検討すべきであり、リスクシナリオの一環として次なる景気後退への備えを考えておくべき」
[2019-12-27][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月18-19日分)「緩和政策の副作用について多面的に点検しつつ、充分留意して政策運営することが肝要」「前回の消費税率引き上げ時には、約半年後に量的・質的金融緩和の拡大を行ったが、今回も消費の基調次第で、一層の金融緩和が必要になる」
[2019-12-27][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は27日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。
[2019-12-30][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・日銀は30日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
2019年12月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2019年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
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